○島本町水道事業条例

平成10年3月12日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第1章の2 水道の布設工事及び水道技術管理者(第4条の2―第4条の4)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第24条)

第4章 料金及び手数料(第25条―第36条)

第5章 加入金及び負担金(第37条・第38条)

第6章 管理(第39条―第44条)

第7章 補則(第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、島本町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するとともに、法の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平24条例24・一部改正)

(給水区域)

第2条 島本町水道事業の給水区域は、町の区域(大字大沢の区域を除く。)のうち事業認可を得た区域並びに高槻市神内一丁目5番、6番、7番及び20番の区域とする。

(平15条例25・全改)

(用語の定義)

第3条 この条例における用語の意義は、法第3条の定めるところによる。

(平24条例24・全改)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第1章の2 水道の布設工事及び水道技術管理者

(平24条例24・追加)

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第4条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(平24条例24・追加)

(布設工事監督者の資格)

第4条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法における専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の学校を卒業した者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の学校を卒業した者にあっては1年以上、第2号の学校を卒業した者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認める者

(平24条例24・追加、平30条例32・令元条例34・一部改正)

(水道技術管理者の資格)

第4条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 前条(同条第9号に該当する場合を除く。)の規定により水道の布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。)後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については7年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の学校を卒業した者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(平24条例24・追加、令元条例34・一部改正)

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、増設、改造(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

2 前項において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書、その他必要な書類を提出しなければならない。

3 工事の申込は、工事着手前には取消すことができる。

(平12条例34・一部改正)

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置を新設、増設、改造又は撤去(以下「給水装置工事の新設等」という。)に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置の新設等の工事の設計及び施行(以下「給水装置工事」という。)は、管理者が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)でなければ行うことができない。ただし、管理者が必要と認めたときはこの限りではない。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、主任技術者立会のうえ、管理者の給水装置工事検査(中間・しゅん工)を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関し、必要な事項は管理者が定める。

(給水装置の構造及び材質)

第8条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条及び給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)第1条から第7条までに規定する基準に適合するものでなければならない。ただし、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために配水管又は他の給水管からの分岐部以降メーターまでの給水装置の構造及び材質は別に管理者が定める。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付け口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示する。

(第三者の異議の責任)

第9条 工事について、利害関係人その他の者から異議があったときは、その工事の申込者の責任とする。

(工事の責任)

第10条 管理者又は指定給水装置工事事業者が施行した給水装置が、その工事のしゅん工後6か月以内に破損し、又は異状があったときは、それぞれの工事施行者の責任において無償で修繕する。ただし、不可抗力又は使用者或は第三者の故意若しくは過失によるときは、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項に要した費用は、原因者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令、又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

2 管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(権利義務の承継)

第16条 給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する一切の納入義務もともに承継したものとみなす。

(同居人等の行為に対する責任)

第17条 使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人、その他従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(計量及びメーターの設置)

第18条 料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、町のメーターをもって計量する。ただし、管理者が適当と認めたときは、使用者のメーターをもって計量することができる。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3 受水槽以後の流末給水装置において、特に管理者が必要と認めたものについてはメーターを別に設置することができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、使用者又は管理人若しくは所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、設置させ、及び使用させる。ただし、メーターの口径が40ミリメートル以上のもの及び別栓新設については、当初設置のメーターの費用は水道使用者等が負担するものとし、住宅団地等については設置者と別途協定するものとする。

2 前項の水道使用者等は、善良なる管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、管理者が別に定める損害額を弁償しなければならない。

(令元条例34・一部改正)

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 種別を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

(4) 臨時用に使用しようとするとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届出なければならない。

(1) 水道の使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 共用給水装置の使用戸数又は箇所数に変更があったとき。

(4) 消防用として水道を使用したとき。

(5) 代理人若しくは管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(6) 定額制の給水装置の給水人員に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会を要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理しなければならない。

2 前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(修繕等)

第23条 水道使用者等は、給水装置に異状があるときは、直ちに管理者に届出るとともに、指定給水装置工事事業者に修繕その他必要な処置(以下「修繕等」という。)をとらなければならない。ただし、その異状が軽易なものについては、自ら修繕等をすることができる。

2 前項において修繕等を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が別に定めた範囲においては、これを徴収しないことができる。

3 管理者は、必要と認めたときは、第1項の届出がなくても修繕等をすることができる。ただし、それに要した費用は使用者等の負担とする。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、町において検査を行いその結果を請求者に通知する。

2 前項の検査について特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。ただし、検査の請求の原因が町の責に帰するものであるときは、この限りではない。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第25条 水道料金(以下「料金」という。)は使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第26条 料金は、1箇月について、次の表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

料率

種別

メーターの口径又は水量

基本料金

従量料金

1立方メートルから10立方メートルまで

11立方メートルから30立方メートルまで

31立方メートル以上

一般用

25ミリメートル以下

660円

1立方メートルにつき60円

1立方メートルにつき140円

1立方メートルにつき260円

30ミリメートル

4,000円

40ミリメートル

8,100円

50ミリメートル

14,200円

75ミリメートル

38,000円

100ミリメートル

78,000円

浴場用

100立方メートルまで

5,200円

101立方メートル以上1立方メートルにつき55円

臨時用

1立方メートルにつき

570円

 

散水用

570円

 

家事共用

各戸の給水管の口径に応じて本表を適用する。

2 前項の種別の適用基準は、管理者が別に定める。

3 私設消火栓を演習のため使用したときの料金は、消火栓1回につき1,000円とし、1回の使用時間は5分以内とする。

4 前3項によることが適当でないと認めるとき、又は町外に分水するときの料金は、管理者が別に定める。

(平14条例22・平15条例25・平22条例10・平25条例32・平31条例12・一部改正)

(料金の算定)

第27条 料金は、毎月定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、管理者が認めるときは、2か月以上一括し、又は定例日を変更することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 料金算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止若しくは廃止し、又は停止したときの第26条第1項に規定する一般用、浴場用及び家事共用の場合における基本料金は、使用日数が15日以内のときは2分の1とし、使用日数が16日以上のときは1か月分として算定する。

2 水量算定の基準となる月の中途で、種別又はメーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

(多種別又は2個以上のメーター使用のときの料金)

第29条 1の専用給水装置を2以上の種別に使用するものについては、その種別の適用は、管理者が定める。ただし、管理者が必要と認めるときは、各種別ごとに水量を認定し、料金を算定することができる。

2 1戸に2個以上のメーターを設置したときの料金は、各メーターごとに計算した額とする。

(共用給水装置の水量の認定)

第30条 共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(料金等の徴収方法)

第31条 料金その他の納入金は、納入通知書に基づき、集金若しくは納付若しくは管理者が指定する金融機関への払込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定をした者による納付の方法により、毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは2か月以上一括して徴収することができる。

2 料金の徴収は、前項の徴収方法によるほか、住民団体の協力を受けることができる。

3 給水を廃止若しくは停止したとき、又は私設消火栓、その他臨時の使用については、その都度料金を徴収する。

(令4条例10・一部改正)

(納入後の料金の増減)

第32条 料金納入後その額に増減ができたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(料金の前納)

第33条 管理者が必要と認めるものについては、管理者の定める料金概算額を前納しなければならない。

2 前項の料金は、使用中止又は廃止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合でも、管理者が使用中止又は廃止の状態にあると認めたときは、これを精算することができる。

(使用水量その他の認定)

第34条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定することができる。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) メーターの点検ができないとき。

(3) その他使用水量が不明のとき。

2 管理者は、種別その他算定の基礎となる事項の届出が事実と相違するときは、これを認定する。

(手数料)

第35条 手数料は、次のとおりとし、申込み者又は使用者から徴収とする。ただし、特別の費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

(1) 設計審査手数料(1件につき)

給水装置の口径

新設・改造

増設

撤去

25ミリメートルまで

9,100円

3,900円

5,100円

30ミリメートルから

50ミリメートルまで

11,700円

4,200円

5,800円

75ミリメートル以上

14,200円

4,200円

6,400円

(2) しゅん工検査手数料(1件につき)

給水装置の口径

新設・改造

増設

撤去

25ミリメートルまで

5,800円

3,200円

6,400円

30ミリメートルから

50ミリメートルまで

11,700円

3,200円

6,400円

75ミリメートル以上

14,200円

3,200円

6,400円

(3) 分岐立会手数料(1件につき)

給水装置の口径

新設・改造

増設

撤去

25ミリメートルまで

3,900円

1,900円

30ミリメートルから

50ミリメートルまで

7,800円

1,900円

75ミリメートル以上

7,800円

1,900円

(4) 消防設備検査手数料(1件につき)

給水装置の口径

新設・改造

増設

撤去

25ミリメートルまで

1,900円

1,900円

30ミリメートルから

50ミリメートルまで

3,900円

3,900円

75ミリメートル以上

3,900円

3,900円

(5) 諸証明手数料 1件につき 200円

(6) 指定給水装置工事事業者の指定

1件につき 10,000円

(7) 指定給水装置工事事業者の指定の更新

1件につき 10,000円

(8) 指定給水装置工事事業者証の再交付

1件につき 3,000円

2 前項の手数料は、承認のとき納付しなければならない。

3 既納の手数料は還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りではない。

(令元条例34・一部改正)

(料金・手数料等の軽減又は免除)

第36条 料金は、第12条の規定により、給水の制限又は停止したときでも減免しない。

2 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

第5章 加入金及び負担金

(加入金及び負担金)

第37条 給水装置の新設又は改造(給水装置の口径を増径する場合に限る。以下同じ。)を行おうとする者は、当該新設又は改造後の給水装置の口径に応じて次の表に定める加入金及び負担金を納入しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは加入金及び負担金を減免することができる。

(1) 加入金

給水装置の口径

加入金の額

(メーター口径)

新設

改造

20ミリメートルまで

190,000円

改造後の給水装置の口径に対応する左記金額から改造前の給水装置の口径に対応する左記金額を差し引いた額。ただし、13ミリメートル口径から20ミリメートル口径に改造する場合の差額は、50,000円とする。

25ミリメートル

350,000円

30ミリメートル

550,000円

40ミリメートル

1,090,000円

50ミリメートル

1,880,000円

75ミリメートル

5,080,000円

100ミリメートル

10,400,000円

150ミリメートル

28,700,000円

200ミリメートル以上のものについては、管理者が別に定める。

(2) 負担金

給水装置の口径

負担金の額

(メーター口径)

新設

改造

20ミリメートルまで

110,000円

改造後の給水装置の口径に対応する左記金額から改造前の給水装置の口径に対応する左記金額を差し引いた額。ただし、13ミリメートル口径から20ミリメートル口径に改造する場合の差額は、25,000円とする。

25ミリメートル

200,000円

30ミリメートル

320,000円

40ミリメートル

620,000円

50ミリメートル

1,080,000円

75ミリメートル

2,900,000円

100ミリメートル

5,950,000円

150ミリメートル

16,400,000円

200ミリメートル以上のものについては、管理者が別に定める。

2 前項の規定によりがたい特別な場合における加入金及び負担金については、次の各号に定めるところにより算出した額とする。

(1) 1個のメーターで2以上の専用給水装置に係る加入金及び負担金は、各専用給水装置の給水管の口径と同一口径のメーターがそれぞれの専用給水装置に設置されたものとみなして、各専用給水装置ごとに計算した加入金及び負担金の合計額

(2) 集合住宅及び住宅団地の受水槽がある場合に係る加入金及び負担金は、子メーターがあるときは子メーターの口径により、子メーターがないときは、各専用給水装置の給水管の口径をそれぞれのメーターの口径とみなして、各専用給水装置ごとに計算した加入金及び負担金の合計額

3 加入金及び負担金は、給水装置の新設又は改造の工事の承認の際に徴収する。

4 既納の加入金及び負担金は、特別の場合を除くほか、還付しない。

(特別開発負担金)

第38条 管理者は、本町域内で行われる次の各号のいずれかに該当する開発事業等で、町水道より給水を受けようとする者に対し、水道施設の整備に要する費用の一部として、特別開発負担金を徴収することができる。

(1) メーター又は給水管の最大口径が50ミリメートル以上のもの

(2) メーター又は給水管の口径が50ミリメートル未満であっても、受水槽を設けて口径が50ミリメートル以上に相当すると認められるもの

2 前項の特別開発負担金の額及び徴収方法等は、管理者が、別に定める。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第39条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。

2 前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(平14条例26・一部改正)

(管理者の責務)

第39条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平14条例26・追加)

(設置者の責務)

第39条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平14条例26・追加)

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(平12条例34・一部改正)

(給水の停止)

第41条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 第5条第1項に規定する承認を受けないで給水装置の新設等をしたとき、又は不正若しくは虚偽の申込により当該承認を受けたとき。

(2) 水道の使用者が、第23条の修繕費、第26条の料金、第35条の手数料、又は第37条の加入金及び負担金を指定期限内に納入しないとき。

(3) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第27条の使用水量の計量、又は第39条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(4) 給水栓を、汚染のおそれのある器物、又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水の中止及び給水装置の切離し)

第42条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、水道使用者等の届出がなくても給水を中止し、又は給水装置を切離すことができる。

(1) 所有者が、30日以上所在が不明で、かつ、使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込がないと認めたとき。

(過料)

第43条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科すことができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、増設、改造(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第2項のメーターの設置、第39条の検査、又は第41条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第26条の料金、又は第35条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(5) 第21条の承認を受けないで私設消火栓を使用した者

(平12条例34・一部改正)

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条 町長は、詐欺その他の不正の行為によって第26条の料金、第35条の手数料、第37条の加入金及び負担金又は第38条の特別開発負担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科すことができる。

(平12条例7・一部改正)

第7章 補則

(規程への委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の島本町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)中「管理者」とあるのは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条ただし書及び同法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき水道事業に管理者を置かない場合は、「管理者の権限を行う町長」と読み替えるものとする。

3 この条例の施行前に改正前の島本町水道事業給水条例の規定に基づきなされた許可、認定、検査その他の処分又は請求、届出その他の手続き等は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日までに申込みを受けた設計、設計審査、検査等の手数料については、なお従前の例による。

(平成12年3月9日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成12年12月22日条例第34号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年9月30日条例第22号)

この条例は、平成15年1月1日から施行し、改正後の島本町水道事業給水条例第26条第1項の規定は、この条例施行の日以後において最初に島本町水道事業給水条例第27条の規定により算出する料金から適用する。

(平成14年12月18日条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年12月26日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行し、改正後の島本町水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成16年5月定例日に実施するメーターの点検に基づき同条例第27条の規定により算出する料金から適用する。

(従前の簡易水道事業の給水区域における料金の特例)

2 この条例による改正前の島本町水道事業給水条例第2条第2号の規定による簡易水道事業の給水区域の料金については、改正後の島本町水道事業給水条例第26条第1項の規定にかかわらず次の表のとおりとする。

平成16年5月分から平成17年3月分までの各月の料金

この条例による改正前の島本町水道事業給水条例第26条第1項の表中定額制・家事専用(以下「従前の料金」という。)の料金に、この条例による改正後の島本町水道事業給水条例第26条第1項の規定により算出する料金(以下「新料金」という。)との差額の3分の1に相当する額を加えた金額。ただし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。

平成17年4月分から平成18年3月分までの各月の料金

従前の料金に、新料金との差額の3分の2に相当する額を加えた金額。ただし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。

平成18年4月分以後の各月の料金

新料金

備考 従前の料金より新料金が低額の場合は、新料金とする。

(平成22年6月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の島本町水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成23年1月定例日に実施するメーターの点検に基づき同条例第27条の規定により算出する同月分の料金から適用し、平成22年12月分以前の月分の料金については、なお従前の例による。

(平成24年12月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(島本町大沢地区特設水道施設設置条例の一部改正)

2 島本町大沢地区特設水道施設設置条例(昭和62年島本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年12月20日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の島本町水道事業条例第26条第1項の規定は、平成26年5月定例日に行うメーターの点検に基づき同条例第27条の規定により算定する同月分の料金から適用し、平成26年4月分以前の月分の料金については、なお従前の例による。

(平成30年12月21日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日条例第12号)

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(令和元年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び第35条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年4月1日前に技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の島本町水道事業条例第4条の3第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(令和4年3月31日条例第10号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

島本町水道事業条例

平成10年3月12日 条例第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成10年3月12日 条例第1号
平成12年3月9日 条例第7号
平成12年12月22日 条例第34号
平成14年9月30日 条例第22号
平成14年12月18日 条例第26号
平成15年12月26日 条例第25号
平成22年6月29日 条例第10号
平成24年12月18日 条例第24号
平成25年12月20日 条例第32号
平成30年12月21日 条例第32号
平成31年3月29日 条例第12号
令和元年12月24日 条例第34号
令和4年3月31日 条例第10号