○四国中央市地域福祉計画審議会条例

令和2年3月23日

条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、四国中央市地域福祉計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、地域福祉計画(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条第1項に規定する市町村地域福祉計画をいう。)の策定等に関する必要な事項について調査審議を行うものとする。

(組織)

第3条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とする。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(2) 福祉関係団体の代表者

(3) 保健又は福祉の事業に関わる者

(4) 学識経験を有する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、第2条に規定する所掌事務が終了する日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 審議会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第7条 審議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、地域福祉計画担当課において処理する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

四国中央市地域福祉計画審議会条例

令和2年3月23日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)