○四国中央市太陽の家条例

平成24年3月23日

条例第3号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき、障がい児及び障がい者に必要な障害福祉サービスその他の支援を行うため、四国中央市太陽の家(以下「太陽の家」という。)を設置する。

2 太陽の家に成人部及び児童部を置く。

(平25条例9・令4条例7・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 太陽の家の成人部及び児童部の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

四国中央市太陽の家北館(成人部)

四国中央市妻鳥町乙16番地

四国中央市太陽の家南館(成人部)

四国中央市太陽の家(児童部)

(令4条例7・一部改正)

(成人部)

第3条 成人部は、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護サービス(以下「生活介護サービス」という。)を行う事業

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項に規定する短期入所サービス(以下「短期入所サービス」という。)を行う事業

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第10項に規定する施設入所支援サービス(以下「施設入所支援サービス」という。)を行う事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事業

(平25条例9・平27条例31・一部改正)

第4条 成人部の利用定員は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める員数とする。

(1) 北館 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める員数

 生活介護サービスを行う場合 30人

 短期入所サービスを行う場合 1人

 施設入所支援サービスを行う場合 30人

(2) 南館 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める員数

 生活介護サービスを行う場合 40人

 短期入所サービスを行う場合 2人

 施設入所支援サービスを行う場合 40人

(令4条例7・全改、令5条例27・一部改正)

第5条 成人部を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項に規定する支給決定を受けた者

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の措置を受けた者

(平25条例9・一部改正)

(児童部)

第6条 児童部は、次に掲げる事業を行う。

(1) 児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援(以下「障害児入所支援」という。)を行う事業

(2) 第3条第1号及び第3号に掲げる事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる事業

(平27条例31・一部改正)

第7条 児童部の利用定員は、10人とする。

(令4条例7・一部改正)

第8条 児童部を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所受給者証の交付を受けた障がい児の保護者(以下「保護者」という。)の当該障がい児

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の措置を受けた者

(3) 第5条各号に掲げる者

(令4条例7・一部改正)

(利用契約)

第9条 太陽の家を利用しようとする者(第5条第2号及び前条第2号に掲げる者(以下これらを「被措置者」という。)を除く。)又はその保護者は、市長と利用契約を締結しなければならない。

(利用契約の解除)

第10条 市長は、太陽の家の利用者(被措置者を除く。以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者の利用契約を解除することができる。

(1) 第5条第1号又は第8条第1号若しくは第3号に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 訓練により目的を達成したと認められるとき。

(3) 病気その他のやむを得ない理由により利用が困難と認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、利用が適当でないと認められるとき。

(利用に係る使用料等)

第11条 利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(1) 生活介護サービス、短期入所サービス又は施設入所支援サービスの提供を受けた場合 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額

(2) 障害児入所支援の提供を受けた場合 児童福祉法第24条の2第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額

2 市長は、前項の使用料のほか、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち主務省令及び内閣府令で定めるもので、利用者等に負担させることが適当と認められるものについては、その費用を徴収することができる。

3 市長は、第1項の使用料及び前項の費用のほか、直接利用者の便益を向上させる費用で、利用者等に負担させることが適当と認められるものについては、その費用を徴収することができる。

(平25条例9・平27条例31・令4条例7・令5条例9・一部改正)

(使用料等の減免)

第12条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等(前条第1項の使用料並びに同条第2項及び第3項に規定する費用をいう。以下同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(令4条例7・一部改正)

(損害賠償)

第13条 利用者等は、太陽の家の施設、附属設備等を故意に損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理の代行)

第14条 市長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に太陽の家の管理を行わせることができる。

2 指定管理者に太陽の家の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務を除く。

(1) 第3条及び第6条に規定する事業の実施に関する業務

(2) 第9条の利用契約に関する業務

(3) 太陽の家の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、太陽の家の管理に関し市長が必要と認める業務

3 指定管理者に太陽の家の管理を行わせる場合の当該指定管理者の指定の手続等については、四国中央市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年四国中央市条例第49号)の定めるところによる。

4 第1項の規定により指定管理者に太陽の家の管理を行わせる場合における第9条第10条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(令4条例7・追加)

(利用料金)

第15条 市長は、前条第1項の規定により指定管理者に太陽の家の管理を行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に太陽の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、使用料等の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第1項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、利用者等は、指定管理者に対して利用料金を納付しなければならない。

4 指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(令4条例7・追加)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令4条例7・旧第14条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(四国中央市知的障害児施設条例及び四国中央市知的障害者更生施設条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 四国中央市知的障害児施設条例(平成16年四国中央市条例第112号)

(2) 四国中央市知的障害者更生施設条例(平成16年四国中央市条例第113号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに前項の規定による廃止前の四国中央市知的障害児施設条例及び四国中央市知的障害者更生施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年3月22日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条中四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び第4条中四国中央市太陽の家条例第3条の改正規定(同条第2号中「第5条第11項」を「第5条第10項」に改める部分に限る。) 平成26年4月1日

(平成27年9月30日条例第31号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(令和4年3月25日条例第7号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項、第8条第1号、第11条及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和5年3月27日条例第9号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

四国中央市太陽の家条例

平成24年3月23日 条例第3号

(令和5年12月25日施行)