○新庄市都市公園条例

昭和34年3月

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準を定めるとともに、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、本市の都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(平25条9・一部改正)

(都市公園の設置基準)

第2条 法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(平25条9・全改)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2 本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(本市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

2 本市の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(平30条13・全改)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び本市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に規定する都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めること。

(平25条9・追加)

(公園施設の設置基準)

第2条の4 法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

2 政令第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 政令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(平25条9・追加、平30条13・一部改正)

(特定公園施設の設置基準)

第2条の5 高齢者移動等円滑化法第13条第1項に規定する条例で定める基準は、次に掲げる特定公園施設について、次項に定めるもののほか、規則で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上するように定めるものとする。

(1) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場

(2) 屋根付広場

(3) 休憩所及び管理事務所

(4) 野外劇場及び野外音楽堂

(5) 駐車場

(6) 便所

(7) 水飲場及び手洗場

(8) 掲示板及び標識

2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次の各号に掲げる特定公園施設に係る当該各号に定める通路の縦断勾配は、4パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(1) 前項第1号に掲げる園路及び広場 当該園路及び広場を設ける場合における1以上の園路及び広場に設ける通路

(2) 前項第4号に掲げる野外劇場及び野外音楽堂 当該野外劇場及び野外音楽堂に設ける通路であつて、出入口と車椅子使用者用観覧スペース(車椅子を使用している者が円滑に利用することができる観覧スペースをいう。)及び不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所との間の経路を構成するもの

3 前2項の規定による基準は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、適用しないことができる。

(平25条9・追加、令元条35・一部改正)

(行為の制限)

第3条 都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 売店、行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 貼り紙、貼り札又は広告を表示すること。

(5) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は利用しようとする公園施設その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(昭54条23・令元条35・一部改正)

(許可の特例)

第3条の2 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることは要しない。

(昭54条23・追加)

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、公園施設の設置又は都市公園の占用の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 立入禁止区域に立ち入ること。

(6) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめおくこと。

(7) 都市公園をその用途以外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第4条の2 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用者が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(昭54条23・追加)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第5条 法第5条第1項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは当該事項

2 法第6条第2項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(平17条18・一部改正)

(設計書及び図面等)

第6条 公園施設の設置又は都市公園の占用の許可を受けようとする者若しくはそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(令元条35・一部改正)

(使用料)

第7条 法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項並びに第3条の許可を受けた者は、別表第1に掲げる額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

2 既納の使用料は、返還しない。ただし、使用者の責に帰することのできない理由によつて許可に係る行為又はそれらを利用することができなくなつた場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(昭61条9・平17条18・令元条35・一部改正)

(有料公園施設)

第7条の2 市が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3 この条例に定めるもののほか、有料公園施設の使用の期間及び時間、その他管理について必要な事項は、それぞれの有料公園施設の目的に応じて別に定める。

4 有料公園施設を使用する者から、別表第3に定める使用料を徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(昭58条21・追加、昭59条24・平27条27・一部改正)

(監督処分)

第7条の3 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例、又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に対する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全、又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(昭54条23・追加、昭58条21・旧第7条の2繰下)

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第7条の4 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 保管した工作物等(法第27条第1項に規定する工作物等をいう。以下この条から第7条の6までにおいて同じ。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日

(3) 工作物等の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するために必要と認められる事項

2 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、工作物等の放置されていた場所(これにより難い場合にあつては、市長が適当と認める場所)に掲示すること。

(2) 保管した工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、前号に規定する掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者等(法第27条第5項に規定する所有者等をいう。)の氏名及び住所を知ることができないときは、前項各号に掲げる事項を新庄市公告式条例(昭和45年条例第18号)第2条第2項に掲げる掲示場に掲示すること。

(平17条18・追加)

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第7条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の価額の評価は、当該工作物等に係る取引の実例価格、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平17条18・追加)

(保管した工作物等の売却の方法)

第7条の6 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(平17条18・追加)

(届け出)

第8条 次の各号の一に該当する場合は、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項及び法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原形に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項の規定による必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地、物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し若しくは移転したとき。

(平17条18・一部改正)

(公園予定区域等についての準用)

第9条 第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設の管理について準用する。

(平17条18・一部改正)

(指定管理者)

第10条 市長は、有料公園施設のうち新庄市民プール、新庄市民球場、福田運動広場及び福田テニスコート(以下この条から第11条までにおいて「市民プール等」という。)について、その設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にその管理を行わせることができる。

(平17条18・全改、平20条27・平27条27・一部改正)

(指定管理者による管理の基準)

第10条の2 指定管理者は、次に掲げる基準に従い、市民プール等の管理を行うものとする。

(1) 使用期間、使用時間及び休業日は、別表第4に掲げるとおりとすること。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則(市長の委任に基づき教育委員会が定める規則を含む。)に基づき、適正に管理すること。

(3) 取得した個人に関する情報を適正に管理すること。

2 前項第1号の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、市民プール等の使用期間若しくは休業日を変更し、臨時に休業し、又は使用時間を伸縮することができる。

(平17条18・追加、平20条27・一部改正)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条第1項及び第3項に規定する行為の許可に関する業務

(2) 第4条の2に規定する利用の禁止又は制限に関する業務

(3) 第7条の2第2項に規定する使用の許可に関する業務

(4) 第7条の3に規定する許可の取消し、効力の停止及び条件の変更に関する業務

(5) 第11条に規定する利用料金の収受、減免及び還付に関する業務

(6) 施設並びに設備及び備品の維持管理に関する業務

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が管理のため必要と認める業務

2 前項の場合における第3条及び第4条の2の規定の適用については、第3条中「都市公園」とあるのは「新庄市民プール、新庄市民球場、福田運動広場及び福田テニスコート」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第4条の2中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「新庄市民プール、新庄市民球場、福田運動広場及び福田テニスコート」と、「区域を定めて、都市公園の利用」とあるのは「新庄市民プール、新庄市民球場、福田運動広場及び福田テニスコートの利用」とする。

3 第1項の場合における第7条の2の規定の適用については、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

4 第1項の場合における第7条の3の規定(同条第1項の規定による許可の取消し、効力の停止又は条件の変更に係る部分に限る。)の適用については、同条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「新庄市民プール、新庄市民球場、福田運動広場及び福田テニスコート」とする。

(平17条18・追加、平20条27・平27条27・一部改正)

(利用料金)

第11条 市長は、第10条の規定により市民プール等の管理を指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、市民プール等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合は、指定管理者の許可を受けた者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。この場合において第7条の2第4項の規定は適用しない。

3 利用料金の額は、別表第1及び別表第3に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

4 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により利用料金を減免し、又は既に収受した利用料金を還付することができる。

(平27条27・追加)

(罰則)

第12条 次の各号の一に該当する者に対しては、2,000円以下の過料を科する。

(1) 第3条第1項(第9条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条(第9条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第3条第5項(第9条において準用する場合を含む。)の規定による市長の許可の条件に違反した者

(平5条15・旧第10条繰下、平27条27・旧第11条繰下)

第13条 偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の3倍に相当する額以下の過料を科する。

(平5条15・旧第11条繰下、平27条27・旧第12条繰下)

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2条の過料を科する。

(平5条15・旧第12条繰下、平27条27・旧第13条繰下)

(実施規定)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平5条15・旧第13条繰下、平27条27・旧第14条繰下)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(昭和54年7月条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行前に、改正前の規定により許可、その他の行為で、この条例に相当する規定があるものは、なお従前の例による。

(昭和58年10月条例第21号)

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

(昭和59年6月条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年規則第13号で昭和59年8月4日から施行)

(昭和60年3月条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年3月条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年9月条例第17号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(平成元年3月条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成2年3月条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成4年3月条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成5年3月条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(供用開始)

2 前項の規定にかかわらず、新庄市民球場の供用開始は、告示で定めた日からとする。

(告示で定めた日=平成5年9月1日)

(平成8年3月条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成9年3月条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成12年3月条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成17年9月条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条の改正規定、第10条の次に2条を加える改正規定及び別表第3の次に別表を加える改正規定 規則で定める日

(平成18年規則第17号で平成18年4月1日から施行)

(2) 別表第3の改正規定 平成18年4月1日

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の新庄市都市公園条例の規定によりなされた手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年3月条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成20年9月条例第27号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第9号で平成21年4月1日から施行)

(平成25年3月条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新庄市都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成27年12月条例第27号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1

(令元条35・全改)

都市公園使用料

区分

単位

金額

摘要

公園施設を設ける場合

1平方メートル1年

市長が別に定める額


都市公園を占用する場合


新庄市道路占用料徴収条例(昭和45年条例第15号)に規定する占用料の例により算定した額


第3条第1項に掲げる行為をする場合

(1) 売店、行商、募金その他これらに類する行為をすること。

1平方メートル1日

10円

(1) 1日未満であるときは、1日とする。

(2) 1平方メートル未満であるときは、1平方メートルとする。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

半日

400円

半日は、4時間以内とし、4時間を超える場合は、1日とする。

1日

800円

別表第2

(昭59条24・全改、昭61条9・昭63条17・平2条10・平5条15・平26条13・令元条35・一部改正)

有料公園施設

施設の属する公園の名称

種類

施設の名称

摘要

最上公園

資料館

新庄山車会館

(施設の総称)

新庄ふるさと歴史センター

新庄市歴史民俗資料館

東山公園

水泳プール

新庄市民プール

 

野球場

新庄市民球場

福田緑地

運動広場

福田運動広場

多目的運動場

テニスコート

福田テニスコート

別表第3

(令元条35・全改)

有料公園施設使用料

種別

区分

単位

使用料

新庄ふるさと歴史センター

一般

1人1回

300円

高校生

100円

小学生、中学生

50円

団体(20人以上)使用

一般

250円

高校生

50円

小学生、中学生

30円

回数券

一般

5回

1,250円

10回

2,500円

15回

3,750円

新庄市民プール

一般

1人1回

320円

高校生

160円

小学生、中学生

無料

団体(30人以上)

一般

250円

高校生

120円

小学生、中学生

無料

専用

競技大会

1時間

3,280円

回数券

一般

1人11回

3,200円

高校生

1,600円

新庄市民球場

アマチュアスポーツに使用する場合

入場料等を徴収しない場合

一般

1時間

1,840円

高校生

420円

小学生、中学生

無料

入場料等を徴収する場合

一般

3,320円

高校生

920円

小学生、中学生

無料

上記以外の用途に使用する場合

入場料等を徴収しない場合

1時間

6,670円

入場料等を徴収する場合

20,040円

職業野球に使用する場合

1日当たりの最高入場料金(消費税額含む。)300人に相当する額(その額が200,000円に満たない場合は、200,000円)

照明使用

入場料等を徴収しない場合

全灯

1時間

5,480円

半灯

3,280円

入場料等を徴収する場合

全灯

1時間

10,980円

半灯

6,580円

附属施設

屋内練習場1面につき

団体専用使用

一般

1時間

510円

高校生

250円

小学生、中学生

無料

個人使用

一般

1時間

90円

高校生

40円

小学生、中学生

無料

トレーニング室

団体(5人以上)使用

一般

1人1時間

150円

高校生

30円

小学生、中学生

無料

個人使用

一般

1時間

190円

高校生

40円

小学生、中学生

無料

福田運動広場

団体専用使用

一般

早朝

5時~8時

850円

午前

8時~12時

1,500円

午後

13時~17時

1,500円

夕方

17時~19時

750円

夜間

19時~22時

1,060円

高校生

早朝

5時~8時

420円

午前

8時~12時

750円

午後

13時~17時

750円

夕方

17時~19時

370円

夜間

19時~22時

530円

小学生、中学生


無料

照明使用

30分

1,600円

福田テニスコート

一般

1面1時間

200円

高校生

100円

小学生、中学生

無料

照明使用

30分

420円

備考

1 「入場料等を徴収する場合」とは、入場料、会費等の料金を徴収する場合又は営業の宣伝その他これに類する目的をもつて催しを行う場合をいう。

2 「高校生」とは、高校生及びこれに準ずる者をいう。

別表第4

(平17条18・追加、平20条27・令元条35・一部改正)

施設名

使用期間

使用時間

休業日

新庄市民プール

7月1日から8月31日まで

9時30分~12時及び13時~18時

 

新庄市民球場

グランド

4月20日から10月31日まで

5時~21時

毎月第2火曜日

附属施設

1月4日から12月28日まで

福田運動広場

4月1日から10月31日まで

5時~22時

 

福田テニスコート

新庄市都市公園条例

昭和34年3月 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
昭和34年3月 条例第15号
昭和54年7月 条例第23号
昭和58年10月 条例第21号
昭和59年6月 条例第24号
昭和60年3月 条例第9号
昭和61年3月 条例第9号
昭和63年9月 条例第17号
平成元年3月 条例第18号
平成2年3月 条例第10号
平成4年3月 条例第13号
平成5年3月 条例第15号
平成8年3月 条例第13号
平成9年3月 条例第17号
平成12年3月 条例第22号
平成17年9月22日 条例第18号
平成20年3月19日 条例第13号
平成20年9月19日 条例第27号
平成25年3月15日 条例第9号
平成26年3月19日 条例第13号
平成27年12月15日 条例第27号
平成30年3月20日 条例第13号
令和元年12月23日 条例第35号