○下諏訪町パブリックコメント手続要綱

令和5年3月22日

町要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項を定めることにより、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに町民に対する説明責任を果たし、もって町民の積極的な町政への参画による協働のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 町の重要な政策等を決定する過程において、当該政策等に係る計画又は条例等(以下「計画等」という。)の案を公表したうえで、広く町民から意見及び情報(以下「意見等」という。)を募集し、提出された意見等を考慮して計画等の意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する町の考え方を公表する一連の手続をいう。

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(3) 町民等 次に掲げるものをいう。

 町内に住所を有する者

 町内に事務所又は事業所を有するもの

 町内の事務所又は事業所に勤務する者

 町内の学校に在学する者

 パブリックコメント手続を実施する計画等に利害関係を有するもの

(対象となる計画等)

第3条 パブリックコメント手続の対象となる計画等は、次に掲げるものとする。

(1) 町の基本的な施策に関する計画及び指針等の策定又は変更

(2) 大規模な公共事業及び公共施設に関する計画の策定又は変更

(3) 町民生活又は事業活動に重大な影響を与える事業及び条例の制定、改正又は廃止

(4) 町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例(町税等の賦課徴収並びに分担金、負担金、使用料及び手数料の徴収その他これらに類するものを除く。)の制定、改正又は廃止

(5) その他実施機関が特に必要と認めるもの

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、パブリックコメント手続を実施しないことができる。

(1) 計画等の策定等に当たり、パブリックコメント手続に準じた手続が法令等により定められているもの

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき設置されている附属機関又はこれに準ずる機関が、パブリックコメント手続に準じた手続を経て作成した答申等に基づき策定等をするもの

(3) 軽微な変更と認められるもの又は計画等の策定に当たって、実施機関の裁量の余地がほとんどないと認められるもの

(4) 計画等の策定等に当たって、迅速又は緊急な対応を要するもの

2 実施機関は、前項第4号に該当することによりパブリックコメント手続を実施しなかった計画等の意思決定を行ったときは、その理由及び計画等の内容を速やかに公表するものとし、公表の方法は、第6条の規定を準用する。

(計画等の公表)

第5条 実施機関は、第3条各号に掲げる計画等の策定等をしようとするときは、当該計画等の案(以下「案」という。)を公表するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により案を公表するときは、次に掲げる事項をあわせて公表しなければならない。

(1) 策定等をしようとする計画等の趣旨、目的、背景及び経過

(2) 意見等の募集期間、提出先及び提出方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(公表の方法)

第6条 前条第1項の規定による案の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 当該計画等の所管課における案等の閲覧

(2) 町のホームページへの掲載

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法

(意見等の募集)

第7条 実施機関は、案を公表したときは、公表した日から30日以上の期間を設けて、町民等から意見等を募集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、募集期間を短縮することができる。

3 意見等の提出方法は、次のいずれかによるものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への文書の提出

(2) 郵便

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に適当と認める方法

4 町民等が意見等を提出するときは、住所、氏名及び電話番号のほか、必要に応じて次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 第2条第3号イ又はに該当するもの 当該事務所又は事業所の名称及び所在地

(2) 第2条第3号エに該当する者 当該学校の名称及び所在地

(3) 第2条第3号オに該当するもの 当該利害関係を有することを証する事項

(結果の公表)

第8条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、計画等の策定等について意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、前項の意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、下諏訪町情報公開条例(平成16年下諏訪町条例第1号)第7条各号に該当する事項は、公表しないものとする。

(1) 提出された意見等の概要及びその意見等に対する実施機関の考え方

(2) 案を修正したときは、その修正内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

3 前項の規定による公表の方法は、第6条の規定を準用する。

(実施状況の公表)

第9条 町長は、パブリックコメント手続を実施している計画等について、その実施状況を町のホームページに掲載して、公表するものとする。

2 公表する事項は、次のとおりとする。

(1) 計画等の名称

(2) 意見等の募集期間、提出先及び提出方法

(3) 案の入手方法

3 町長以外の実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、前項各号に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に計画等の意思決定を行う過程にあるものについては、この要綱の規定は、適用しない。ただし、実施機関において必要があると認める計画等については、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

下諏訪町パブリックコメント手続要綱

令和5年3月22日 要綱第1号

(令和5年4月1日施行)