○新宿区安全衛生管理者等の設置に関する規則

平成元年3月31日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、職員の労働安全を確保し、健康障害を防止するとともに、快適な作業環境を確保するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、区総括安全衛生管理者、区安全衛生管理者、部安全衛生管理者、事務所総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び産業医(以下「安全衛生管理者等」という。)を設置することを目的とする。

(平9規則22・平12規則59・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 新宿区に勤務する職員(区立学校に勤務する職員を除く。)をいう。

(2) 部 新宿区組織条例(昭和49年新宿区条例第3号)第1条に規定する部、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局、議会事務局及び教員委員会事務局をいう。

(3) 事業場 労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業及び官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)を行う事業場をいう。

(平4規則12・平5規則7・平7規則22・平10規則8・平11規則58・平12規則59・平16規則66・平17規則33・平19規則45・平20規則40・平23規則29・一部改正)

(設置)

第3条 安全衛生管理者等の設置は、次のとおりとする。

(1) 区に区総括安全衛生管理者(以下「区総括管理者」という。)及び区安全衛生管理者(以下「区管理者」という。)を、部に部安全衛生管理者(以下「部管理者」という。)を置く。

(2) 法及びこれに基づく政令等(以下「法令等」という。)により定められた事業場に事務所総括安全衛生管理者(以下「事務所総括管理者」という。)、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び産業医を置く。

(平9規則22・平12規則59・一部改正)

(選任)

第4条 区総括管理者、区管理者及び部管理者は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 区総括管理者 総務部長

(2) 区管理者 総務部人事課長

(3) 部管理者 別表第1に定める職にある者

(4) 事務所総括管理者 別表第2に定める職にある者

2 安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び産業医は、法令等に定める有資格者のうちから区長が選任する。

3 部管理者は、前項により選任された安全衛生推進者又は衛生推進者の氏名を、当該事業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。

(平9規則22・平12規則59・平20規則40・一部改正)

(区総括管理者等の職務)

第5条 区総括管理者は、区管理者及び部管理者を指揮し、次の各号に掲げる事項(以下「安全衛生管理事項」という。)を総括管理する。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

2 区管理者は、区総括管理者を補佐するとともに、安全衛生管理事項を実施し、その結果については、区総括管理者に報告するものとし、区総括管理者に事故があるときは、区総括管理者の職務を代理する。

3 部管理者は、事務所総括管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者を指揮し、当該部における安全衛生管理事項を実施するとともに、その結果については、区管理者を通じ区総括管理者に報告するものとする。

4 事務所総括管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮し、当該事業場の安全衛生管理事項を総括管理するとともに、その結果については、部管理者に報告するものとする。

(平9規則22・平12規則59・一部改正)

(安全管理者の職務)

第6条 安全管理者は、当該事業場の安全衛生管理事項のうち、安全に係る技術的事項を管理するとともに、職員の危険を防止するため必要な安全に関する措置を講じなければならない。

2 安全管理者は、危険を防止するための措置を行ったときは、部管理者に報告しなければならない。

3 安全管理者は、公務災害及び危険を防止するため必要があると認めたときは、部管理者に意見を述べることができる。

4 事務所総括管理者を設置する事業場の安全管理者は、前2項の報告又は意見陳述を行うに当たっては、事務所総括管理者を通じて行うとともに、事務所総括管理者に事故があるときは、事務所総括管理者の職務を代理する。

(平9規則22・追加、平12規則59・一部改正)

(衛生管理者の職務)

第7条 衛生管理者は、当該事業場の安全衛生管理事項のうち、衛生に係る技術的事項を管理するとともに、職員の健康障害を防止するため必要な衛生に関する措置を講じなければならない。

2 衛生管理者は、健康障害を防止するための措置を行ったときは、部管理者に報告しなければならない。

3 衛生管理者は、公務災害及び健康障害を防止するため必要があると認めたときは、部管理者に意見を述べることができる。

4 事務所総括管理者を設置する事業場の衛生管理者は、前2項の報告又は意見陳述を行うに当たっては、事務所総括管理者を通じて行うものとする。

(平9規則22・旧第6条繰下、平12規則59・一部改正)

(安全衛生推進者の職務)

第8条 安全衛生推進者は、当該事業場の安全衛生管理事項のうち、安全及び衛生に係る業務を担当する。

2 安全衛生推進者は、公務災害及び危険を防止するための措置並びに健康障害を防止するための措置が必要であると認めたときは、部管理者に意見を述べることができる。

(平9規則22・追加、平11規則58・一部改正)

(衛生推進者の職務)

第9条 衛生推進者は、当該事業場の安全衛生管理事項のうち、衛生に係る業務を担当する。

2 衛生推進者は、公務災害及び健康障害を防止するための措置が必要であると認めたときは、部管理者に意見を述べることができる。

(平9規則22・旧第7条繰下)

(産業医の職務)

第10条 産業医は、次の各号に定める事項で医学に関する専門的知識を必要とするものについては、区総括管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

(1) 健康診断の実施及び結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 健康相談に関すること。

(3) 健康教育及び衛生教育に関すること。

(4) 作業環境の維持管理に関すること。

(5) 作業管理に関すること。

(6) 健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(7) 前各号のほか、健康管理及び健康の保持増進を図るための措置に関すること。

2 事務所総括管理者を設置する事業場の産業医は、当該事務所総括管理者に対して前項の勧告を行うものとする。

3 産業医は、少なくとも毎月1回当該事業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(平9規則22・旧第8条繰下、平12規則59・一部改正)

(意見の聴取)

第11条 区総括管理者及び事務所総括管理者は、安全及び衛生に係る重要な事項を執行する場合は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる安全衛生委員会の意見を聴くものとする。

(1) 区総括管理者 新宿区安全衛生委員会

(2) 事務所総括管理者 新宿区清掃事務所安全衛生委員会

(平12規則59・全改、平16規則66・一部改正)

(部長及び課長等の職務)

第12条 第3条に規定する安全衛生管理者等以外の部長及び課長等は、職務を行うに当たっては、この規則の趣旨に従い、安全衛生管理者等と連携を保ち、職員の安全の確保及び健康障害の防止に努めなければならない。

(平9規則22・旧第10条繰下)

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(平9規則22・旧第11条繰下、平20規則40・一部改正)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年3月24日規則第22号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第22号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月26日規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第58号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第59号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第51号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第66号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第45号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第40号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月30日規則第29号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第52号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平11規則58・全改、平12規則59・平15規則51・平16規則66・平17規則33・平19規則45・平20規則40・平23規則29・平28規則52・一部改正)

部管理者

総合政策部

企画政策課長

総務部

総務課長

地域振興部

地域コミュニティ課長

文化観光産業部

文化観光課長

福祉部

地域福祉課長

子ども家庭部

子ども家庭課長

健康部

健康政策課長

みどり土木部

土木管理課長

環境清掃部

環境対策課長

都市計画部

都市計画課長

会計室

会計室長

選挙管理委員会事務局

事務局長

監査事務局

事務局長

議会事務局

事務局次長

教育委員会事務局

教育調整課長

別表第2(第4条関係)

(平16規則66・全改)

事業場

事務所総括管理者

新宿清掃事務所

所長

新宿区安全衛生管理者等の設置に関する規則

平成元年3月31日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 区政の運営/第7章 事/第4節 福利厚生
沿革情報
平成元年3月31日 規則第20号
平成2年4月1日 規則第13号
平成3年4月1日 規則第35号
平成4年4月1日 規則第12号
平成5年4月1日 規則第7号
平成7年3月24日 規則第22号
平成9年3月31日 規則第22号
平成10年3月26日 規則第8号
平成11年3月31日 規則第58号
平成12年3月31日 規則第59号
平成15年3月31日 規則第51号
平成16年3月31日 規則第66号
平成17年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第45号
平成20年3月31日 規則第40号
平成23年3月30日 規則第29号
平成28年3月31日 規則第52号