○新庄市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例
令和3年3月
条例第3号
私たち一人ひとりは、かけがえのない存在であり、全ての人は平等に権利を有している。
しかしながら、障がいや障がいのある人に対する理解不足から生じる誤解や偏見、差別により、日常生活や社会生活の様々な場面で困難に直面し、暮らしにくさを感じている人がいる。
このような状況を、私たち一人ひとりが身近なこととして受け止め、障がいのある人もない人も互いの違いを理解し、個性を認め合い、状態に応じた適切な配慮を学び、実践することで障がいを理由とする差別の解消に取り組まなくてはならない。
ここに、全ての市民が障がいのあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)の趣旨を受け、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を推進することにより、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、安心して暮らせる共生社会の実現に寄与することを目的とする。
(1) 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病を原因とする障がいその他の心身の機能の障がい(以下「障がい」と総称する。)がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2) 社会的障壁 障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(3) 障がいを理由とする差別 障がいを理由として障がいのない人と不当な差別的取扱いをすること又は正当な理由なく社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をしないことをいう。
(4) 合理的な配慮 障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じた、社会的障壁を取り除くための必要かつ適切な変更又は調整をいう。
(5) 市民 市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
(6) 事業者 市内において商業その他の事業を行う者をいう。
(基本理念)
第3条 障がいを理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 全ての市民は、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
(2) 全ての障がいのある人は、個人としてその尊厳が重んぜられ、社会を構成する一員として等しく社会参加の機会が確保されること。
(3) 全ての障がいのある人は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段及び生活する地域についての選択の機会が確保されること。
(4) 市、市民及び事業者は、互いに協力して障がい及び障がいのある人に対する理解の推進に取り組むこと。
(市の責務)
第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、障がい及び障がいのある人に対する市民及び事業者の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向けて、必要な施策を推進しなければならない。
(市民等の役割)
第5条 市民及び事業者は、基本理念に基づき、障がい及び障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策に協力するよう努めるものとする。
(市における障がいを理由とする差別の禁止)
第6条 市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別をすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
2 市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮をしなければならない。
(事業者における障がいを理由とする差別の禁止)
第7条 事業者は、その事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別をすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮をしなければならない。
(令5条25・一部改正)
(広報及び啓発)
第8条 市は、障がい及び障がいのある人に対する市民及び事業者の理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を推進するため、必要な広報及び啓発に取り組むものとする。
(相談体制の整備)
第9条 市は、障がいを理由とする差別に関する相談(以下「相談」という。)に的確に対応するため、必要な相談体制の整備を図るものとする。
2 市は、相談を受けた場合には、必要に応じ、次に掲げる対応をするものとする。
(1) 相談をした者に必要な情報の提供及び助言
(2) 相談に係る事実の確認及び関係者間の調整
(3) 関係行政機関との連絡調整
(協議の場の設置)
第10条 市は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する取組を効果的かつ円滑に行うため、障がい者関係団体、福祉関係団体、就労支援機関、教育機関その他の関係者による協議の場を設けるものとする。
2 前項の協議の場においては、必要な情報を交換するとともに、関係者相互の連携を図るものとする。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年12月条例第25号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。