○新庄市防災会議条例

昭和38年3月

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基き、新庄市防災会議(以下「防災会議」という。)の組織及び所掌事務を定めることを目的とする。

(平12条10・一部改正)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務を掌る。

(1) 新庄市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法令に基づくその権限に属する事項

(平25条33・一部改正)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、市長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長事故あるときは、予めその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 山形県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者

(3) 山形県警察の警察官のうちから市長が委嘱する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 最上広域市町村圏事務組合消防長

(7) 消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関及びその他関係機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者

(10) その他市長が特に必要と認める者

6 前項第1号より第7号までの委員の合計の定数は、30人以内とする。

7 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 委員は、再任することができる。

(昭38条21・昭54条28・平15条8・平25条33・一部改正)

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山形県の職員、新庄市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が委嘱又は任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(平25条33・一部改正)

(庶務)

第5条 防災会議の庶務は、環境課において行う。

(昭54条28・昭61条2・平5条2・一部改正)

(議事等)

第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し、必要な事項は会長が防災会議にはかつて定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和38年12月条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和54年9月条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成5年3月条例第2号)

(施行期日)

2 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成12年3月条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成25年12月条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成27年3月31日までの間に改正後の第3条第5項第9号及び第10号の規定により委嘱する委員の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、平成27年3月31日をもつて満了するものとする。

新庄市防災会議条例

昭和38年3月 条例第8号

(平成25年12月17日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第8章 災害対策
沿革情報
昭和38年3月 条例第8号
昭和38年12月 条例第21号
昭和54年9月 条例第28号
昭和61年3月 条例第2号
平成5年3月 条例第2号
平成12年3月 条例第10号
平成15年3月26日 条例第8号
平成25年12月17日 条例第33号