○下諏訪町道路等占用料徴収条例

昭和45年3月25日

町条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づく占用料の額及びその徴収方法について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料額が100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の減免等)

第3条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減免することができる。

(1) 鉄板、板類を常置して通路を設けるため必要な側溝、路肩又はのり敷を占用するとき。ただし、通路の幅(道路に沿う長さ)2メートル以上のものを除く。

(2) 祭典、縁日、市日その他恒例による行事等のため臨時に占用するとき。

(3) 架空電線路及びこれに類する軽易な施設で、路面の上空を占用するとき。

(4) 水道管及びガス管の各戸引込み埋設のため占用するとき。

(5) その他町長が特に必要と認めたとき。

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用を許可したときに、当該年度分を徴収する。

2 占用期間が2年以上にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度当該年度の4月30日までに徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で、町長が特に必要があると認めるときは、占用を許可したときに、全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条 既に徴収した占用料は還付しない。ただし、町長が占用期間内に法第71条第2項の規定により、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他の事情により道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、占用料が年額にあっては月額、月割にあっては日割によって計算した額を還付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第6条 町長は、占用者が納期限までに占用料を納入しない場合においては、納期限の後20日以内に督促状を発する。

2 前項の督促状に指定すべき納期限は、その発した日から15日以内とする。

3 督促状を発したときは、督促状1通につき督促手数料として100円を徴収する。

4 占用料を納期限後に納入する場合は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ督促に係る占用料の額が1,000円(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)以上である場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び下諏訪町税条例(昭和31年下諏訪町条例第16号)の規定に準じた方法により算定した延滞金を徴収する。この場合において、同条例中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と、それぞれ読み替えるものとする。

5 前2項に規定する督促手数料及び延滞金については、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(用悪水路等の占用料)

第7条 用悪水路等の占用料については、この条例を準用する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別にこれを定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 下諏訪町道占用条例(昭和28年下諏訪町条例第39号)は、廃止する。

(納期に関する特例)

3 昭和45年度分の占用料に限り、第4条第2項中4月30日とあるのは9月30日とする。

(経過処置)

4 この条例施行前現に占用を許可されている道路等の占用料については、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める額とする。

(1) 電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定に基づく電気事業者(以下「電気事業者」という。)及びガス事業法(昭和29年法律第51号)の規定に基づくガス事業者(以下「ガス事業者」という。)が現に占用許可を受けている物件に係る占用料の額は、この下諏訪町道路等占用料徴収条例(以下「改正条例」という。)第2条の規定にかかわらず、同条の規定する占用料の額(以下「新占用料額」という。)が前年度の占用料の額に附則別表に掲げる区分に従い当該区分に定める調整率を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超えている間に限り、当該調整占用料額とする。

(2) 前号に掲げる以外のものが、現に占用許可を受けている物件に係る占用料の額は、改正条例第2条の規定にかかわらず、改正前の下諏訪町道占用条例(昭和28年下諏訪町条例第39号)第5条の規定する占用料の額(以下「旧占用料額」という。)の新占用料額に対する割合が100分の20未満である場合は、昭和45年度から昭和49年度までの間に限り、新占用料額に昭和45年度にあっては100分の20、昭和46年度にあっては100分の35、昭和47年度にあっては100分の50、昭和48年度にあっては100分の65、昭和49年度にあっては100分の80をそれぞれ乗じて得た額、旧占用料額の新占用料額に対する割合が100分の20以上100分の30未満の場合は昭和45年度から昭和48年度までの間に限り新占用料額に昭和45年度にあっては100分の35、昭和46年度にあっては100分の50、昭和47年度にあっては100分の65、昭和48年度にあっては100分の80をそれぞれ乗じて得た額、旧占用料額の新占用料額に対する割合が100分の30以上の場合は、新占用料額が前年の占用料の額に100分の130を乗じて得た額(以下「一般調整占用料額」という。)を超えている間に限り、当該一般調整占用料額とする。

(附則別表)

占用者

調整率

新占用料額と旧占用料額の差額(以下「差額」という。)が30万円を超えるガス事業者

100分の110

差額が10万円以上30万円以下のガス事業者

100分の120

差額が10万円未満のガス事業者及び電気事業者

100分の130

(昭和45年7月3日)

1 この一部改正条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第6条に規定する延滞金で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

(昭和51年3月25日)

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

(昭和52年3月25日)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和58年3月29日)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年3月22日)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和62年3月24日)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成10年3月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(次項及び附則第3項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において、現に占用の許可を受け、その占用の期間(当該占用の更新に係る許可を受けた場合にあっては、当該更新後の占用の期間を含む。次項において同じ。)が平成10年度にわたる場合における同年度の占用料の額は、この条例による改正後の下諏訪町道路等占用料徴収条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第2条の規定による占用料の額が、当該占用についてこの条例による改正前の下諏訪町道路等占用料徴収条例第2条の規定を適用した場合に得られる額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。

3 平成10年度以降の各年度の末日において、現に占用の許可を受け、その占用の期間が当該末日の属する年度(以下この項において「前年度」という。)の翌年度にわたる場合(その占用の期間が施行日の前日から引き続いている場合に限る。)における当該翌年度の占用料の額は、改正後の条例第2条の規定による占用料の額が、当該占用に係る前年度の占用料の額(前年度における占用の期間が当該翌年度における占用の期間と異なる場合にあっては、前年度における占用の期間が当該翌年度における占用の期間と同じであったものとした場合に得られる占用料に相当する額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同条の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。

(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成26年3月24日)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町道路等占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の下諏訪町道路等占用料徴収条例別表備考10の規定については、この条例の施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(平成31年3月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町道路等占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の下諏訪町道路等占用料徴収条例別表備考10の規定については、この条例の施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

下諏訪町道路等占用料金表

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

880

第2種電柱

1,300

第3種電柱

1,800

第1種電話柱

800

第2種電話柱

1,200

第3種電話柱

1,700

その他の柱類

61

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

地下電線その他地下に設ける線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

600

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

410

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,200

郵便差出箱

510

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.15メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

61

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

82

外径が0.2メートル以上0.4メートル満のもの

160

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

410

外径が1メートル以上のもの

820

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第5号に掲げる物件

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに1,000分の3を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに1,000分の5を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに1,000分の6を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,200

地下に設ける通路

620

その他のもの

1,200

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

標識

1本につき1年

980

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

18

その他のもの

1本につき1月

180

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800

その他のもの

940

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

120

令第7条第8号に掲げる施設並びに同条第9号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに1,000分の8を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに1,000分の11を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに1,000分の15を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに1,000分の16を乗じて得た額

その他のもの

Aに1,000分の8を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所

上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに1,000分の8を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに1,000分の11を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに1,000分の15を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに1,000分の16を乗じて得た額

その他のもの

Aに1,000分の18を乗じて得た額

用悪水路敷地

占用面積1平方メートルにつき1年

410

備考

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考の1において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考の2において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 「令」とは、道路法施行令(昭和27年政令第479号)をいう。

6 「A」は、近傍又は類似の土地の時価を表すものとする。

7 占用物件の長さ又は占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積が1メートル又は1平方メートル未満であるときは、それぞれ、1メートル又は1平方メートルとし、その長さ又は面積に1メートル又は1平方メートル未満の端数があるときは、それぞれ、切り上げるものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ、月割りによるものとする。この場合において、占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

9 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

10 占用期間が1月未満である場合における占用料の額は、この表により算出して得た額に1.1を乗じて得た額とする。

下諏訪町道路等占用料徴収条例

昭和45年3月25日 条例第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類
沿革情報
昭和45年3月25日 条例第17号
昭和45年7月3日 条例第27号
昭和51年3月25日 条例第15号
昭和52年3月25日 条例第7号
昭和58年3月29日 条例第10号
昭和59年3月22日 条例第25号
昭和62年3月24日 条例第13号
平成10年3月20日 条例第14号
平成25年3月22日 条例第1号
平成25年3月22日 条例第13号
平成25年12月20日 条例第28号
平成26年3月24日 条例第4号
平成31年3月20日 条例第1号