○四国中央市債権管理条例施行規則

平成31年3月28日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、四国中央市債権管理条例(平成31年四国中央市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(台帳の整備)

第2条 条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 債権の名称

(2) 債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地)

(3) 債権の額

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(督促)

第3条 条例第6条の規定による督促は、法令又は条例若しくは規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがある場合を除くほか、履行期限後20日以内に督促状により行うものとする。

2 前項の督促状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 債権の名称

(2) 債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地)

(3) 債権の額

(4) 債権の年度及び期別又は履行期限

(5) 指定期限及び納入場所

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 前項第5号の指定期限は、当該督促を発した日から10日以上の期間とする。

(督促手数料等の減免手続)

第4条 条例第8条の特に必要と認める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 災害、疾病等により著しく資力を喪失している場合

(2) 災害、疾病等納入すべき者の責めによらない事由により当該市の債権について納入が遅延した場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の債権について納入しなかったことにつきやむを得ない事由があると市長が認める場合

2 条例第8条の規定による督促手数料等の減額又は免除を受けようとする者は、督促手数料等減免申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、その可否を決定したときは、その旨を通知するものとする。

(督促後の期間)

第5条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2の相当の期間は、1年とする。

(保証人に対する履行請求手続)

第6条 令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、保証債務履行請求書により行うものとする。

2 前項の保証債務履行請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 保証人及び債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地)

(2) 履行すべき金額

(3) 履行を請求すべき理由

(4) 履行期限及び納入場所

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(履行期限の繰上げ)

第7条 令第171条の3の履行期限を繰り上げることができる理由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が自ら担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

(3) 債務者が担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。

(4) 債務者について相続の開始があった場合において相続人が限定承認をしたとき。

(5) 債務者が死亡し、相続財産の分離が行われたとき。

(6) 債務者が死亡し、相続財産法人が成立した場合において相続人の無いことが明らかになったとき。

(7) 会社の解散に伴い条件付債権等の弁済があるとき。

(8) 令第171条の6第1項の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)について不履行があったとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、法令等又は契約の定めにより期限の利益を喪失したとき。

2 令第171条の3の履行期限を繰り上げる旨の通知は、履行期限繰上通知書(様式第2号)により行うものとする。

(債権の申出)

第8条 令第171条の4第1項の配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 債務者が強制執行を受けたとき。

(2) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。

(3) 債務者の財産について担保権の実行としての競売の開始があったとき。

(4) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったとき。

(6) 債務者である法人が解散したとき。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において相続人が限定承認をしたとき。

(8) 債務者が会社更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けたとき。

(9) 第4号から前号までに掲げるもののほか、債務者の総財産について清算が開始されたとき。

(債権の保全)

第9条 市長は、市の債権について保全が必要であると認めるときは、債務者に対し、次の各号のいずれかの措置をとらなければならない。

(1) 担保の提供(増担保又は担保の変更を含む。以下同じ。)を求めること。

(2) 仮差押え又は仮処分の手続をとること。

(3) 市が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときに、債務者に代位して当該権利を行うために必要な措置をとること。

(4) 市の債権について債務者が市の利益を害する行為をしたことを知った場合において、市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときに、その取消しを求めること。

(5) 市の債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときに、時効を更新するための手続をとること。

2 市長は、前項第1号の担保の提供を受けたときは、遅滞なく、担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

3 第1項第1号の担保は、法令等又は契約に定めがないときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(4) 市長が確実と認める保証人の保証

(5) 前各号に掲げるもののほか、換価価値があると認められるもので換価費用がその価値を超えないもの

4 前項各号に掲げる担保は、担保される債権に相当する価値のあるものでなければならない。

5 市長は、第1項第5号の規定により時効を更新するため、民法(明治29年法律第89号)第152条第1項の承認を受けようとするときは、債務を承認する旨の書類を債務者に提出させるものとする。

(令2規則6・一部改正)

(徴収停止の手続)

第10条 市長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとろうとするときは、徴収停止決定書により行うものとする。

2 前項の徴収停止決定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 令第171条の5各号のいずれかに該当する理由

(3) 令第171条の5各号に掲げる場合に応じた事業又は財産に関する状況及び債務者の所在

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 市長は、徴収停止の措置をとった場合において、その後の事情の変更等により当該措置が必要でなくなったと認めるときは、第1項の規定に準じて当該措置を中止しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第11条 市長は、履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から債務承認及び履行延期申請書(様式第3号)を提出させなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、当該内容が令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要と認めるときは、履行延期を承認する旨の通知書により債務者に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、第1項の申請書に掲げる事項に加え、必要に応じ、第13条に規定する条件及び第14条に規定する必要な措置を附記するものとする。

4 市長は、履行延期の特約等をした場合において、その後の事情の変更等により当該措置が必要でなくなったと認めるときは、第2項の規定に準じて当該措置を中止しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第12条 履行延期の特約等をする場合のその延長に係る履行期限は、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内の範囲内において市長が定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第13条 市長は、履行延期の特約等をする場合は、債務者に対し、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。ただし、市長が当該各号に掲げる条件の全部又は一部を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 債権の保全上必要があると市長が認める場合において、市長の求めに応じて業務又は財産の情報について報告し、又は資料を提出すること。

(2) 市の保有する当該債務者の情報のうち債権の管理のために必要なものを市長が利用することについて、承諾すること。

(3) 債権の全部又は一部について、法令等又は契約に定めるもののほか、次に掲げる場合には、履行延期の特約等を取り消し、履行期限を繰り上げることができること。

 債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済額についての履行を怠ったとき。

 債務者が故意に財産を隠匿し、損壊し、若しくは処分したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。

 債務者が当該履行延期の特約等に付された条件に従わなかったとき。

 債務者の資力の状況その他事情の変化により、当該履行延期の特約等によることが不適当であると認められるとき。

2 市長は、履行延期の特約等を解除し、又は取り消すときは、その旨を債務者に通知するものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第14条 市長は、履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させ、かつ、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率による利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他市長が認める場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

2 市長は、履行延期の特約等をする場合は、原則として当該債権(債務名義のあるものを除く。)について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止後の期間)

第15条 条例第12条第5号の規則で定める期間は、債権の消滅時効の期間が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、当該債権について消滅時効に要する期間が経過したときは、当該期間とする。

(1) 3年以下の場合 1年

(2) 3年を超え5年以下の場合 3年

(3) 5年を超える場合 5年

(報告)

第16条 市長は、条例第12条の規定により債権を放棄したときは、議会に報告を行うものとする。

2 前項の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 放棄した債権の名称

(2) 放棄した債権の件数及び合計金額

(3) 放棄の理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(徴収職員)

第17条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法律で定めるところにより、強制徴収公債権(条例第2条第2号に規定する市税に係る債権を除く。)に係る事務を行わせるため、強制徴収公債権徴収職員(以下「徴収職員」という。)を置く。

(徴収職員証)

第18条 市長は、徴収職員に対し、強制徴収公債権徴収職員証(様式第4号。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

2 徴収職員は、その職務を執行するときは、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 徴収職員証を汚損し、損傷し、又は紛失した職員は、直ちにその事由その他必要な事項を記入した書面を市長に届け出た上、徴収職員証の再交付を受けなければならない。

4 異動その他の理由により徴収職員でなくなった者は、速やかに徴収職員証を市長に返納しなければならない。

5 徴収職員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(その他)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(四国中央市公有財産管理規則の一部改正)

2 四国中央市公有財産管理規則(平成16年四国中央市規則第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市会計規則の一部改正)

3 四国中央市会計規則(平成16年四国中央市規則第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年3月12日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年9月29日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令3規則18・一部改正)

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(令3規則18・一部改正)

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四国中央市債権管理条例施行規則

平成31年3月28日 規則第3号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成31年3月28日 規則第3号
令和2年3月12日 規則第6号
令和3年9月29日 規則第18号