○新庄市災害見舞金等支給規則

昭和45年5月

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、市民が火災その他の災害を受けたときに罹災者又はその遺族に災害見舞金又は弔慰金(以下「見舞金等」という。)を支給し、市民の生活安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(災害の種類)

第2条 災害は暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、落雷、地すべり、なだれ等の異常な自然現象又は火災若しくは爆発等の非常災害とする。

(支給対象及び支給額)

第3条 見舞金等は、本市の区域内で発生した災害により死亡又は負傷したとき並びにその住居又は家財等に損害を受けた場合に当該被災世帯に対し、次の各号に掲げる区分に応じ支給する。

(1) 死亡1人につき 50,000円

(2) 負傷1人につき 3,000円

(3) 住居の全焼、全壊、流失、埋没

 全焼

(ア) 単身世帯 30,000円

(イ) 2人以上の世帯 50,000円

 全壊、流失、埋没

(ア) 単身世帯 20,000円

(イ) 2人以上の世帯 50,000円

(4) 住居の半焼、半壊、半流失、半埋没

 半焼

(ア) 単身世帯 20,000円

(イ) 2人以上の世帯 30,000円

 半壊、半流失、半埋没

(ア) 単身世帯 10,000円

(イ) 2人以上の世帯 20,000円

(5) 床上浸水

浸水が住居の床上部分に達したもの又は土砂等のたい積により、一時的に居住することができない状態のもの 3,000円

2 被害の程度は市長が判定するものとする。

(昭47規6・昭49規11・平16規2・一部改正)

(受給資格及び要件)

第4条 災害見舞金の受給資格は、災害発生時に本市の住民基本台帳に登録されたものでなければならない。

2 弔慰金の受給範囲及び順位等は労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条ないし第44条の例による。

(届出及び支給)

第5条 第3条の規定による見舞金等の給付を受けようとする者は、罹災証明書又は医師の診断書を添えて、災害を受けた日から15日以内に市長に届出なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

2 市長は前項の届出を受けたときは、遅滞なくその事由を確認し支給の可否を決定しなければならない。

3 見舞金等の支給は、前項の決定後すみやかに行なうものとする。

(給付の決定の取消)

第6条 市長は、見舞金等の支給額を決定した後において、次の各号の一に該当する事実があると認めたときは、これを取消しすることができる。

(1) 故意に給付の事由を生ぜしめたとき。

(2) 届出の内容に偽りがあつたとき。

(見舞金等の返還)

第7条 市長は、前条の規定により取消した見舞金等がすでに支給されていたときはその金額又はその一部を返還させることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年6月規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年8月規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(平成16年3月規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

新庄市災害見舞金等支給規則

昭和45年5月 規則第3号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和45年5月 規則第3号
昭和47年6月 規則第6号
昭和49年8月 規則第11号
平成16年3月26日 規則第2号