○四国中央市債権管理条例

平成31年3月28日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性及び財政の健全性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 公債権 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項の分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入に係るもの及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴収金に係るもの(以下「市税に係る債権」という。)をいう。

(3) 強制徴収公債権 公債権のうち、市税に係る債権及び法令の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(4) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。

(5) 私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。

(6) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理に関する事務処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。次条第1項において同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長(地方公営企業法第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長を含む。以下同じ。)は、法令又は条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の定めるところにより、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

2 市長は、市の債権の管理に関する事務の状況を的確に把握するとともに、市の債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を整備しなければならない。

(督促)

第6条 市長は、市の債権について履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、これを督促しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第7条 法第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、市税徴収の例による。

(督促手数料等の減免)

第8条 市長は、特に必要と認める場合は、督促手数料及び延滞金並びに損害賠償金等を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分等)

第9条 市長は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第10条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2から第171条の4までの規定により、非強制徴収債権の強制執行その他市の債権に係る保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止等)

第11条 市長は、令第171条の5から第171条の7までの規定により、非強制徴収債権の徴収停止若しくは履行期限の延長又は当該非強制徴収債権に係る債務の免除をすることができる。

(債権の放棄)

第12条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等に係る債権を放棄することができる。ただし、当該非強制徴収債権について弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について当該各号に掲げる事由がない場合を除く。

(1) 私債権について消滅時効に係る時効期間が満了したとき(債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。)

(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者がその責を免れたとき。

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4) 令第171条の2に規定する強制執行等の手続又は令第171条の4に規定する債権の申出等の措置をとっても、なお完全に履行されない当該債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、当該債務の履行の見込みがないと認められるとき。

(5) 令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとった場合において、当該徴収停止の措置をとった日から規則で定める期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、当該債務の履行の見込みがないと認められるとき。

(6) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、当該債務の履行の見込みがないと認められるとき。

(7) 債務者が失踪、所在不明その他これらに準ずる状態にあり、当該債務の履行の見込みがないと認められるとき。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定(四国中央市営住宅条例(平成16年四国中央市条例第158号)第17条の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行の際現に発生している市の債権についても適用する。

(四国中央市税外収入金の督促及び延滞金処理条例の廃止)

3 四国中央市税外収入金の督促及び延滞金処理条例(平成16年四国中央市条例第55号)は、廃止する。

(四国中央市税外収入金の督促及び延滞金処理条例の廃止に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに前項の規定による廃止前の四国中央市税外収入金の督促及び延滞金処理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(四国中央市営住宅条例の一部改正)

5 四国中央市営住宅条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6 施行日の前日までに前項の規定による改正前の四国中央市営住宅条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の四国中央市営住宅条例の規定によりなされたものとみなす。

(四国中央市下水道条例の一部改正)

7 四国中央市下水道条例(平成16年四国中央市条例第169号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

8 施行日の前日までに前項の規定による改正前の四国中央市下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

四国中央市債権管理条例

平成31年3月28日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)