○四国中央市地籍調査推進協力委員規則

平成26年3月25日

規則第4号

(設置)

第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)の規定に基づき実施する地籍調査を円滑かつ効率的に推進するため、四国中央市地籍調査推進協力委員(以下「協力委員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条 協力委員は、地籍調査実施区域に係る自治会に属する者、土地所有者その他の当該地籍調査実施区域の事情に精通した者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第3条 協力委員の任期は、法第7条の規定による公示を行った日から当該調査地区の地籍調査が終了する日までとする。

(任務)

第4条 協力委員の任務は、市が行う次に掲げる事項について協力するものとする。

(1) 地籍調査の趣旨の普及及び啓発に関すること。

(2) 市及び土地所有者との連絡及び調整に関すること。

(3) 地籍調査の作業計画の作成に関すること。

(4) 一筆地調査等の確認、立会い等に関すること。

(5) 土地境界の刈り払い、杭打ち等に関すること。

(6) 土地境界紛争の調整に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、地籍調査の実施に必要な事項

(報償金等の支給)

第5条 市長は、協力委員に対し、予算の範囲内で報償金を支給するものとする。

2 前項の報償金の額は、市長が別に定める。

3 前項のほか、市長は、必要と認める場合は、協力員に対し、予算の範囲内で旅行に要する費用を支給することができる。

4 前項の規定により旅行に要する費用を支給する場合における当該旅行に要する費用の額は、四国中央市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成16年四国中央市条例第43条)第18条の規定を準用し定める額とする。

(傷害保険等の加入)

第6条 市長は、任務に際して必要と認める場合は、協力委員を傷害保険等に加入させるものとする。この場合において、当該傷害保険等の加入に要する費用は、市が負担するものとする。

(守秘義務)

第7条 協力委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

四国中央市地籍調査推進協力委員規則

平成26年3月25日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 農業・水産
沿革情報
平成26年3月25日 規則第4号