○四国中央市水道局契約規程

平成19年6月21日

告示第117号

四国中央市水道局契約規程(平成16年四国中央市告示第22号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 一般競争入札(第2条―第25条)

第3章 指名競争入札(第26条―第31条)

第4章 随意契約(第32条―第39条)

第5章 せり売り(第40条)

第6章 契約の締結(第41条―第51条)

第7章 契約の履行(第52条―第88条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、法令その他別に定めがあるもののほか、四国中央市水道局(以下「水道局」という。)の契約に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の原則)

第2条 市長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条及び第167条の3に規定する場合を除き、公告して、申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

(一般競争入札の参加の制限)

第3条 市長は、令第167条の4に定めるもののほか、公告の日から落札者の決定までの間において次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する者は、入札に参加させることができない。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定による指示又は営業の停止を受けている者

(2) 四国中央市水道局建設工事等入札参加資格停止措置要綱(平成19年四国中央市告示第120号)に基づく入札参加資格停止の措置を受けている者

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)

(4) 入札に付す工事に係る設計業務の受託者

(5) 過去2年において正当な理由なく所定の期間内に契約を締結しなかった者

(6) 過去2年においてその者の責めにより契約を解除された者

(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が不適当と認める者

(平19告示159・全改、平23告示86・平30告示42・令元告示62・令5告示63・一部改正)

(参加資格の公示)

第4条 市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その事項について四国中央市公告式条例(平成16年四国中央市条例第4号)第2条第2号に規定する四国中央市役所掲示場への掲示その他の方法をもって公示しなければならない。

(平19告示159・一部改正)

(入札の公告及び通知)

第5条 一般競争入札の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札執行の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は無効とする旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 一般競争入札に付する場合、工事については、入札日の前日より起算して工事1件の予定価格が500万円に満たないものについては1日以上、500万円以上5,000万円に満たないものについては10日以上、5,000万円以上のものについては15日以上の期間をおくものとし、その他については、当該入札日の前日より起算して10日以上の期間をおいて、新聞、広報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、1件500万円以上の工事については5日以内に限り、その他についてはその期間を5日までに短縮することができる。

3 工事の請負については、前項による期間を建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の見積期間とみなす。

(平19告示159・一部改正)

(契約の承継)

第6条 契約者について相続、合併、分割その他の包括承継人は、当該契約を承継しようとするときは、速やかにその事由を証する書面により市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(証明事項)

第7条 前条の書面は、当該官公署の証明書その他の書類によりこれを立証しなければならない。

(入札の執行)

第8条 市長は、入札担当課長又はあらかじめ指名した者に入札を執行させることができる。

2 市長は、災害その他やむを得ない事由があるとき、又は入札に関し不正の行為が認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、入札をしようとする者(以下「入札者」という。)が損失を受けても市長は、賠償の責めを負わない。

(平19告示159・一部改正)

(入札の無効)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2) 入札条件に違反したとき。

(3) 入札者又は代理人が2通以上の入札をしたとき。

(4) 入札者が連合して入札したとき。

(5) 入札に関し不正の行為があったとき。

(6) 入札書記載の金額、氏名又は印影が認知し難いとき。

(7) 公告の日以後において第3条各号に該当したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。

(平19告示159・一部改正)

(入札書の提出方法)

第10条 入札書は、持参による方法、郵便による方法その他の方法により提出するものとする。ただし、既に提出した入札書の引換え、変更又は取消しはすることができない。

(平19告示159・全改)

(入札者の代理)

第11条 入札は1人1通とし、入札者又は入札者の代理人は、他の入札者の代理人となることができない。

2 入札者の代理人が入札に加わろうとするときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札書記載事項の訂正)

第12条 入札者は、入札書記載事項を訂正し、又は削除し、若しくは挿入したときは、その箇所に捺印しなければならない。ただし、金額の訂正は認めないものとする。

(予定価格の作成及び決定方法)

第13条 市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2 予定価格は、四国中央市水道局職務権限規程(平成16年四国中央市訓令第30号)に定める者が予定し、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(平21告示60・一部改正)

(予定価格の事前公表等)

第13条の2 市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、あらかじめ予定価格を公表することができる。この場合において、前条中「その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。」とあるのは「その予定価格を記載した書面を作成しなければならない。」と、読み替えるものとする。

(入札保証金の額)

第14条 一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、その者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を入札前に納付しなければならない。

(入札保証金の納付方法)

第15条 前条の入札保証金は、銀行振出小切手をもって納付することができる。

(平19告示159・一部改正)

(入札保証金の納付の免除)

第16条 市長は、第14条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に水道局を被保険者とする入札保証保険契約の締結に係る保険証書を提出したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5及び第167条の5の2に規定する資格を有する者で、過去2年の間に水道局、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについてその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、令第167条の5及び第167条の5の2に規定する資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがなく、予定価格が第32条に定める金額の範囲を超えないとき。

(平19告示159・平24告示37・一部改正)

(入札保証金の還付)

第17条 入札保証金は、落札者に対しては、契約保証金納付の際、その他の物に対しては入札終了後(第8条の規定により入札を中止し、又はとりやめたいときは、その後)還付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道局に帰属する。

(1) 入札について不正があったとき。

(2) 入札又は落札を取り消したとき。

(3) 落札者が指定期間に契約を締結しないとき。

(入札保証金に代わる担保)

第18条 市長が入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 国債及び地方債の証券

(2) 政府の保証のある債券

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(4) 銀行が引き受け、又は保証し、若しくは裏書をした手形

(5) 銀行に対する定期預金債権

(6) 銀行保証

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が確実と認める担保

2 前項第1号及び第2号に掲げる証券は、無記名式とする。

3 第1項第5号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

4 第1項各号に掲げる担保の価値は、第1号及び第3号から第5号までの債権にあっては額面金額とし、第2号の債権にあっては額面金額(発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格)の10分の8をもって換算した額とする。

(入札場の秩序維持)

第19条 市長は、一般競争入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(開札)

第20条 開札は、令第167条の8の例により行うものとする。

(平19告示159・一部改正)

(再度入札)

第21条 市長は、開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札をすることができる。

(低入札価格調査基準)

第22条 市長は、令第167条の10第1項の規定により、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を設けるものとし、その基準は、市長が別に定める。

(平24告示137・一部改正)

(低入札価格調査による落札者の決定)

第22条の2 市長は、前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、同条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査し、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(令4告示46・一部改正)

(最低制限価格)

第22条の3 市長は、令第167条の10第2項の規定により、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 市長は、前項の規定により最低制限価格を設けるときは、予定価格の100分の75から当該予定価格までの範囲内で第22条に規定する市長が別に定める基準に準じて定めるものとする。

(令4告示46・追加)

(落札者)

第23条 有効入札のうち、工事又は製造の請負、物件、労力その他の供給にあっては予定価格以下の最低価格、財産の売却又は貸付けにあっては予定価格以上の最高価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、前2条の規定に該当する場合は、この限りでない。

(平24告示137・平27告示18・令元告示62・令4告示46・一部改正)

(落札者の通知)

第24条 市長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、その旨を入札に参加した者に適宜の方法により通知しなければならない。

(再度公告入札の告示期間)

第25条 市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第5条第3項に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

第3章 指名競争入札

(指名競争入札参加者の資格)

第26条 指名競争入札の参加者の資格は、令第167条の11第2項の例による。

(平19告示159・全改)

第27条 削除

(平19告示159)

(指名基準)

第28条 市長は、第26条の資格を有する者のうちから競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(平19告示159・一部改正)

(競争入札の参加者の指名)

第29条 市長は、指名競争入札に付すときは、第26条の資格を有する者のうちから前条の基準により競争入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情により3人以上指名することが困難であると認められる場合は、この限りでない。

(令5告示63・一部改正)

(通知事項)

第30条 前条の場合においては、次に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札執行の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は無効とする旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条 第3条第5条第2項及び第3項第6条から第24条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることのできる予定価格の限度額)

第32条 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号の規定により規程で定める額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 1,300,000円

(2) 財産の買入れ 800,000円

(3) 物件の借入れ 400,000円

(4) 物件の売払い 300,000円

(5) 物件の貸付 300,000円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 500,000円

(随意契約における手続の特例)

第33条 市長は、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号及び第4号の規定による随意契約により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の発注見通し

(2) 契約内容及び契約の相手方の決定方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 市長は、前項の契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の締結状況

(2) 前号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

3 前2項の規定による公表は、閲覧その他の方法により行うものとする。

(競争入札に適しない事項)

第34条 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号に規定する競争入札に適しないものとは、概ね次に掲げるものをいう。

(1) 不動産の買入れ又は借入れをするなど相手がおのずから特定の者に限定されるとき。

(2) 特殊な性質を有する品物等を買い入れるとき。

(3) 契約の目的及び内容が特殊の技術を必要とするとき。

(4) 契約内容が秘密保持する必要のあるとき。

(5) 国、地方公共団体又は公共的団体と契約を締結するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が認めたとき。

(不利と認める事項)

第35条 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第6号に規定する不利と認めるものは、おおむね次に掲げるものをいう。

(1) 契約締結した後これと関連して追加契約をなすとき。

(2) 契約の性質又は目的により競争入札に付することが不利なとき。

(3) 契約時期を失するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に市長が認めるとき。

(随意契約による予定価格の決定)

第36条 市長は、随意契約によろうとする場合は、あらかじめ第13条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額が50万円以下のもの若しくは単価が10万円以下のもの又は特に市長が必要がないと認めるものは、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(令4告示46・一部改正)

(見積書の徴収)

第37条 市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、次の事項に該当するときは、1人の者から見積書を提出させることができる。

(1) 法令の規定によって価格が統制されているとき。

(2) 販売業者及び取扱業者がほかにいないとき。

(3) 予定価格が10万円以下のとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の理由があるとき。

(令4告示46・一部改正)

(見積書の省略)

第38条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 災害その他急を要するもの

(2) (公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体が定めた価格で契約するもの

(3) 既に単価契約しているもの

(4) 郵便切手、収入印紙又は商品券その他の金券類を額面以下で購入するもの

(5) 官報、公報、法規の追録、新聞その他これに類するもの

(6) 予定価格が10万円以下の物品を購入するもの

(令4告示46・一部改正)

(競争入札に関する規定の準用)

第39条 第9条から第12条まで、第13条の2第22条の3第24条及び第30条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(令4告示46・一部改正)

第5章 せり売り

(せり売りの手続)

第40条 第4条から第9条まで、第11条第13条から第17条まで、第19条第20条及び第24条の規定は、せり売りの場合に準用する。

第6章 契約の締結

(契約の締結)

第41条 市長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、その者に書面又は口頭で通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた者は、指定期間内に契約の締結を申し出なければならない。

3 第1項の通知を受けた者が指定期間内に契約を締結しないときは、その決定を取り消すことができる。

(契約書の作成等)

第42条 市長は、前条第2項の規定による契約締結の申し出があったときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書には、市長及び契約者が記名押印し、各自がその1通を保有しなければならない。ただし、保証人がある場合は、市長及び契約者並びに保証人が記名押印のうえ、各自その1通を保有する。

3 第1項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金

(5) 危険負担

(6) 契約不適合責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

4 第1項の契約書には、工事その他の請負にあっては設計書、仕様書及び図面を添付し、その他については性質又は目的により必要な図書を添付しなければならない。

(令2告示46・一部改正)

(契約保証金の額)

第43条 契約者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第44条 地方公営企業法施行令第21条の15に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 第18条第1項各号に掲げるもの

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

2 第18条第2項から第4項までの規定は、前項第1号の規定による担保について準用する。

3 第1項第2号の規定による担保の価値は、その保証する金額とする。

(令5告示63・一部改正)

(契約保証金の納付の免除)

第45条 市長は、第43条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(2) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金を即納されるとき。

(3) 契約の相手方が過去2年の間に市、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 随意契約を締結する場合において契約金額が第32条で定める金額の範囲を超えないで、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(5) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(6) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体、特別の法律により設立された法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(8) 次条に規定する保証人を立てさせたとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。

(平19告示159・平24告示37・一部改正)

(契約保証人)

第46条 市長は、契約を締結する場合において必要があると認めたときは、当該契約に係る連帯保証人として金銭債務保証人若しくは業務等完成保証人のいずれか一方又はいずれをも立てさせることができる。

2 金銭債務保証人は、その者の保証に係る契約者が契約による債務又は義務の不履行によって生ずる違約金、賠償金その他の支払いをしなければならない。

3 業務等完成保証人は、その者の保証に係る契約者が契約による業務委託等の義務を履行しないときは、当該契約者に代わって当該業務委託等の義務を履行しなければならない。

4 前2項の契約保証人は、市長の承認する者でなければならない。

5 1件の請負代金の額が130万円に満たない契約については保証人を立てさせないことができる。

(平24告示37・一部改正)

(契約保証金の納付方法)

第47条 契約保証金は、契約と同時に納付しなければならない。ただし、銀行振出小切手をもって納付することができる。

(平19告示159・一部改正)

(契約保証金の還付)

第48条 契約保証金は、契約履行後還付する。ただし、第53条第1項により契約を解除したときは、水道局に帰属する。

2 第53条第2項の規定により契約を解除したとき、若しくは相続人とその他包括承継人が契約を継承しないとき、又は契約者の責めによらない事由によって契約が無効となったときは、市長は、検査した後、契約保証金を還付するものとする。

第49条 削除

(契約書作成の省略)

第50条 市長は、第42条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(1) せり売りに付するとき。

(2) 物件売払いの場合において買受人が、直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(3) 国、又はその他の地方公共団体と契約するとき。

(4) 契約金額50万円以下の契約をするとき。

2 市長は、前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約金額が10万円以下のとき、又は契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(平19告示159・令4告示46・一部改正)

(分割契約)

第51条 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号から第7号までの場合において、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合は、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。

2 前項の場合においては、各別に契約書を作成しなければならない。

第7章 契約の履行

(契約の変更)

第52条 市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、契約を変更し、又は一時中止することができる。

2 市長は、契約を変更した場合において、契約金額の増減その他に変更があるときは、契約者と協議して定めなければならない。

(契約の解除)

第53条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) この規程又は契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(2) 契約期限内又は期間経過後相当の期間内に契約履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 市長の指示に従わないとき。

(4) 契約履行に当たり不正の行為があったとき。

2 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約履行の中止を命ぜられた場合において、その中止の期間が90日を超えるとき。

(2) 契約の内容に変更があった場合において、契約金額の3分の2以上減少させられたとき。

(契約解除の通知)

第54条 市長又は契約者は、前条の規定による契約の解除をしようとするときは、書面をもってそれぞれ相手方に通知しなければならない。

2 契約者の所在が不明等のため契約解除の通知をすることができないときは、市長は、第4条に規定する掲示場等に掲示し、公告した日から7日を経過したときは、その通知をしたものとみなす。

(平23告示86・一部改正)

(契約履行部分の処置)

第55条 市長は、契約を解除したときは、既にその義務を履行した部分に対して相当と認める金額を交付して、これを引き取ることができる。

(履行期限の延長)

第56条 災害その他やむを得ない事由により契約期限内に契約を履行する見込みがないときは、契約者、速やかにその事由を詳記した書面をもって市長に期限の延長を求めることができる。

2 契約者の責めに帰する事由により契約期間内に履行しない場合において、期限後に履行する見込みのあるときは、市長は、違約金を徴して期限を延長することができる。

(違約金)

第57条 前条第2項に規定する場合において、市長は、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、未納部分又は未済部分の価格又は代価に遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に定める率を下回らない率で計算して得た額の違約金を徴収するものとする。

(平19告示159・平20告示80・一部改正)

(危険負担)

第58条 契約を締結した日から検査を終了した日までの間における災害その他の不可抗力に基因する契約者の損害に対しては、市長は、契約金額を変更し、又はその損害額の全部若しくは一部を補填することができる。

(部分使用)

第59条 市長は、必要に応じ契約者の同意を得て、工事及び製造の既成部分又は物件の既納部分の全部又は一部を使用することができる。

2 市長は、前項に規定する部分使用をするときは、その部分について保管の責めを負わなければならない。

3 市長は、部分使用により契約者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(支払時期)

第60条 工事若しくは製造の請負その他の請負又は検査を必要とする物件の購入にあっては検査合格後、登記又は登録を要する物件を購入したときはその登記又は登録を完了した後、その他の物件を購入したときはその物件の収受を完了した後、代金の支払をしなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(売払代金、貸付料の納付時期)

第61条 公有財産の売払代金又は貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。

(部分払の限度)

第62条 契約により工事若しくは製造の請負その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事製造の請負その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9以内、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。

2 前金の支払を受けている場合における支払額は、前項の規定により支払うべき金額から同金額の当該算定の基礎となった既済部分の代価の請負代金に対する割合を前金支払額に乗じて得た額を控除した額とする。

(前金払)

第63条 市長は、令附則第7条の規定により請負代金の額が130万円以上の工事(工事に係る設計、調査、測量及び地図の調製を含む。)で請負者が保証事業会社と工期を保証期間とする同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結したときは、当該保証契約に係る額の範囲内で、請負代金の額の10分の4に相当する額を超えない額の前金払を行うことができる。

2 市長は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項の規定により請負代金の額が130万円以上の工事(工事に係る設計、調査、測量及び地図の調製を除く。)で請負者が保証事業会社と保証契約を締結した場合において、前項の規定による前金払に追加して、当該保証契約に係る額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない額の前金払を行うことができる。

3 請負者は、前2項の規定による前金払を受けようとするときは、当該前金払に係る請求書に保証契約の証書を添えて、市長に請求しなければならない。

4 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から20日以内に前金払を行わなければならない。

5 市長は、前金払をした後、設計変更その他の理由により工事請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金に係る額の第1項の規定による前金払にあっては10分の4、第2項の規定による前金払にあっては10分の6に相当する額から支払済みの前金払の額を差し引いて得た額の範囲内で前金払の額を増額することができる。

6 市長は、前金払をした後、設計変更その他の理由により工事請負代金の額を減額した場合において、支払済みの前金払の額が、当該減額後の請負代金に係る額の第1項の規定による前金払にあっては10分の5、第2項の規定による前金払にあっては10分の6に相当する額を超えるときは、その減額をした日から20日以内にその超過額を返還させなければならない。

7 市長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前金払の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、請負者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から14日以内に当該協議が調わないときは、市長が定めるものとする。

8 市長は、請負者が第6項に規定する期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、未返還額につきその遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定による額の利息の支払を請求することができる。

(平21告示107・全改、令5告示63・一部改正)

(権利の譲渡等)

第64条 契約者は、契約に関する権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、書面により市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(平19告示159・一部改正)

(損害の賠償)

第65条 第53条第1項の規定により契約を解除した場合において市長が損害を受けたときは、契約者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、当事者双方が協議して定めるものとする。

2 第53条第2項の規定により契約を解除した場合において、契約者が損害を受けたときは、市長は、その損害を賠償しなければならない。賠償額の決定については、前項の規定を準用する。

(監督職員の一般的職務)

第66条 市長から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方が作成した契約の履行に必要な書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事又は製造の請負その他の請負契約の履行について立ち会い、工事の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務外の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)

第67条 工事又は製造の請負その他の請負及び業務委託契約についての給付完了の確認を検査する職員(以下「検査職員」という。)は、市長が任命する。

2 検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認につき契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

3 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

4 前2項の場合において検査職員は、必要があると認めるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第68条 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督職員の兼職禁止)

第69条 契約の適正な履行を確保するため、監督職員は、特別の必要がある場合のほか、当該契約の給付の完了の検査を行うことができない。

(検査調書の作成)

第70条 検査職員は、第67条第2項又は第3項の検査を完了した場合は、その調書を作成しなければならない。

(平23告示86・一部改正)

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第71条 令第167条の15第4項の規定により市職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(災害保険等)

第72条 契約者は、市長が必要と認めるときは、工事目的物及び工事用材料を災害保険に付さなければならない。

2 前項の規定は、運送その他の保険について準用する。

(契約に関する紛争の解決)

第73条 請負契約に関し、契約者との間に紛争を生じた場合においては、建設業法第25条の規定によりその双方又は一方から愛媛県建設業審査会に解決のあっせんを申請することができる。

2 前項の規定により解決のために要する費用は、双方平等に負担する。

(工事の委託)

第74条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、工事の委託をすることができる。

(1) 工事が高度の技術を要するとき。

(2) 工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき。

(3) 工事の規模が著しく大であるとき。

(4) 国その他の所管に係る工事と合併し、又はこれと関連して執行する必要があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認められるとき。

(工事の受託)

第75条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、工事を受託することができる。

(1) 水道局所管に係る工事と合併し、又はこれと関連して執行する必要があると認められるとき。

(2) 水道局所管に属する機械、器具若しくは施設又は水道局職員の有する特殊の専門技術を必要と認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道局が実施することが公益上特に必要があると認められるとき。

2 前項に規定する場合において、特別の場合を除くほか、工事の執行に関しては、この規定の定めるところによる。

(着手)

第76条 工事若しくは製造の請負又は業務委託(建設事業に直接関係するものに限る。)の契約者(以下「請負者」という。)は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約締結の日から14日以内に契約の履行に着手しなければならない。

2 前項の規定により工事に着手しようとするときは、直ちに着工届を提出しなければならない。

3 請負者の責めによらない事由により第1項に規定する期間内に工事に着手することができないと認められるときは、市長に対して着手時期の延期を求めることができる。

4 第50条第1項の規定により契約書の作成を省略したものにあっては、口頭での報告により工事等着工届の提出に代えさせることができる。

(請負者の義務)

第77条 請負者は、契約の履行について、市長の指示に従わなければならない。

2 請負者は、前項に指定する指示を行わせるため市長が派遣した監督職員を容認しなければならない。

3 請負者は、常に現場にあって工事の施行につき一切の事務を処理しなければならない。ただし、市長の承認を受けた者に代理させることができる。

4 請負者は、工事現場には、設計書・仕様書及び図面を備えておかなければならない。

5 請負者は、市長において適当と認める技術者を工事現場に配置しなければならない。

6 請負者は、工事施行後において出来形の適否を確認し難い工事を施行しようとするときは、監督職員の立会検査を受けなければ工事を施行することができない。

(令5告示63・一部改正)

(工程表等)

第78条 請負者は、契約締結の日から14日以内に工程表等を提出しなければならない。

(夜業)

第79条 請負者は、市長の承諾を得た場合のほか、夜業をすることができない。

(工事用材料の検査)

第80条 工事用材料は、監督職員の検査を受けて、検査に合格したものでなければ使用することができない。

2 前項に規定する検査を受けないで材料を使用し、又は工事を終わったときは、市長は、改築を命ずることができる。

3 材料検査のために直接必要な費用は、請負者の負担とする。

(在品使用)

第81条 設計書又は仕様書中「在品使用」とあるものは、契約締結と同時にその物件の引渡しを終了したものとみなす。

(支給材料及び貸与品)

第82条 市長は、契約により支給材料又は貸与品があるときは、工事の施行に支障を及ぼさないよう請負者立会いの上引き渡し、請負者は、以後その保管の責めを負うものとする。

2 請負者は、支給材料又は貸与品で使用に適しないと認めたものがあるときは、その旨を申し出て取替えを要求することができる。

(設計書等に不適合の場合の改造義務)

第83条 工事の施行が設計書、仕様書又は図面に適合しない場合において監督職員がその改造を指示したときは、請負者は、これに従わなければならない。ただし、このために請負金額を増加し、又は工期を延長することができない。

(工事変更、中止等)

第84条 市長は、第52条第1項の規定により工事内容を変更し、工事を一時中止し、又は工事打切りの場合において、請負金額を増減し、又は契約期間を伸縮する必要があるときは、請負者との協議が整い次第、速やかに工事変更請負契約を締結しなければならない。

2 前項の場合において請負金額の変更は、次の式により市長において算出し、変更後の請負金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

変更設計金額×(元請負金額/元設計金額)=変更請負金額

3 第1項の規定により工事の一時中止を指示したときは、その期間に相当する日数は履行期間を延長したものとみなす。ただし、工事の一部について中止を指示した場合においては、市長は、その都度請負者と協議して履行期間の延長を定める。

4 市長の指示に従わないため工事の中止を命じた場合は、前項の規定は適用しない。

(図面と工事現場の状態との不一致等の場合の処置)

第85条 工事施行に当たり図面と工事現場の状態とが一致しない場合、設計書、仕様書又は図面に誤り若しくは脱落がある場合又は地盤等について予期することのできない状態が発見された場合においては、請負者は、直ちに監督職員に通知し、その指示を受けなければならない。

2 前項の場合において、工事内容、工期又は請負金額を変更する必要があるときは、前条の規定を準用する。

(工事既成部分に対する支払)

第86条 第62条の規定により工事の既成部分の支払をするときは、工事出来高調書に基づいて次の区分により支払うものとする。ただし、水道局財政の都合により変更することができる。

請負金額

1,000万円以上3,000万円未満 1回以内

3,000万円〃5,000万円〃 2回〃

5,000万円以上については、2,000万円増すごとに1回を加える。

(検査及び引渡し)

第87条 請負者は、工事がしゅん工したときは、直ちにしゅん工届を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、工事又は製造の請負契約にあってはその日から特別の場合を除き14日以内に、その他の契約にあっては10日以内に給付完了の確認の検査を行い、検査に合格したときは、その日をもって目的物の引渡しを受けるものとする。

3 市長は、検査の結果、その給付の内容の全部又は一部が契約に違反し、又は不当であることを発見したときは、その是正又は改善を求めることができる。この場合において検査及び引渡しの時期については、前項の規定を準用する。

4 第2項による検査に要する費用は、請負者の負担とする。ただし、契約により特に定めたものについては、この限りでない。

5 市長は、第2項の検査を行う場合は、請負者の立会いを求めるものとする。ただし、立ち会わない場合でも検査を行うことができる。

6 前項ただし書の検査を行った場合において、請負者は、異議を申し立てることができない。

(その他)

第88条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに改正前の四国中央市水道局契約規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年10月1日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに改正前の四国中央市水道局契約規程の規定によりなされた入札公告、指名通知その他の行為は、なお従前の例による。

(平成20年4月11日告示第80号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成21年3月27日告示第60号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月14日告示第107号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成23年3月30日告示第86号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成24年3月26日告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに改正前の四国中央市水道局契約規程の規定によりなされた入札公告、指名通知その他の行為は、なお従前の例による。

(平成24年6月26日告示第137号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに改正前の四国中央市水道局契約規程の規定によりなされた入札公告、指名通知その他の行為は、なお従前の例による。

(平成27年3月16日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定(「予定価格以下で予定価格の100分の70から100分の90まで」を「予定価格の100分の70から予定価格まで」に改める部分を除く。)は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四国中央市水道局契約規程の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。

(平成30年3月30日告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(四国中央市水道局契約規程の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正後の四国中央市水道局契約規程の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。

(令和元年9月11日告示第62号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中四国中央市水道局契約規程第3条の改正規定及び第23条の改正規定(「100分の70」を「100分の75」に改める部分を除く。)は、告示の日から施行する。

(四国中央市水道局契約規程の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市水道局契約規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、施行日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。

(令和2年3月31日告示第46号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日告示第46号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(四国中央市水道局契約規程の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市水道局契約規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、施行日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。

(令和5年3月30日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(四国中央市水道局契約規程の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市水道局契約規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告又は通知する入札執行分について適用し、施行日前に入札の公告又は通知した入札執行分については、なお従前の例による。

四国中央市水道局契約規程

平成19年6月21日 告示第117号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道局
沿革情報
平成19年6月21日 告示第117号
平成19年10月1日 告示第159号
平成20年4月11日 告示第80号
平成21年3月27日 告示第60号
平成21年5月14日 告示第107号
平成23年3月30日 告示第86号
平成24年3月26日 告示第37号
平成24年6月26日 告示第137号
平成27年3月16日 告示第18号
平成30年3月30日 告示第42号
令和元年9月11日 告示第62号
令和2年3月31日 告示第46号
令和4年3月30日 告示第46号
令和5年3月30日 告示第63号