○四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月23日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条 前条の給与は、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬(フルタイム会計年度任用職員の地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を含む。)及び期末手当とする。

(令6条例6・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度により、これを前条に規定する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別標準職務表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条 四国中央市職員の給与に関する条例(平成16年四国中央市条例第40号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条 給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条 給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第9条 給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と、「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と、同条第5項中「に規定する時間外勤務代休時間(」とあるのは「に規定する時間外勤務代休時間(前項に規定する時間外勤務手当を支給すべきフルタイム会計年度任用職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。」と、同条第6項中「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と読み替えるものとする。

(令6条例6・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条 給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「休日等において正規の勤務時間」とあるのは「休日等において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と、「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と読み替えるものとする。

(令6条例6・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条 給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第17条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条」と読み替えるものとする。

(令6条例6・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条 給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第13条第1項及び第14条」とあるのは「四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条及び第11条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第14条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条 期末手当は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(これに準ずる者として規則で定めるものを含む。次条第1項において同じ。)であって、6月1日及び12月1日(以下これらを「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対し、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)についても、また、同様とする。

2 前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次条第3項において同じ。)現在において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額の合計額とする。

4 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5 前各項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

(令6条例6・追加)

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員であって、基準日にそれぞれ在職するものに対し、基準日以前6月以内の期間における当該フルタイム会計年度任用職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)についても、また、同様とする。

2 前項の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額の合計額とする。

4 前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

(令6条例6・追加)

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第16条 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条の規定により準用する給与条例第13条第11条の規定により準用する給与条例第14条第2項及び第12条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(令6条例6・旧第14条繰下)

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第17条 第10条の規定により準用する給与条例第13条第11条の規定により準用する給与条例第14条第2項及び第12条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から規則で定める時間を減じて得た数で除して得た額とする。

2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

(令6条例6・旧第15条繰下)

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第18条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、時間外勤務代休時間(第10条の規定により準用する給与条例第13条第4項に規定する時間外勤務手当を支給すべきフルタイム会計年度任用職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員にあっては当該祝日法による休日が週休日に当たるときは規則で定める日、代休日を指定されて当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては当該祝日法による休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該年末年始の休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(令6条例6・旧第16条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年四国中央市条例第29号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前3項の基準月額は、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

5 第1項から第3項までの規定により報酬の額を算出する場合において、報酬の額に5円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときはこれを10円に切り上げた額をもって報酬の額とする。

(令6条例6・旧第17条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第10条に規定する特殊勤務手当の例により計算して得た額の報酬を支給する。ただし、1日当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものに対して日額で定められた特殊勤務手当に相当する報酬を支給する場合は、規則で定める額とする。

2 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合は、規則で定める額の報酬を支給することができる。

(令2条例6・一部改正、令6条例6・旧第18条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条 パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

5 時間外勤務代休時間(前項に規定する報酬を支給すべきパートタイム会計年度任用職員に対して、当該報酬の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。以下この項において同じ。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合をそれぞれ乗じて得た額の報酬を支給することを要しない。

(令6条例6・旧第19条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、祝日法による休日等及び年末年始の休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員のその祝日法による休日等及び年末年始の休日等の勤務に対しては、同項の報酬を支給しない。

(令6条例6・旧第20条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第23条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

(令6条例6・旧第21条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条 第14条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「在職するもの」とあるのは「在職するもの(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。)」と、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の100」と、同条第3項中「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次条第3項において同じ。)現在において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)現在において当該パートタイム会計年度任用職員が受けるべき規則で定める報酬の額」と読み替えるものとする。

(令6条例6・追加)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第25条 第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(令6条例6・旧第22条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第26条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(令6条例6・旧第23条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第27条 第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から規則で定める時間を減じて得た数で除して得た額

(2) 日額による報酬 第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第19条第3項の規定により計算して得た額

(令6条例6・旧第24条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第28条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(令6条例6・旧第25条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

2 給与条例第9条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による通勤に係る費用弁償の支給(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)について準用する。

(令6条例6・旧第26条繰下)

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第30条 給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(令6条例6・旧第28条繰下)

(会計年度任用職員の給与の口座振替)

第31条 給与条例第6条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(令6条例6・旧第29条繰下)

(休職者の給与)

第32条 会計年度任用職員が法第28条第2項の規定により休職にされた場合は、その期間中給与を支給しない。

(令6条例6・旧第30条繰下)

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条 第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(令6条例6・旧第31条繰下)

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令6条例6・旧第32条繰下)

 抄

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当に係る在職期間の特例)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第27条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

(四国中央市職員定数条例の一部改正)

3 四国中央市職員定数条例(平成16年四国中央市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

4 四国中央市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年四国中央市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5 四国中央市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年四国中央市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正)

6 四国中央市条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例(平成16年四国中央市条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

7 四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年四国中央市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 四国中央市職員の育児休業等に関する条例(平成16年四国中央市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

9 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年四国中央市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市特別職の非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正)

11 四国中央市特別職の非常勤職員の報酬等に関する条例(平成16年四国中央市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の給与に関する条例の一部改正)

12 四国中央市職員の給与に関する条例(平成16年四国中央市条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

13 四国中央市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年四国中央市条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14 四国中央市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成16年四国中央市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

15 四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年四国中央市条例第175号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

16 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年四国中央市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

17 四国中央市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年四国中央市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

18 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年四国中央市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年3月23日条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日条例第7号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(四国中央市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

2 四国中央市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年四国中央市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3 四国中央市職員の育児休業等に関する条例(平成16年四国中央市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第3条、第4条関係)

(令6条例6・全改)

給料表

(単位:円)

職務の級


号給

行政職(一)

行政職(二)

1級

2級

1級

2級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

162,100

208,000

147,100

200,200

2

163,200

209,700

148,100

201,200

3

164,400

211,400

149,100

202,200

4

165,500

212,900

150,100

203,000

5

166,600

214,400

151,200

203,700

6

167,700

216,200

152,300

205,200

7

168,800

217,900

153,400

206,500

8

169,900

219,600

154,400

207,600

9

170,900

221,100

155,300

208,900

10

172,300

222,600

156,400

209,600

11

173,600

224,100

157,500

210,400

12

174,900

225,600

158,600

211,100

13

176,100

226,800

159,500

212,200

14

177,600

228,200

160,600

213,100

15

179,100

229,600

161,800

214,000

16

180,700

231,000

162,900

214,800

17

181,800

232,400

164,000

215,700

18

183,200

234,000

165,400

216,700

19

184,600

235,500

166,700

217,600

20

186,000

236,900

167,900

218,500

21

187,300

238,100

169,000

219,200

22

189,600

239,700

170,200

220,000

23

191,800

241,200

171,400

220,800

24

194,000

242,600

172,600

221,400

25

196,200

243,600

173,700

222,100

26

197,900

245,100

175,200

222,600

27

199,400

246,400

176,700

223,000

28

200,900

247,600

178,200

223,500

29

202,400

248,700

179,600

224,100

30

203,800

249,700

181,000

225,100

31

205,200

250,600

182,500

226,000

32

206,600

251,500

184,000

226,600

33

208,000

252,400

185,400

227,100

34

209,300

253,300

187,100

228,100

35

210,600

254,100

188,800

229,100

36

211,900

254,900

190,500

230,100

37

213,200

255,600

192,200

230,600

38

214,400

256,700

193,300

231,700

39

215,600

257,900

194,700

232,800

40

216,700

259,000

195,800

233,800

41

217,800

260,200

196,800

234,500

42

218,900

261,400

198,200

235,500

43

219,900

262,500

199,400

236,400

44

220,900

263,600

200,600

237,200

45

221,800

264,700

202,100

238,000

46

222,700

265,800

203,100

238,800

47

223,600

266,900

204,000

239,500

48

224,500

267,900

205,100

240,100

49

225,400

268,900

206,200

240,700

50

226,300

269,900

207,200

241,600

51

227,200

270,900

208,100

242,500

52

228,100

271,800

209,100

243,300

53

228,900

272,700

210,200

244,200

54

229,800

273,600

211,200

245,100

55

230,700

274,500

212,100

245,700

56

231,500

275,400

213,000

246,400

57

231,800

276,300

213,900

247,200

58

232,600

277,200

214,500

247,900

59

233,300

278,100

215,200

248,600

60

233,900

279,000

216,000

249,200

61

234,500

280,000

216,800

249,800

62

235,200

281,000

217,300

250,600

63

235,800

281,900

217,800

251,400

64

236,300

282,800

218,300

252,000

65

236,800

283,300

218,800

252,600

66

237,300

284,000

219,400

253,100

67

237,800

284,700

220,000

253,500

68

238,400

285,600

220,500

253,900

69

238,900

286,600

220,800

254,600

70

239,400

287,400

221,100

255,100

71

239,900

288,200

221,400

255,500

72

240,400

289,000

221,700

255,800

73

240,900

289,700

221,900

256,000

74

241,400

290,200

222,300

256,300

75

241,800

290,600

222,600

256,700

76

242,300

291,000

223,000

257,100

77

242,800

291,200

223,200

257,400

78

243,300

291,500

223,700

257,800

79

243,800

291,700

224,000

258,200

80

244,300

292,000

224,300

258,600

81

244,700

292,200

224,600

258,900

82

245,200

292,400

224,900

259,200

83

245,600

292,700

225,200

259,500

84

246,000

292,900

225,500

259,700

85

246,400

293,200

225,800

259,900

86

246,800

293,500

226,100

260,100

87

247,200

293,800

226,400

260,400

88

247,600

294,100

226,700

260,700

89

248,000

294,400

227,000

260,900

90

248,500

294,800

227,400

261,100

91

248,800

295,100

227,700

261,400

92

249,100

295,500

228,000

261,600

93

249,400

295,700

228,200

261,900

94


295,900

228,500

262,200

95


296,200

228,800

262,500

96


296,600

229,100

262,700

97


296,800

229,300

262,900

98


297,100

229,600

263,200

99


297,500

229,800

263,400

100


297,900

230,100

263,700

101


298,100

230,400

264,000

102


298,400

230,600

264,200

103


298,800

230,900

264,500

104


299,100

231,200

264,800

105


299,300

231,500

265,000

106


299,600

232,000

265,200

107


300,000

232,300

265,500

108


300,300

232,600

265,700

109


300,500

232,800

266,000

110


300,900

233,200

266,300

111


301,300

233,600

266,600

112


301,600

233,900

266,800

113


301,800

234,100

267,000

114


302,000

234,600

267,300

115


302,300

235,100

267,500

116


302,700

235,600

267,700

117


302,900

235,900

268,000

118


303,100

236,300

268,300

119


303,400

236,700

268,600

120


303,700

237,000

268,900

121


304,100

237,400

269,100

122


304,300


269,300

123


304,600


269,600

124


304,900


269,900

125


305,200


270,100

126




270,300

127




270,600

128




270,900

129




271,100

130




271,300

131




271,600

132




271,900

133




272,100

134




272,300

135




272,600

136




272,900

137




273,100

別表第2(第4条関係)

級別標準職務表

職種

職務の級

基準となる職務

行政職(一)

1級

定型的な業務を行う職務又は規則で定める職務

行政職(一)

2級

相当の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務又は規則で定める職務

行政職(二)

1級

補助的な業務を行う職務又は規則で定める職務

行政職(二)

2級

相当の知識若しくは経験を必要とする補助的な業務を行う職務又は規則で定める職務

四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月23日 条例第22号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年12月23日 条例第22号
令和2年3月23日 条例第6号
令和5年3月27日 条例第7号
令和6年3月22日 条例第6号