○下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成22年10月4日

町条例第13号

下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年下諏訪町条例第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、下諏訪町(以下「町」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、法において使用する用語の例によるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系一般廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物をいう。

(2) 事業系一般廃棄物 事業活動に伴って生じた一般廃棄物をいう。

(処理計画)

第3条 町長は、法第6条の規定による一般廃棄物処理計画(以下「計画」という。)を定め、毎年度の始めに公示するものとする。

2 前項の規定による計画に大きな変更があったときは、その都度公示するものとする。

(町民の責務)

第4条 町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用による減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においては、適正な処理が困難にならないように努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第6条 町は、廃棄物の発生を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

(清潔の保持)

第7条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持に努めるとともに、その管理する場所にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。

2 占有者は、計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

(投棄の禁止)

第8条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(相互協力)

第9条 町民、事業者及び町は、廃棄物の減量、適正な処理及び清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し、連携しなければならない。

(占有者等の協力)

第10条 占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物を自ら処理し、処理することができない一般廃棄物については、計画に従い、その処理に協力しなければならない。

2 占有者は、前項の規定にかかわらず一時に多量の一般廃棄物を排出し、自ら処理することができないときは、適正な処理の方法について町長の指示を受けなければならない。

3 犬、ねこ等の死体は、飼主又は占有者が自ら処理することが困難なときは、他の一般廃棄物と区分し、町長の指示した場所へ運搬しなければならない。

(自己処理の基準)

第11条 占有者は、一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に準じて処理しなければならない。

(廃棄物の減量及び処理の指示)

第12条 町長は、一般廃棄物の適正な処理をするために必要があると認めたときは、占有者に対し、当該一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な措置を指示することができる。

(排出の方法)

第13条 占有者は、自らが処理しない一般廃棄物で町が処理するものを排出する場合においては、その種別ごとに分別し、指定する袋に収納する等町長の指示する方法に従わなければならない。

(排出禁止物)

第14条 占有者は、法第6条の2第1項の規定により町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 容積又は重量の著しく大きいもの

(5) 特別管理一般廃棄物に該当するもの

(6) 前各号に定めるもののほか、町の行う処理等に著しい支障を及ぼすもの

(処理施設の設置)

第15条 町は、埋立ごみ及び資源物を適正に処理するため次の施設を設置する。

(1) 名称 下諏訪町清掃センター

(2) 位置 下諏訪町652番地4

(町が処理する産業廃棄物)

第16条 町長は、法第11条第2項の規定により一般廃棄物の処理に支障のない範囲内において、産業廃棄物を処理することができる。

(廃棄物処理手数料)

第17条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条第1項の規定による一般廃棄物(ふん、尿及び液状の廃棄物を除く。)及び前条に規定する産業廃棄物の処理手数料は、別表第1に掲げる金額とする。

(手数料の減免)

第18条 町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の処理業等の許可申請等手数料)

第19条 法第7条第1項、第2項、第6項及び第7項に規定する一般廃棄物処理業等又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可申請等をする者は、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(技術管理者の資格)

第20条 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収するものに係る手数料から適用し、施行日前の手数料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に存する燃えるごみ専用袋については、当分の間、新条例別表第1に定める手数料を納付したことを証するシールを貼付した場合に限り、これを新条例第13条に規定する指定する袋とみなして、使用することができる。燃えないごみ専用袋については、資源物用として新条例施行後も手数料を納付したことを証するシールを貼付することなく使用できるものとする。

(平成24年12月25日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年3月23日)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に存する焼却ごみ専用袋については、当分の間、改正後の下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第13条に規定する指定する袋とみなして、使用することができる。

(平成28年6月17日)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(平成29年12月21日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月20日)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月17日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第17条関係)

(1) 指定袋により地区収集場所に排出する場合

種別

区分

手数料

家庭系一般廃棄物

燃やすごみ

埋立ごみ

町長が指定する10リットルの袋につき

10円

町長が指定する22リットルの袋につき

22円

燃やすごみ

町長が指定する45リットルの袋につき

45円

(2) 町長の指示した場所に直接搬入する場合

種別

区分

手数料

家庭系一般廃棄物

埋立ごみ

10キログラム当たり 110円

事業系一般廃棄物

埋立ごみ

資源物

10キログラム当たり 160円

産業廃棄物

受入れを許可したごみ

事業系一般廃棄物の2倍を超えない範囲で町長が別に定める。

備考

下諏訪町清掃センターの計量に関し、10キログラム未満の場合は10キログラムとみなし、10キログラムを超える場合は、5キログラム未満の端数は切り捨てるものとし、5キログラム以上10キログラム未満の端数は10キログラムとして計算する。

受け入れる産業廃棄物の種別に関しては、別に定める。

別表第2(第19条関係)

種類

許可手数料

新規許可・継続許可

1件につき 4,000円

変更許可

1件につき 2,000円

許可証再交付

1件につき 1,000円

下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成22年10月4日 条例第13号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 保健衛生/第1章
沿革情報
平成22年10月4日 条例第13号
平成24年12月25日 条例第20号
平成25年3月22日 条例第1号
平成28年3月23日 条例第14号
平成28年6月17日 条例第27号
平成29年12月21日 条例第29号
平成31年3月20日 条例第4号
令和2年3月17日 条例第9号