(目的)

第1条　この要綱は、要介護高齢者等の介護に当たっている家族の介護知識・技術の習得、元気回復及び経済的負担の軽減等、町内に居住する家族介護者を支援することを目的とする。

(事業)

第2条　この事業の実施主体は、下諏訪町とし、前条の目的を達成するため次に掲げる介護支援対策事業(以下「事業」という。)を行う。

(家族介護教室事業)

第3条　前条第1号に掲げる家族介護教室事業は、高齢者を介護している家族や近隣の援助者に対し、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識・技術を習得させるための教室を開催する。

(家族介護用品の支給事業)

第4条　第2条第2号に掲げる家族介護用品の支給事業(以下「支給事業」という。)は、在宅高齢者を介護している家族に対して、介護用品購入費の一部を助成する。

(家族介護者交流事業)

第5条　第2条第3号に掲げる家族介護者交流事業は、高齢者を介護している家族に対して、介護から一時的に解放し、介護者相互の交流会に参加する等心身の元気回復を図る事業を行う。

(介護職員初任者研修受講支援事業)

第6条　第2条第4号に掲げる介護職員初任者研修受講支援事業(以下「受講事業」という。)は、介護職員初任者研修を受講した場合に受講料の一部を助成する。

(徘徊高齢者家族支援事業)

第7条　第2条第5号に掲げる徘徊高齢者家族支援事業は、徘徊の見られる認知症の高齢者を介護している家族に対して、認知症高齢者が徘徊した場合に早期に発見できる仕組み(システム)を活用してその居場所を家族に伝え、事故の防止を図るなど家族が安心して介護できる環境整備を図る事業を行う。

(申請)

第8条　この事業に参加又は支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下諏訪町家族介護支援対策事業参加・支給申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。ただし、第2条第1号に掲げる家族介護教室事業及び同条第5号に掲げる徘徊高齢者家族支援事業については、この限りでない。

(決定・却下)

第9条　町長は、前条に基づく申請を受理した場合は、速やかに審査の上、申請者に下諏訪町家族介護支援対策事業参加・支給決定通知書(様式第2号)又は下諏訪町家族介護支援対策事業参加・支給却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　第2条に掲げる事業の利用者は、利用負担金(別表)を納付するものとする。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(委託)

第11条　町長は、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、福祉公社、医療法人、農業協同組合及び農業協同組合連合会等に委託することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。