(趣旨)

第1条　この条例は、温泉法(昭和23年法律第125号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、下諏訪町温泉事業の給湯について、別に定めるものを除き、料金、給湯装置工事の費用負担その他の供給条件及び給湯の適正保持について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、給湯施設とは源湯、配湯用ポンプ、配湯管及びこれらに附属する施設をいい、給湯装置とは配湯管から分岐して設けた給湯管及びこれに直結する給湯用具をいう。

(給湯装置の種別)

第3条　給湯装置は、次の2種類とする。

(給湯装置工事の申込み)

第4条　給湯装置の新設、増設、改造又は撤去(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第5条　工事の設計及び施行は、町長が行うものとする。ただし、町長が承認したときは、あらかじめ町長の審査に合格した設計に基づき申込人が行うことができる。

(材料の検査)

第6条　申込人が工事を施行する場合、これに使用する材料は、あらかじめ町長の検査を受けなければならない。

(加入金の納入)

第7条　給湯装置の新設又は改造(増量の場合に限る。)を行うときは、加入金を納入しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたものについては、減免することができる。

(工事費の負担区分)

第8条　工事に要する費用は全て申込人の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　工事の費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　申込人は、町が算出又は認定した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(給湯装置の所有権の移転)

第11条　申込人は、工事が完成し、かつ、当該工事に要した費用を完納したときに当該給湯装置の所有権を取得するものとする。ただし、公道に属する設備の所有権は町に属する。

(給湯装置の所有者の代理人)

第12条　給湯装置の所有者(以下「所有者」という。)は、町内に居住しないとき、又は町長が必要であると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第13条　所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第14条　給湯装置の使用者、管理人、所有者又は代理人(以下「使用者等」という。)は、その家族、同居人、使用人その他の従業員の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

(給湯装置の管理)

第15条　使用者等は、漏湯又は汚染しないよう給湯装置を管理し、異常があると認めたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

第16条　使用者等は、給湯を濫用し、みだりに他人に分与し、又は販売してはならない。

(給湯装置の変更等の工事)

第17条　町長は、配湯管の移転その他特別の理由によって、給湯装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者等の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給湯の原則)

第18条　給湯は、次の各号に掲げる場合又は法令によるほかは、制限又は停止することはない。

(給湯量の決定)

第19条　給湯量は、制限ニップルにより実測し、決定する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給湯装置所有権の異動)

第20条　給湯装置所有権を異動するときは、新旧所有者は連署をもって町長の承認を得なければならない。

(届出)

第21条　使用者等は、給湯装置の使用を開始し、中止し、又は廃止する場合は、町長に届け出なければならない。

(給湯装置及び湯質の検査)

第22条　給湯装置又は湯質について、使用者等から検査の請求があったときは、町長は検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第23条　温泉料金(以下「料金」という。)は、使用者等から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、次の表により算定した金額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用湯量の認定)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長が使用湯量を認定する。

(特別の場合における料金の算定)

第26条　月の中途において温泉の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(料金の納期)

第28条　料金の納期は、町長が別に定める。

(料金の督促)

第29条　料金を納期限までに納入しない者があるときは、町長は、納期限後20日以内に督促しなければならない。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第30条　督促状を発した場合には、督促手数料及び延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(督促手数料)

第31条　督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第32条　延滞金の算定方法については、地方税法(昭和25年法律第226号)及び下諏訪町税条例(昭和31年下諏訪町条例第16号)の規定を準用する。

(加入金)

第33条　第7条に規定する加入金は、次の各号により算定した金額に100分の110を乗じて得た額とする。

(手数料)

第34条　手数料は、次の区分により申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給湯装置の検査等)

第36条　町長は、温泉の管理上必要があると認めたときは、給湯装置を検査し、使用者等に適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給湯の停止)

第37条　町長は、使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間、給湯を停止することができる。

(給湯装置の切断)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、温泉の管理上必要があると認めたときは、給湯装置を切断することができる。

(委任)

第39条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他不正の行為により料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。