○新宿区清掃事務所保護具措置規程

平成12年6月1日

訓令第42号

(目的)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条から第27条までの規定に基づき新宿区清掃事務所(以下「清掃事務所」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置について必要な事項を定めることを目的とする。

(保護具の性格)

第2条 職務に係る労働災害を防止するための施策は、設備及び危険又は有害な作業環境の改善によることを基本とし、保護具の措置は、これを補完するものとして行うものとする。

(定義)

第3条 この規程において、「保護具」とは、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるのに際し、職員の身体及び生命を保護するため、身体に着用の上使用させるものであって、別表に定めるものをいい、「措置」とは、保護具を使用できるよう備え付けることをいう。

2 この規程において、「区安全衛生管理者」(以下「区管理者」という。)、「部安全衛生管理者」又は「事務所総括安全衛生管理者」(以下「事務所総括管理者」という。)とは、新宿区安全衛生管理者等の設置に関する規則(平成元年新宿区規則第20号)第3条又は第4条に規定するものをいう。

3 この規程において、「清掃事務所安全衛生委員会」とは、新宿区清掃事務所安全衛生委員会設置規則(平成12年新宿区規則第61号)に規定するものをいう。

(職務等)

第4条 清掃事務所を主管する部の部安全衛生管理者(以下「部管理者」という。)は、清掃事務所における保護具に関する事項を統括管理する。

第5条 事務所総括管理者は、清掃事務所に係る保護具に関する具体的事項を実施する。

(平16訓令34・一部改正)

第6条 職員は、措置された保護具を適正に使用し、管理しなければならない。

(措置基準)

第7条 部管理者は、清掃事務所の事業執行に伴い保護具を措置する必要がある場合は、清掃事務所に係る保護具について別表の範囲内で措置基準を定めなければならない。

2 措置基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 従事する作業名及び危険又は健康障害を及ぼすおそれのある具体的作業内容

(2) 清掃事務所の名称

(3) 保護具名

(4) 専用又は共用の別

(5) 措置数の算出基礎

(6) 標準使用期間

(7) その他保護具の措置に関し必要な事項

3 部管理者は、措置基準を定め、又は改正するときは、あらかじめ区管理者と協議するものとする。

(管理使用細則)

第8条 事務所総括管理者は、清掃事務所に係る保護具についての管理使用細則(以下「管理使用細則」という。)を定めなければならない。

2 管理使用細則には、保護具について次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 保護具事務の分担に関すること。

(2) 使用方法に関すること。

(3) 備付けの場所及び方法に関すること。

(4) 消毒、清潔の保持、補修等の保護具の機能保持に関すること。

(5) 定期的な点検及びその記録に関すること。

(6) 破損等保護具が使用できなくなった場合の取扱いに関すること。

(7) その他保護具の管理及び使用に関し必要な事項

3 管理使用細則は、清掃事務所の事業の実施に即し、かつ、措置する保護具がその機能に応じ適正に管理され、使用されるよう定められなければならない。

4 事務所総括管理者は、管理使用細則を定め、又は改正したときは、部管理者に報告しなければならない。

(平16訓令34・一部改正)

(保護具の措置)

第9条 事務所総括管理者は、保護具についての措置基準及び管理使用細則に基づき、保護具を措置しなければならない。

(措置の形態)

第10条 保護具は、共用とする。ただし、疾病感染のおそれがあるもの又は職員の体型に合わせて措置することが必要なものは、専用とすることができる。

(措置数)

第11条 保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼすおそれがある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とするものとする。

(周知)

第12条 事務所総括管理者は、職員に対し、保護具が危険又は健康障害から身体を保護する主旨のものであること及び管理使用細則に基づく使用方法を周知させるものとする。

(使用命令等)

第13条 職員を指揮監督する権限を有する者は、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるときは、職員に対し、管理使用細則に基づく使用方法により、身体を保護するに足る機能を有する保護具の使用を命じなければならない。

2 職員は、危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事する際は、身体を保護するに足る機能を有する保護具を使用して、当該作業に従事しなければならない。

(予備の保護具)

第14条 事務所総括管理者は、清掃事務所における保護具が紛失し又は機能を喪失した場合等に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えておかなければならない。

(平16訓令34・一部改正)

(保護具台帳の備付け)

第15条 事務所総括管理者は、清掃事務所の所管に係る保護具について、保護具台帳(第1号様式及び第2号様式)を備え、必要な記録管理を行わなければならない。

(平16訓令34・一部改正)

(報告)

第16条 事務所総括管理者は、毎年8月末日までに、7月末日現在における清掃事務所の所管に係る保護具の措置状況及び翌年度の保護具措置計画を、部管理者に報告しなければならない。

(平16訓令34・一部改正)

(調査及び勧告)

第17条 区管理者は、部管理者に対し、清掃事務所における保護具の措置、管理及び使用の状況等について報告を求め、又は実地に調査し、その結果に基づいて必要な処置を勧告することができる。

(安全衛生委員会の意見の尊重)

第18条 部管理者又は事務所総括管理者は、保護具についての措置基準又は管理使用細則を定め、又は改正するときは、清掃事務所安全衛生委員会の意見を尊重するものとする。

(平16訓令34・一部改正)

(補則)

第19条 この規程の実施について必要な事項は、別に部管理者が定める。

この訓令は、平成12年6月1日から施行する。

(平成16年3月31日訓令第34号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平16訓令34・平24訓令3・一部改正)

1 備品

保護具名

規格・形式

措置対象作業

供用形態

標準使用期間

作業名

具体的作業名

1 防毒マスク

(労働省告示合格品)

有害なガス又は蒸気を吸入するおそれのある作業

1 特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業

共用

5年

2

 

有害な粉じん、ガス若しくは蒸気を吸入するおそれのある作業又は酸素欠乏のおそれのある作業

1 ピット、タンク、船倉、坑、地下道等通気の悪い場所での作業及び同所での救助作業

共用

10年(ただし、面体及びホースは5年)

(1) 背負子

(空気呼吸器)

(2) 防毒マスク

(JIS合格品)

(3) ボンベ

 

3 安全帯

(労働省告示合格品)

墜落のおそれのある作業

1 高所での作業

2 ピット等の開口部のある場所での作業

共用

5年

その他、区管理者が認めるもの

2 消耗品

保護具名

規格・形式

措置対象作業

供用形態

標準使用期間

作業名

具体的作業名

1 保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(労働省告示合格品)

飛来及び落下物の危険並びに墜落のおそれのある作業

1 じんかい収集作業

2 ピット等の開口部のある場所での作業

3 自動車の修理作業

4 じんかいを取り扱う作業

5 消毒作業

6 機械及び設備の保守及び管理の作業

共用又は専用

3年

乗用車(JIS合格品)

交通災害のおそれのある作業

1 車両の誘導作業

2 道路上における作業

共用

3年

絶縁用(労働省告示合格品)

感電するおそれのある作業

1 充電電気器具及び機械を取り扱う作業

2 充電電気器具及び機械の近くでの作業

共用

3年

2 保護靴

(JIS合格品)

短靴

編上靴

長靴

交通災害のおそれ、飛来及び落下物の危険並びに墜落及び踏抜きのおそれのある作業

1 自動車の運転作業

2 じんかい収集作業

3 自動車の修理作業

4 じんかいを取り扱う作業

5 消毒作業

専用

短靴及び編上靴は1年

長靴は3年

3 長靴

絶縁用(労働省告示合格品)

1 高電圧用

2 低電圧用

感電するおそれのある作業

1 充電電気器具及び機械を取り扱う作業

2 充電電気器具及び機械の近くでの作業

共用

5年

衛生用(JIS合格品)

足に皮膚障害を起こすおそれのある作業

1 特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業及びそれらの物質に汚染されたものを取り扱う作業

共用

5年

4 手袋

安全用(JIS合格品)

手に切創、刺創等の傷害を受けるおそれのある作業

1 じんかい収集作業

2 じんかいを取り扱う作業

3 消毒作業

専用

1年

手に火傷又は熱傷を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

2 加熱したものを取り扱う作業

共用

5年

絶縁用(労働省告示合格品)

1 高電圧用

2 低電圧用

感電するおそれのある作業

1 充電電気器具及び機械を取り扱う作業

2 充電電気器具及び機械の近くでの作業

共用

5年

衛生用(JIS合格品)

手に皮膚障害を起こすおそれのある作業

1 特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業及びそれらの物質に汚染されたものを取り扱う作業

専用

5年

防振用

手に振動障害を起こすおそれのある作業

1 振動の著しい工具及び機械を取り扱う作業

共用

3年

5 保護衣

耐熱用

手、腕又は足に火傷又は熱傷を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

2 加熱したものを取り扱う作業

共用

10年

衛生用(JIS合格品)

皮膚障害を起こすおそれのある作業

1 特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業及びそれらの物質に汚染されたものを取り扱う作業

共用

5年

6 前掛

安全用

手、腕又は足に火傷又は熱傷を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

2 加熱したものを取り扱う作業

共用

5年

衛生用(JIS合格品)

皮膚障害を起こすおそれのある作業

1 特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業及びそれらの物質に汚染されたものを取り扱う作業

共用

5年

7 腕カバー

安全用

腕に火傷又は熱傷を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

2 加熱したものを取り扱う作業

共用

5年

8 足カバー

 

足に火傷又は熱傷を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

2 加熱したものを取り扱う作業

共用

5年

9 保護眼鏡

防じん用(JIS合格品)

ガス、蒸気、粉じん等により眼に傷害を受けるおそれのある作業

1 じんかいを取り扱う作業

2 消毒作業

3 研削、研磨及び粉砕の作業

4 塗装作業

共用

5年

しゃ光用(JIS合格品)

有害光線により眼に傷害を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

共用

5年

10 保護面

防じん用(JIS合格品)

ガス、蒸気、粉じん等により顔に傷害を受けるおそれのある作業

1 じんかいを取り扱う作業

2 消毒作業

3 塗装作業

共用

5年

しゃ光用(JIS合格品)

有害光線により顔に傷害を受けるおそれのある作業

1 溶接、溶断及び加熱の作業

共用

5年

11 安全チョッキ

乗車用も含む。

交通災害のおそれのある作業

1 車両の誘導作業

2 道路上における作業

共用

5年

12 イヤーマフ

(JIS合格品)

聴力に障害を起こすおそれのある作業

1 発動機等の動力機械を取り扱う作業

共用

5年

13 耳栓

(JIS合格品)

聴力に障害を起こすおそれのある作業

1 発動機等の動力機械を取り扱う作業

共用

1年

14 防じんマスク

(労働省告示合格品)

有害な粉じんを吸収するおそれのある作業

1 じんかいを取り扱う作業

2 消毒作業

3 塗装作業

共用又は専用

5年

その他、区管理者が認めるもの

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新宿区清掃事務所保護具措置規程

平成12年6月1日 訓令第42号

(平成24年4月1日施行)