○下諏訪町水道事業給水条例

平成10年3月20日

町条例第19号

下諏訪町水道事業給水条例(昭和45年下諏訪町条例第26号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第22条)

第4章 料金及び手数料(第23条―第37条)

第5章 管理(第38条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第42条・第43条)

第7章 補則(第44条)

第8章 罰則(第45条・第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、下諏訪町水道事業の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 下諏訪町水道事業の給水区域は、下諏訪町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年下諏訪町条例第13号)第3条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1事業が専用するもの

(2) 共用給水装置 1個の水道メーター(以下「メーター」という。)を2世帯又は2事業以上で使用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

4 管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した工事で、竣工後30日以内にその装置に故障が発生したときは、その施工者が無償をもって修理しなければならない。ただし、故意及び不注意によるものについては、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から止水栓までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から止水栓までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 第6条に規定する費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に掲げるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第16条 給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は毀損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第18条 法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)及びそれ以外の消火栓(以下「私設消火栓」という。)は、消火又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、臨時に他の目的のために使用することができる。

2 消火栓又は私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立ち会いを受けなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓又は私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置の所有権の移転)

第21条 申込者は、給水装置の工事が完成し、かつ、当該工事に要した費用を完納したときに当該給水装置の所有権を取得するものとする。ただし、公道に属する設備及び私有地に設備した止水栓の所有権は町に属する。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の徴収)

第23条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第24条 料金は、1月につき基本料金及び水量料金の合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 基本料金

口径

料金

口径

料金

13ミリメートル

775円

50ミリメートル

11,800円

20ミリメートル

2,050

75ミリメートル

29,100

25ミリメートル

3,350

100ミリメートル

49,300

40ミリメートル

8,050


(2) 水量料金

種別

水量

料金

〔1立方メートルにつき〕

一般用

水量区分

10立方メートルまで

13円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

105

20立方メートルを超え50立方メートルまで

135

50立方メートルを超える分

150

浴場営業用


80

(料金の算定)

第25条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 共用給水装置により水道を使用するとき。

(特別の場合における基本料金の算定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(1) 使用日数が15日以内のときは、基本料金の2分の1とする。

(2) 使用日数が15日を超えるときは、1月とみなす。

2 月の中途においてその口径に変更があった場合は、その使用日数の多い口径の基本料金とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、納入通知書又は集金の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が特に認めたものについては、毎月又は何か月をまとめて徴収することができる。

(料金の納期)

第30条 料金の納期は、管理者が別に定める。

(料金の督促)

第31条 料金を納期限までに納付しない者があるときは、管理者は、納期限後20日以内に督促しなければならない。

(延滞金の徴収)

第32条 督促状を発した場合には、延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

第33条 削除

(延滞金の算定方法)

第34条 延滞金の算定方法については、地方税法(昭和25年法律第226号)及び下諏訪町税条例(昭和31年下諏訪町条例第16号)の規定を準用する。

(加入金)

第35条 給水装置の新設又は改造工事(増径の場合に限る。)の申込者は、次に定める金額に100分の110を乗じて得た金額を加入金として管理者に納入しなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 新設の場合

口径

加入金

口径

加入金

13ミリメートル

30,000

50ミリメートル

600,000

20ミリメートル

80,000

75ミリメートル

1,500,000

25ミリメートル

130,000

100ミリメートル

2,500,000

40ミリメートル

400,000

 

(2) 増径の場合

新口径に係る加入金と旧口径に係る加入金との差額

2 加入金は、給水装置工事申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特に認めたときはこの限りでない。

3 既に納めた加入金は、特別の理由のない限り還付しない。

(手数料)

第36条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(1) 管理者が給水装置工事の設計をするとき 工事費の100分の4

(2) 給水装置工事事業者の指定又は指定の更新をするとき 1件につき 10,000円

(3) 工事の検査(設計審査及び材料(給水装置修繕工事に使用する材料を除く。)検査を含む。)をするとき。

 新設又は全面改造工事 1件につき 6,000円

 その他の工事 1件につき 2,000円

(4) 料金等の納入に関する証明 1件につき 300円

(5) 前号に掲げる事項以外の証明 1件につき 300円

(料金、手数料等の減免)

第37条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第38条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第40条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第20条第2項の修繕費、第24条の料金又は第36条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第26条の使用水量の計量又は第38条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用している場合で、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第41条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者の所在が60日以上不明で、かつ、使用者がないと認めたとき。

(2) 給水装置が使用休止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第42条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第44条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第45条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第38条の検査又は第40条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第46条 町長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月24日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する料金を免れた者に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(平成12年12月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年3月25日)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の下諏訪町水道事業給水条例の規定は、施行日以後のメーター点検に係る料金算定から適用し、同日前に行ったメーター点検に係る料金算定については、なお従前の例による。

(平成14年12月20日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 改正後の第34条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成26年3月24日)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

8 第6条の規定による改正後の下諏訪町水道事業給水条例(次項において「新条例」という。)第24条及び第35条の規定は、施行日以後のメーター点検に係る料金及び加入金算定から適用し、同日前に行ったメーター点検に係る料金及び加入金算定については、なお従前の例による。

9 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金算定については、新条例第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成30年12月21日)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金で、施行日から平成31年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金算定については、改正後の下諏訪町水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成31年3月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金で、施行日から平成31年11月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金算定については、第6条の規定による改正後の下諏訪町水道事業給水条例第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和元年9月19日)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和5年3月22日)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月15日)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金で、施行日から令和6年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金算定については、改正後の下諏訪町水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和6年3月19日)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日以前に納期限が到来した料金に関し発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

下諏訪町水道事業給水条例

平成10年3月20日 条例第19号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11類 水道・下水道・温泉
沿革情報
平成10年3月20日 条例第19号
平成12年3月24日 条例第21号
平成12年12月20日 条例第48号
平成14年3月25日 条例第14号
平成14年12月20日 条例第32号
平成25年3月22日 条例第1号
平成25年12月20日 条例第24号
平成26年3月24日 条例第4号
平成30年12月21日 条例第23号
平成31年3月20日 条例第1号
令和元年9月19日 条例第18号
令和5年3月22日 条例第11号
令和5年12月15日 条例第26号
令和6年3月19日 条例第11号