(趣旨)

第1条　建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務の入札に際しては、事業の公共性並びに特殊性に鑑み、業者の信用、技術及び施工能力等を重視し、公正自由な競争を図る必要があるので、次の方法により入札等に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うものとする。

(資格基準等)

第2条　建設工事の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査の結果に基づき、工事の種類に応じて必要な等級に区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の標準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し、又は指名する。

(競争入札に参加することができない者)

第3条　破産者で復権を得ない者は、競争入札に参加することができない。

(資格審査の申請)

第4条　建設工事の入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「資格審査申請書」という。)を3年に1回町長に提出しなければならない。

(資格審査)

第5条　競争入札に参加する資格(以下「入札参加資格」という。)の適否の審査は、前条の規定により提出された資格審査申請書を基礎として行うものとする。

(審査の項目及び基準)

第6条　建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は、建設業法第27条の23第3項の規定により、経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)の定めるところによる。

(入札参加資格を付与しない者)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者には、入札参加資格を付与しないものとする。

(等級格付等)

第8条　入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)について、建設工事にあっては第6条の規定による審査の結果の総合数値等により等級格付を行い建設工事入札参加資格者名簿に、建設コンサルタント業務にあっては第4条第2項に規定する書類の審査の結果を建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載する。

(入札参加資格の承継)

第9条　有資格者の営業と同一性を失うことなく組織の変更が行われた場合若しくは包括承継が行われた場合又は建設業若しくは建設コンサルタント業務を譲り受けた場合は、町長の承認を得て、入札参加資格を承継することができる。

(変更届)

第10条　有資格者は次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく入札参加資格審査申請書記載事項変更届に変更事項を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

(入札参加資格の取消し)

第11条　有資格者が第3条第1項に該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当し、又は建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていない者に該当するに至った場合は、その者に係る入札参加資格を取り消すものとする。

(等級別発注標準)

第12条　建設工事の種類ごとの各等級別の発注の標準は、次表の左欄に掲げた等級の右欄の工事金額の範囲内とする。この場合の工事金額は請負工事設計金額とする。

(専門工事業者の決定又は指名)

第13条　土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門工事業者を含めて決定し、又は指名することができる。

(設備工事の分離契約)

第14条　電気工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付すことができる。

(指名業者の選定)

第15条　業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては等級別発注標準及び建設工事入札参加資格者名簿により当該工事金額に対応する等級に属する有資格者の中から、建設コンサルタント業務にあっては建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿により営業の種類に対応する有資格者の中から選定するものとする。

(業者指名基準)

第16条　前条の規定により指名業者を選定しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(随意契約における業者の選定)

第17条　随意契約における場合の業者の選定は、第15条の規定を準用し、有資格者の中から選定するものとする。

(指名等の特例)

第18条　特殊な技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別な事由のあるときは、第15条の規定によらずに業者を選定することができる。

(秘密の保持)

第19条　指名業者の推薦又は選定については、関係者以外の者にもれないよう秘密の保持に注意しなければならない。

(共同請負)

第20条　共同企業体を結成して入札に参加しようとする建設業者については、長野県知事が定める要領を準用する。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。