2　会計年度任用職員の報酬及び給料(以下「報酬等」という。)は、次に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める別表によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度の初日から会計年度任用職員として任用された者(地域おこし協力隊の隊員を除く。)のうち、当該会計年度の直前の会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された後、引き続いて同一の会計年度任用の職に再度任用された者の号給は、当該会計年度任用の職に適用される別表の最高の号給を超えない範囲内で、同職の1号給に、同職に係るその者の同日までの引き続いた任用期間1年につき4号給を加算した号給とすることができる。

2　前項の規定による費用弁償の基準及び額は、新庄市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の通勤手当の例による。ただし、通勤のため自動車等(一般職給与条例第8条の3第1項第2号に規定する自動車等をいう。以下同じ。)を使用することを常例とする者に対する費用弁償の額は、次の表の区間の距離欄の区分に応じ、それぞれ同表の費用弁償の額欄に掲げる1日当たりの額に通勤日数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するもののほか、通勤手当の支給額、支給条件及び支給方法は、一般職の職員の例による。

2　時間外勤務手当等に相当する報酬は、前項各号に掲げる勤務をした者に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、50銭未満の端数はこれを切り捨て、50銭以上の端数はこれを1円に切り上げた額)を支給する。

3　時間外勤務手当等に相当する報酬の支給の対象となる勤務をした時間は、当該勤務をした月及び前項各号に掲げる勤務の区分ごとにこれを合計するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときはこれを1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

4　前各項に定めるもののほか、第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当等に相当する報酬の基準及び支給に関しては、一般職の職員の時間外勤務手当等の基準及び支給の例による。

2　前項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給額、支給条件及び支給方法は一般職の職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、休日勤務手当の支給額、支給条件及び支給方法は、一般職の職員の例による。

2　月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の前項の勤務1時間当たりの報酬額は、報酬の月額に12を乗じて得た額を当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

3　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の第1項の勤務1時間当たりの報酬額は、報酬の日額を7.75で除して得た額とする。

2　前項の費用弁償の額及びその支給方法については、一般職の職員の旅費の例による。

2　前項の任用期間が6月に満たない者のうち、当該任用期間と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任用期間が6月以上である者とみなす。

3　期末手当の支給定日は、一般職の職員の例による。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の68.75を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間(会計年度任用職員として在職した期間(第2項第3号に規定する職員として在職した期間を含む。)をいう。以下同じ。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた休職者(以下「公務疾病等休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算しない。

7　第4項及び第5項の規定による期間の計算について、1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とする。

8　月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれの基準日において第4条の規定により算定したその者の報酬の月額とする。

9　日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれの基準日においてその者に適用される別表第9から別表第19までの1日当たりの報酬額又は1時間当たりの報酬額に、基準日の属する月におけるその者の勤務すべき日数又は時間数を乗じて得た額とする。

10　前項の規定にかかわらず、日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員であって各月ごとの勤務日数又は勤務時間数が異なるものに係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に在職した期間に限る。)においてその者が受けた報酬の額(第9条に規定する時間外勤務手当等に相当する報酬を除く。)の1月当たりの平均額とする。

11　第2号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれの基準日においてその者が受けるべき給料の月額とする。

2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

4　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前項に規定する説明書には、一時差止処分について、任命権者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

7　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その理由その他の任命権者が必要と認める事項を記載した書面をもって、その取消しを申し立てることができる。

8　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

9　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

10　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　任用期間が6月に満たない者のうち、当該任用期間と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任用期間が6月以上である者とみなす。

3　勤勉手当の支給定日は、一般職の職員の例による。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額に次の各号に掲げる基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合及び基準日以前6月以内の期間におけるその者の人事評価を考慮して任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する会計年度任用職員の勤勉手当の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

5　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　第17条第7項の規定は、前2項の規定による期間の計算について準用する。

7　第17条第8項から第11項までの規定は、第4項に規定する勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第17条第8項から第11項までの規定中「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　第18条及び第19条の規定は、勤勉手当について準用する。この場合において、これらの規定中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、第18条第2項中「前条」とあるのは「第20条」と、「支給日(前条第3項に規定する支給定日をいう。以下同じ。)」とあるのは「支給日(第20条第3項に規定する支給定日をいう。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の新庄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の新庄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの規則による改正後の新庄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、令和5年10月4日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において新庄市夜間休日診療所の准看護師として任用されていた者であって、施行日以後引き続きこの規則による改正後の規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第2条第2項第2号の規定が適用される准看護師として任用される者には、同号の規定による報酬のほか、施行日の前日に受けていた報酬の額と施行日において改正後の規則により受けることとなる報酬の額との差額に相当する額を報酬として支給する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。