(趣旨)

第1条　この要綱は、住民自らが生ごみを分別、処理することでごみの減量及び良好な環境の保全に資するため、町内の一般家庭における生ごみ処理機器の設置に要する経費の一部に対し、予算の範囲以内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、生ごみ処理機器(以下「機器」という。)とは一般家庭から排出される生ごみを住民自ら減量又は堆肥化するための機器をいい、その稼働に際し、電気エネルギーの使用の有無を問わない。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費(以下「経費」という。)は、機器の購入代金(消費税を含む。)とする。

(補助金の交付対象者等)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、その額に100円未満の端数金額があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設置後、生ごみ処理機器設置補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の額を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、前条の通知を受領後、速やかに生ごみ処理機器設置補助金交付請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第10条　当該機器の設置者は、ねずみ、衛生害虫又は悪臭等の発生防止に配慮し、周辺住民に迷惑がかからないよう機器の維持管理に努めなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。