○下諏訪町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付要綱

令和2年3月17日

町要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、電話による特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売等(以下「特殊詐欺等」という。)による消費者被害を防止するため、特殊詐欺等への対策機能の付いた電話機等の購入及び設置に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下諏訪町補助金等交付規則(平成15年下諏訪町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「特殊詐欺」とは、不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金等をだまし取る犯罪のことをいう。

(補助金の交付対象機器)

第3条 補助金の交付の対象となる機器(以下「対象機器」という。)は、特殊詐欺等の被害を防止することを目的として製造された電話機又は電話機に接続して用いる装置であって、次の各号に掲げる機能のいずれかを有するもの(町内の世帯に設置される固定式のものに限り、専ら事業の用に供するものを除く。)とする。

(1) 被害を引き起こす可能性のある電話の着信に係る対策が施された電話機であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの

(2) 電話機に接続して用いる装置であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの

(3) 電話機に接続して用いる装置であって、被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能を有するもの

(補助金の交付対象者等)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) その属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと。

2 補助金の交付申請は、1世帯につき1回に限るものとする。

3 第1項に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた場合は、補助金交付の対象とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助対象経費(以下「経費」という。)は、令和2年4月1日以降で、対象機器の購入及び設置に要した費用(消費税を含む。)とし、付随するサービスの加入及び利用に要する費用その他の経費は含まないものとする。

2 補助金の額は、経費の3分の2に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、1万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設置後、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 販売業者等の領収書の写し等支払が証明できるもの

(2) 対象機器の構造や機能が記載されているカタログ又は取扱説明書等の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の交付申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の額を決定し、規則様式により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 申請者は、前条の通知を受領後、速やかに特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条 町長は、偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

(令和3年12月17日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和5年3月22日)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

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下諏訪町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付要綱

令和2年3月17日 要綱第1号

(令和5年4月1日施行)