○下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例

昭和45年3月25日

町条例第1号

(給与の種類)

第1条 特別職の職員で常勤の者(以下「常勤の職員」という。)に支給する給与は、別の条例で定めるもののほか、給料、通勤手当、寒冷地手当及び期末手当とする。

(給与の額)

第2条 常勤の職員の給料の月額は、別表に掲げる額とする。

2 常勤の職員の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の支給額は、下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年下諏訪町条例第45号。以下「一般職給与条例」という。)の各相当規定を準用して算出される額とする。この場合において、一般職給与条例第27条第3項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額に100分の125を乗じて得た額」と読み替えるものとする。ただし、一般職給与条例第27条第1項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

(支給の方法)

第3条 常勤の職員の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、一般職の職員の給与の例による。

(重複給与の調整)

第4条 常勤の職員及び一般職の職員が特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職として受けるべき給与は支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員として受ける給料又は一般職の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

(旅費)

第5条 常勤の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法に関しては、下諏訪町職員等の旅費に関する条例(昭和49年下諏訪町条例第3号)の例による。

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 特別職の給与に関する条例(昭和28年下諏訪町条例第51号)は、廃止する。

3 昭和59年5月から昭和59年9月までの間における町長、助役に支給する給料及び昭和59年5月から昭和59年7月までの間における収入役、教育長に支給する給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額からそれぞれ10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

4 昭和63年8月から昭和63年9月までの間における町長に支給する給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額から10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

(常勤の職員の給料月額の特例)

5 平成14年4月1日から平成14年9月6日までの間、常勤の職員の給料月額は、別表に掲げる給料月額から、町長にあっては当該給料月額の100分の5、助役にあっては当該給料月額の100分の3、収入役にあっては当該給料月額の100分の2.5、教育長にあっては当該給料月額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

6 前項の規定にかかわらず、第2条第2項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表に掲げる額とする。

(常勤の職員の給料月額の特例)

7 平成14年9月7日から平成17年3月31日までの間、常勤の職員の給料月額は、別表に掲げる給料月額から、町長にあっては当該給料月額の100分の20、助役にあっては当該給料月額の100分の3、収入役にあっては当該給料月額の100分の2.5、教育長にあっては当該給料月額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

8 前項の規定にかかわらず、第2条第2項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表に掲げる額とする。

(常勤の職員の給料月額の減額)

9 平成19年7月から平成19年8月までの間における町長、副町長及び収入役に支給する給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額からそれぞれ10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

10 平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」」とする。

(常勤の職員の給料月額の減額)

11 平成24年2月から平成24年3月までの間における町長及び副町長に支給する給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額からそれぞれ10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

(昭和45年12月28日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 この一部改正条例施行前において、この条例による改正前の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和45年5月1日以降、その一部改正条例施行の日の前日までの間に係る給与の額は、改正後の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年12月25日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この改正条例施行前において、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和46年5月1日以降、この改正条例施行の日の前日までの間に係る給与の額は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和47年12月25日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この改正条例施行前において、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和47年4月1日以降、この改正条例施行の日の前日までの間に係る給与の額は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の額は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和48年12月25日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例施行前において、既に支払われた昭和48年4月1日以降、この条例施行の日の前日までの間に係る給与の額は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年12月24日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前において、既に支払われた昭和49年4月1日以降、この条例の施行の日の前日までの間に係る給与の額は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年1月24日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日(昭和50年4月1日)以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年12月23日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和51年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52年12月22日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和52年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年12月22日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和53年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和54年12月22日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和54年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和55年12月23日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和55年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和56年3月20日)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年12月25日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和56年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和59年3月22日)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年6月22日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

(昭和60年6月19日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(昭和61年6月16日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和63年6月23日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和63年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和63年9月30日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年8月1日から適用する。

(平成元年6月24日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成元年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年6月25日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成2年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年12月21日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成3年6月21日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成3年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成3年12月25日)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成4年6月20日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成4年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年6月18日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成8年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年12月24日)

(施行期日等)

1 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条の規定並びに附則第9項及び第13項の規定 平成9年4月1日

(平成10年6月18日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(平成10年4月1日)以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成14年3月25日)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年10月18日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定は、平成14年9月7日から適用する。

(給料の特例)

2 前項の規定の適用を受ける平成14年11月に支給されるべき給料の額は、改正後の附則第7項の規定にかかわらず、第2条の規定に基づいて同年9月及び10月にその者に支給された給料の総額と同項の規定に基づいて同年9月及び10月に減額して支給されるべき給料の総額の差額を差し引いた額とする。

(平成15年6月24日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例の施行前において、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日(平成15年4月1日)以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成15年11月25日)

この条例は、第1条の規定については平成15年12月1日から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月23日)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(平成17年3月23日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月30日)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成19年3月26日)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行前に助役として在職した期間を含むものとする。

(平成19年6月18日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月26日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年5月29日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月30日)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年1月17日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年12月15日)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例第1条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例第1条の規定は、なお効力を有する。

(平成28年3月1日)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年8月5日)

この条例は、平成28年8月8日から施行する。

(平成28年12月22日)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月21日)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月21日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和元年12月19日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年11月30日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下この項において「新給与条例」という。)第2条第2項ただし書の規定にかかわらず、新給与条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年12月16日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 改正前の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日(令和4年12月1日)以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和5年12月15日)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日(令和5年12月1日)以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

常勤特別職の職員給料表

職名

給料月額

町長

762,000円

副町長

627,000円

教育長

548,500円

下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例

昭和45年3月25日 条例第1号

(令和5年12月15日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 給料・手当等
沿革情報
昭和45年3月25日 条例第1号
昭和45年12月28日 条例第40号
昭和46年12月25日 条例第31号
昭和47年12月25日 条例第33号
昭和48年12月25日 条例第30号
昭和49年12月24日 条例第46号
昭和51年1月24日 条例第3号
昭和51年12月23日 条例第28号
昭和52年12月22日 条例第27号
昭和53年12月22日 条例第36号
昭和54年12月22日 条例第24号
昭和55年12月23日 条例第18号
昭和56年3月20日 条例第2号
昭和56年12月25日 条例第37号
昭和59年3月22日 条例第5号
昭和59年6月22日 条例第29号
昭和60年6月19日 条例第20号
昭和61年6月16日 条例第15号
昭和63年6月23日 条例第21号
昭和63年9月30日 条例第26号
平成元年6月24日 条例第32号
平成2年6月25日 条例第24号
平成2年12月21日 条例第34号
平成3年6月21日 条例第17号
平成3年12月25日 条例第31号
平成4年6月20日 条例第18号
平成8年6月18日 条例第13号
平成8年12月24日 条例第24号
平成10年6月18日 条例第27号
平成14年3月25日 条例第18号
平成14年10月18日 条例第27号
平成15年6月24日 条例第21号
平成15年11月25日 条例第28号
平成16年6月23日 条例第16号
平成17年3月23日 条例第10号
平成17年11月30日 条例第39号
平成19年3月26日 条例第3号
平成19年6月18日 条例第11号
平成19年12月26日 条例第13号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月30日 条例第19号
平成22年11月30日 条例第16号
平成24年1月17日 条例第1号
平成25年3月22日 条例第1号
平成26年12月15日 条例第26号
平成27年3月27日 条例第4号
平成28年3月1日 条例第3号
平成28年8月5日 条例第28号
平成28年12月22日 条例第31号
平成29年12月21日 条例第31号
平成30年12月21日 条例第25号
令和元年12月19日 条例第28号
令和2年11月30日 条例第26号
令和4年3月23日 条例第7号
令和4年12月16日 条例第30号
令和5年12月15日 条例第29号