2　前項の規定にかかわらず、新庄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、センターの開館時間を伸縮し、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、次の事項を審議する。

2　教育委員会は、前項の許可に際し、管理上必要があるときは条件を付すことができる。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会において代行し、その費用を使用者から徴収する。

2　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ、教育委員会の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　第18条の規定により、指定管理者がセンターの管理を行う場合の第2条の2第2項、第3条、第5条、第6条、第9条から第11条まで、第14条及び第16条第2項の規定の適用については、第2条の2第2項中「新庄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ新庄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて」と、第3条中「職員」とあるのは「職員(指定管理者が管理を行う場合にあつては、当該指定管理者の職員)」と、第5条、第6条、第9条から第11条まで及び第14条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第16条第2項中「教育委員会において代行し、その費用を」とあるのは「指定管理者が代行し、その費用を教育委員会が」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(供用開始)

2　前項の規定にかかわらず、センターの供用開始は、告示で定めた日からとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(新庄市勤労者総合福祉センターの管理に関する条例の廃止)

2　新庄市勤労者総合福祉センターの管理に関する条例(平成10年条例第12号)は、廃止する。

(新庄市公告式条例の一部改正)

3　新庄市公告式条例(昭和45年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の際現にこの条例による改正前の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例の規定に基づく使用の許可を受けている令和2年4月1日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の際現にこの条例による改正前の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例の規定に基づく使用の許可を受けている施行日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定が適用される場合以外の場合においては、この条例による改正後の新庄市生涯学習センター設置及び管理に関する条例別表の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。