○下諏訪町都市公園条例

平成25年3月22日

町条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、下諏訪町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置、管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 都市公園の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

下諏訪公園

下諏訪町4562番地5

水月公園

下諏訪町607番地2

泉園

下諏訪町6161番地

みずべ公園

下諏訪町6151番地

高浜公園

下諏訪町10616番地38

四王公園

下諏訪町4999番地

一ッ浜公園

下諏訪町4869番地1

赤砂公園

下諏訪町4703番地

花田公園

下諏訪町社6535番地

東明公園

下諏訪町社10番地

砥川西公園

下諏訪町4352番地

鴨田公園

下諏訪町4361番地2

西赤砂公園

下諏訪町4385番地

いずみ湖公園

下諏訪町8777番地1

みはらし台公園

下諏訪町9452番地2

一ッ浜第2公園

下諏訪町4728番地

向陽台公園

下諏訪町7108番地

藤ノ木公園

下諏訪町8844番地6

弥生町公園

下諏訪町4779番地24

高木運動公園

下諏訪町10616番地397

赤砂崎公園

下諏訪町10944番地

八幡坂高札ひろば

下諏訪町3557番地2

駅前広場

下諏訪町5315番地18

高木津島公園

下諏訪町9329番地3

四ツ角湯けむりひろば

下諏訪町3238番地1

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条 町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(当該町の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条例において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第5条 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるよう配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置するとともにその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならない。

(公園施設の設置等の許可の申請)

第7条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合にあっては、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他町長が必要と認める事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合にあっては、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他町長が必要と認める事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合にあっては、当該変更に係る事項

(占用の許可の申請)

第8条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の数量及び面積

(2) 占用物件の管理の方法

(3) 工事の実施方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 都市公園の復旧方法

(6) その他町長が必要と認める事項

(占用の許可を受けた事項の軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(行為の禁止)

第10条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第2項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 町長が指定した場所以外の場所で火気を使用すること。

(6) 町長が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。

(7) 町長が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(8) 規則で定める場合を除き、はり紙、はり札その他の広告物を表示し、又は掲出すること。

(9) 前8号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第11条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為を行うこと。

(2) 興行をすること。

(3) 競技会、展示会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(4) 業として写真又は映画を撮影すること。

(5) 前条第8号の規則で定める場合に広告物を表示し、又は掲出すること。

2 前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

3 町長は、第1項又は前項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第12条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(有料公園施設)

第13条 いずみ湖公園及び赤砂崎公園において別表第1に掲げる有料公園施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料の納付等)

第14条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第11条第1項若しくは第2項若しくは前条の許可を受けて都市公園を利用しようとする者は、使用料を納付しなければならない。

2 使用料の額は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第15条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料等の不還付)

第16条 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、利用者又は占用者の責めに帰することのできない理由により、その利用又は占用が不能となった場合においては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第17条 町長は、都市公園の施設の破損その他の理由により都市公園の利用が危険であると認める場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(監督処分)

第18条 町長は、次のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は一般住民の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(下諏訪町いずみ湖公園条例の廃止)

2 下諏訪町いずみ湖公園条例(平成元年下諏訪町条例第34号。以下「いずみ湖公園条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前にいずみ湖公園条例又は行政財産の目的外使用に関する条例(昭和60年下諏訪町条例第4号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

(平成26年3月24日)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第4条の規定による改正後の下諏訪町都市公園条例別表第2の規定については、この条例の施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成26年3月24日)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月23日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年9月21日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月23日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月20日)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後の下諏訪町都市公園条例別表第2の規定については、この条例の施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月17日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

名称

有料公園施設

いずみ湖公園

マレットゴルフ場

グラウンド

テニスコート

カヌー場

赤砂崎公園

防災ヘリポート広場

多目的広場

多目的グラウンド

砥川ふれあい渚

車中泊場

別表第2(第14条関係)

1 公園施設の設置又は管理に係る使用料

区分

単位

金額

公園施設の設置

土地を利用する場合

占用面積1平方メートルにつき1年

土地の固定資産評価額(1平方メートル当たりの額をいう。以下同じ。)に100分の6を乗じて得た額

建物を利用する場合

占用面積1平方メートルにつき1年

建物の固定資産評価額に100分の6.6を乗じて得た額

公園施設の管理

占用面積1平方メートルにつき1年

備考

1 占用面積が1平方メートル未満のときは、1平方メートルとし、その面積に1平方メートル未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

2 1件の使用料が100円未満の場合は、100円とする。

3 利用期間が1月以上1年未満のときは月割りとし、1月未満のときは日割りによるものとする。

4 土地使用料について、利用期間が1月未満のときの使用料の額は、この表により算出して得た額に1.1を乗じて得た額とする。

2 都市公園の占用に係る使用料

区分

単位

金額

法第7条第1号に掲げる工作物

電柱その他の柱類及び変圧塔その他これに類するもの

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に定めるところによる。

地下電線その他地下に設ける線類

1メートル(1メートルに満たないもの及び1メートル未満の端数は、1メートルに切り上げる。)1年について

53円

法第7条第2号に掲げる物件

外径0.2メートル未満のもの

1メートル(1メートルに満たないもの及び1メートル未満の端数は、1メートルに切り上げる。)1年について

53円

外径0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

100円

外径0.4メートル以上1.0メートル未満のもの

260円

外径1メートル以上のもの

530円

法第7条第3号に掲げる施設及び法第7条第4号に掲げる施設のうち公衆電話所並びに法第7条第5号に掲げる仮設工作物並びに法第7条第6号に掲げる仮設工作物

1平方メートル(1平方メートルに満たないもの及び1平方メートル未満の端数は、1平方メートルに切り上げる。)1年について

土地の固定資産評価額に100分の6を乗じて得た額。ただし、近傍土地の同目的の使用料と著しく格差が生じている場合は、町長が別に定める額

政令第12条第1号に掲げる物件

1本につき1年

980円

政令第12条第2号から同条第9号までに掲げる施設

1平方メートル(1平方メートルに満たないもの及び1平方メートル未満の端数は、1平方メートルに切り上げる。)1年について

土地の固定資産評価額に100分の6を乗じて得た額。ただし、近傍土地の同目的の使用料と著しく格差が生じている場合は、町長が別に定める額

備考

1 1件の使用料が100円未満の場合は、100円とする。

2 利用期間が1月以上1年未満のときは月割りとし、1月未満のときは日割りによるものとする。

3 利用期間が1月未満のときの使用料の額は、この表により算出して得た額に1.1を乗じて得た額とする。

3 行為に係る使用料

区分

単位

金額

第11条第1項第1号に掲げる行為

1人につき1日

650円

第11条第1項第2号に掲げる行為

1日

9,500円

第11条第1項第3号に掲げる行為

1日

1,200円

第11条第1項第4号に掲げる行為

写真撮影

1人につき1日

650円

映画の撮影

1日

9,500円

第11条第1項第5号に掲げる行為

表示面積1平方メートルにつき1年

広告物を表示し、又は掲出する場所及びその内容等に応じて当該広告物が有する価値等を勘案して町長が定める額

備考

1 利用面積又は表示面積が1平方メートル未満のときは、1平方メートルとし、それらの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

2 使用料の額が年額で定められている行為については、1件の使用料が100円未満の場合は、100円とする。

3 使用料の額が年額で定められている行為に係る利用期間が、1月以上1年未満のときは月割りとし、1月未満のときは日割りによるものとする。

4 使用料の額が年額で定められている行為に係る利用期間が1月未満のときの使用料の額は、この表により算出して得た額に1.1を乗じて得た額とする。

4 いずみ湖公園の有料公園施設に係る使用料

有料公園施設名

区分

金額

マレットゴルフ場

個人利用

1人1日 200円

団体利用

1人1日 100円

グラウンド

第1グラウンド

1時間 500円

第2グラウンド

1時間 500円

テニスコート

1日(1面につき)

6,000円

1時間(1面につき)

800円

シャワー

2分間 100円

カヌー場

貸出利用

1人1時間 200円

持込利用

1人1時間 100円

備考

1 利用時間が1時間未満の場合のものは、1時間とする。

2 団体とは、総人員が50人以上をいう。

3 持込とは、個人所有のものをいう。

5 赤砂崎公園の有料公園施設に係る使用料

有料公園施設名

区分

金額

防災ヘリポート広場

営利、営業を目的としない場合

1時間につき 500円

営利、営業を目的とする場合

1日につき 45,000円

多目的広場

営利、営業を目的としない場合

1時間につき 500円

営利、営業を目的とする場合

1日につき 30,000円

多目的グラウンド

営利、営業を目的としない場合

1時間につき 500円

営利、営業を目的とする場合

1日につき 55,000円

砥川ふれあい渚

営利、営業を目的としない場合

1時間につき 100円

営利、営業を目的とする場合

1日につき 5,000円

車中泊場


1台・1泊 3,000円

備考

1 営利、営業を目的としない場合で利用時間が1時間未満のものは、1時間とする。

2 営利、営業を目的とする場合で利用時間が1日未満のものは、1日とする。

下諏訪町都市公園条例

平成25年3月22日 条例第8号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10類
沿革情報
平成25年3月22日 条例第8号
平成26年3月24日 条例第4号
平成26年3月24日 条例第9号
平成28年3月23日 条例第17号
平成29年3月24日 条例第10号
平成29年9月21日 条例第28号
平成30年3月23日 条例第8号
平成31年3月20日 条例第1号
令和2年3月17日 条例第11号
令和3年3月22日 条例第6号
令和4年3月23日 条例第11号