○島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例

平成25年12月20日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域内における建築物に関する制限及び建築物の緑化率(緑化施設(都市緑地法第34条第2項に規定する緑化施設をいう。)の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び都市緑地法において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画において地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「計画区域」という。)内に適用する。

(建築物の用途に関する制限)

第4条 計画区域内の建築物の用途は、別表第2に掲げる計画地区(地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(あ)項に掲げるとおりとしなければならない。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第5条 計画区域内の建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる計画地区欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(い)項に掲げるとおりとしなければならない。

(壁面の位置に関する制限)

第6条 計画区域内の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線又は道路境界線までの距離は、別表第2に掲げる計画地区欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(う)項に掲げるとおりとしなければならない。

(建築物の高さに関する制限)

第7条 計画区域内の建築物の高さは、別表第2に掲げる計画地区欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(え)項に掲げるとおりとしなければならない。

(垣又は柵の構造に関する制限)

第8条 計画区域内の垣又は柵の構造は、別表第2に掲げる計画地区欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(お)項に掲げるとおりとしなければならない。

(建築物の緑化率に関する制限)

第9条 計画区域内の建築物を新築し、又は増築しようとする場合は、建築物の緑化率は、別表第2に掲げる計画地区欄に応じ、それぞれ同表に掲げる制限欄のうち(か)項に掲げるとおりとしなければならない。当該建築物を維持保全する場合についても、同様とする。

2 前項の規定は、次の各号いずれかに該当する建築物については、適用しない。

(1) 各計画地区に係る建築物の緑化率の最低限度に関する規定が施行された際、当該地区において既に着手していた新築又は増築

(2) 増築後の建築物の床面積の合計が、当該建築物が存する計画地区に係る建築物の緑化率の最低限度に関する規定が施行された際における当該建築物の床面積の合計の1.2倍を超えない範囲内の増築

(公益上必要な建築物の特例)

第10条 町長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は町長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、第4条から前条までの規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合等の措置)

第11条 建築物の敷地が地区整備計画等の区域の内外にわたる場合又は計画地区の2以上にわたる場合における第4条第5条第7条第8条又は第9条の規定の適用については、その敷地の過半が地区整備計画等の区域外に属するときはその建築物又は敷地の全部についてこれらの規定は適用せず、その敷地の過半が地区整備計画等の区域内に属するときは区域内に属する敷地の最大部分が属する計画地区に係るこれらの規定をその建築物又は敷地の全部について適用し、第6条の規定の適用については、建築物の部分の属する計画地区又は地域の制限を当該建築物の部分に適用する。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条から第8条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(1) 第9条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(2) 緑地が整備された後において第9条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令元条例33・一部改正)

名称

区域

島本町桜井三丁目北地区地区整備計画区域

北部大阪都市計画島本町桜井三丁目北地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

島本町JR島本駅西地区地区整備計画区域

北部大阪都市計画島本町JR島本駅西地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

島本町百山地区地区整備計画区域

北部大阪都市計画島本町百山地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条―第9条関係)

(令元条例33・一部改正)

島本町桜井三丁目北地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類する運動施設

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

(8) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9) 法別表第2(へ)項第4号に掲げるもの

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(12) 日刊新聞印刷所

(13) 作業場の床面積の合計が300平方メートル以下の自動車修理工場

(14) 法別表第2(り)項第3号に掲げるもの

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

3,000平方メートル以上とする。

(う)

壁面の位置に関する制限

道路境界線から5メートル以上、その他の隣地境界線から3メートル以上とする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに10メートルを加えたもの以下とする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路境界線側に垣又は柵を設置する場合は、生垣又は透視可能なフェンス、鉄柵等の美観を損ねるおそれのないものとする。ただし、その基礎で地盤面からの高さが0.6メートル以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の2以上とする。

島本町JR島本駅西地区地区整備計画区域

計画地区

制限

駅前エリア

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)ホテル又は旅館

(2)ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの。ただし、スポーツジムは除く。

(3)カラオケボックスその他これに類するもの

(4)マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(6)自動車教習所

(7)畜舎。ただし、動物病院、ペット美容院、ペットショップ等に附属するものは除く。

(8)パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く工場

(い)

建築物の

敷地面積に関する制限

130平方メートル以上とする。

(1)土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(2)当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から1メートル、その他の隣地境界線から1メートルとする。ただし、駅前道路に面する部分については、2メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の高さの最高限度は、35メートルとする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路に面する垣又は柵は、生垣若しくはフェンス等透視可能な構造とする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1)高さが0.6メートル以下のもの

(2)

(3)門の袖の長さが2メートル以下のもの

また、当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなる垣又は柵は、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の1.5以上とする。

住宅エリア①

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)法別表第2(い)項第1号に掲げる住宅

(2)店舗。ただし、法別表第2(は)項第5号に掲げるものは除く。

(3)事務所

(4)ホテル又は旅館

(5)ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの

(6)カラオケボックスその他これに類するもの

(7)マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(9)神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10)公衆浴場

(11)自動車教習所

(12)畜舎。ただし、動物病院、ペット美容院、ペットショップ等に附属するものは除く。

(13)パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く工場

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

5,000平方メートル以上とする。

(1)土地区画整理法第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(2)当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から3メートル、その他の隣地境界線から3メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の高さの最高限度は、50メートルとする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路に面する垣又は柵は、生垣若しくはフェンス等透視可能な構造とする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1)高さが0.6メートル以下のもの

(2)

(3)門の袖の長さが2メートル以下のもの

また、当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなる垣又は柵は、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の2以上とする。

住宅エリア②

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)床面積が500平方メートルを超える店舗

(2)ホテル又は旅館

(3)ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの

(4)カラオケボックスその他これに類するもの

(5)マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(7)神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(8)公衆浴場

(9)自動車教習所

(10)畜舎。ただし、動物病院、ペット美容院、ペットショップ等に附属するものは除く。

(11)パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く工場

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

130平方メートル以上とする。

(1)土地区画整理法第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(2)当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から1メートル、その他の隣地境界線から1メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の高さの最高限度は、25メートルとする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路に面する垣又は柵は、生垣若しくはフェンス等透視可能な構造とする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1)高さが0.6メートル以下のもの

(2)

(3)門の袖の長さが2メートル以下のもの

また、当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなる垣又は柵は、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の1.5以上とする。

住宅エリア③

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2)公衆浴場

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

130平方メートル以上とする。

(1)土地区画整理法第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(2)当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から1メートル、その他の隣地境界線から1メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の高さの最高限度は、12メートルとする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制

道路に面する垣又は柵は、生垣若しくはフェンス等透視可能な構造とする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1)高さが0.6メートル以下のもの

(2)

(3)門の袖の長さが2メートル以下のもの

また、当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなる垣又は柵は、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の1.5以上とする。

農住エリア

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2)公衆浴場

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

130平方メートル以上とする。

(1)土地区画整理法第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(2)当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から1メートル、その他の隣地境界線から1メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の高さの最高限度は、12メートルとする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路に面する垣又は柵は、生垣若しくはフェンス等透視可能な構造とする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1)高さが0.6メートル以下のもの

(2)

(3)門の袖の長さが2メートル以下のもの

また、当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなる垣又は柵は、この限りでなく、更に、増築、大規模の修繕・模様替(増築部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の1.5以上とする。

島本町百山地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

(あ)

建築物の用途に関する制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類する運動施設

(2)ホテル又は旅館

(3)自動車教習所

(4)床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)マージャン屋、ぱちんこ屋、射的屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)カラオケボックスその他これに類するもの

(7)法別表第2(へ)項第4号に掲げる建築物(自動車車庫で床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分にあるもの)

(8)倉庫業を営む倉庫

(9)劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(10)キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(11)法別表第2(へ)項第2号に掲げる建築物(原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの)

(12)法別表第2(ぬ)項第3号に掲げる建築物(危険性や環境悪化のおそれがやや多い工場)

(13)作業場の床面積の合計が300平方メートル以下の自動車修理工場

(14)日刊新聞印刷所

(15)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの。

(い)

建築物の敷地面積に関する制限

3,000平方メートル以上とする。

当該地区計画の施行の際、上記規定に適合しないこととなるその全部を一の敷地として使用するものは、この限りでない。

(う)

壁面の位置に関する制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

ただし、当該地区計画の施行の際、次の規定に適合しないこととなる建築物又は建築物の部分については、この限りでなく、更に、増築、移転、大規模の修繕・模様替(増築・移転部分は除く。)を行う場合もこの限りでない。

道路境界線から5メートル、その他の隣地境界線から3メートルとする。

(え)

建築物の高さに関する制限

建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。)は、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに10メートルを加えたもの以下とする。

(お)

垣又は柵の構造に関する制限

道路境界線側に垣又は柵を設置する場合は、生垣又は透視可能なフェンス、鉄柵等の美観を損ねるおそれのないものとする。ただし、その基礎で地盤面からの高さが0.6メートル以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。

(か)

建築物の緑化率に関する制限

10分の2以上とする。

島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例

平成25年12月20日 条例第28号

(令和元年12月24日施行)