2　管理者は、前項の申込みに当たり必要と認めるときは、当該申込みをする者に対し、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の規定にかかわらず分割納入を認めることができる。

3　加入金の額は、メーター1個当たり1件とし、次の表に掲げるメーターの口径の区分に応じ同表に定める金額に100分の110を乗じて得た金額とする。

4　納入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても市は、その責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　メーターを保管する水道使用者等は、善良な管理の下に必要な注意を払い、そのメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要し、使用時間は10分を超えてはならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途においてメーターの口径に変更があつた場合は、その月の使用日数の多いメーターの口径の料金を適用し、その月の使用日数が等しいときは、変更前のメーターの口径又は変更後のメーターの口径のいずれか大きいメーターの口径の料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。

2　料金の納期は、管理者が別に定める。

2　手数料は、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

2　前項の督促状に指定すべき納入の期限は、その発行の日から15日以内とする。

3　第1項の規定により督促状を発した場合の手数料については、新庄市市税外収入未納金等徴収条例(昭和26年条例第23号)の定めるところによる。

2　延滞金の額及び徴収等は、新庄市市税外収入未納金等徴収条例の例による。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成10年4月15日までの間に水道の使用をやめたものに係る料金の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの条例による改正前の新庄市給水条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(新庄市水道工事分担金徴収条例の一部改正)

4　新庄市水道工事分担金徴収条例(昭和55年条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例第5条の2の規定は、施行日以後に申込みがあつた給水装置の新設及び水道メーターの口径を増加する改造の工事から適用する。

(新庄市水道工事分担金徴収条例の廃止)

3　新庄市水道工事分担金徴収条例(昭和55年条例第33号)は、廃止する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による事業認可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例の規定にかかわらず、点検日が平成13年9月に属し、当該月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による事業認可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による事業認可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例の規定にかかわらず、点検日が平成20年7月に属し、当該月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例第23条の規定にかかわらず、平成26年3月分以前の料金及び施行日前から継続して給水を受けている者に係る平成26年4月分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第23条の規定にかかわらず、平成27年4月分以前の料金及び施行日前から継続して給水を受けている者に係る平成27年5月分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに新庄市簡易水道事業(営農飲雑用水事業)の設置等に関する条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、それぞれ新庄市水道給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例第23条の規定にかかわらず、平成31年9月分以前の料金及び施行日前から継続して給水を受けている者に係る平成31年10月分の料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新庄市水道給水条例別表2の規定にかかわらず、令和3年9月分以前の料金及び施行日前から継続して給水を受けている者に係る令和3年10月分の料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。