○新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月24日

条例第7号

(地方自治法203V)

(趣旨)

第1条 新宿区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当については、この条例の定めるところによる。

(平19条例3・平20条例38・一部改正)

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長、委員長、副委員長及び議員の議員報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 議長 月額 93万9,000円

(2) 副議長 月額 80万1,000円

(3) 委員長 月額 66万円

(4) 副委員長 月額 63万円

(5) 議員 月額 61万3,000円

(平21条例61・全改、平22条例49・平23条例45・平24条例67・平25条例57・平26条例35・平27条例67・平28条例60・平29条例39・令元条例42・一部改正)

(議員報酬の支給方法)

第3条 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員が、月の中途で、その職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名、死亡若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、在職した日数及びその職に従い、その月分の議員報酬は、日割りにより支給する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項に規定する場合において、議長、副議長、委員長又は副委員長の職に就いた者又は離職した者が、その職に就いたとき又は離職のときの職のほかにその日において議長、副議長、委員長又は副委員長の職に就いていたときは、その日分の議員報酬は、同項の規定にかかわらず、その日に就いていた職のうち最も議員報酬の額が高い職に従うものとする。

(平15条例39・全改、平20条例38・平28条例67・一部改正)

(議員報酬の支給期日)

第4条 議員報酬は、毎月分をその月の25日に支給する。ただし、次の各号に該当するときは、当該各号に定める日に支給する。

(1) 25日が日曜日に当たるときは、その前々日とし、土曜日に当たるときは、その前日とする。

(2) 25日又は前号に定める日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。以下この号において同じ。)に当たるときは、25日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が2あるときは、25日より前の日)とする。

2 前条の規定により議員の身分を離れたとき支払われる議員報酬については、前項の規定にかかわらず、その期日前において支給することができる。

(昭63条例22・全改、平15条例39・旧第6条繰上・一部改正、平20条例38・一部改正)

(費用弁償)

第5条 議員(議長、副議長、委員長及び副委員長を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。)が招集に応じ、若しくは委員会に出席したとき若しくは新宿区議会会議規則(昭和52年新宿区議会規則第1号)の定めるところにより設けられた議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場(第3項において「協議等の場」という。)に出席したとき又は公務により旅行したときは、その旅行に要した費用を弁償する。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、渡航手数料及び死亡手当の9種とし、その額は、新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例(昭和22年新宿区条例第13号)に規定する副区長が受けるべき額に相当する額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合は、同条例に規定する区長が受けるべき額に相当する額とする。

3 前項の規定にかかわらず、議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行した場合若しくは協議等の場に出席するため旅行した場合又は公務により特別区の存する区域を旅行した場合における費用弁償の額は、1日当たり2,500円とする。

4 前2項に定めるもののほか、費用弁償の額の算定方法については、新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例第3条第2項の規定の例による。

5 費用弁償の支給方法は、新宿区職員の旅費に関する条例(昭和27年新宿区条例第2号)の例による。

6 前項の規定にかかわらず、第3項の費用弁償の支給期日については、前条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「その月」とあるのは「次の月」と、「25日」とあるのは「10日」と読み替えるものとする。

(昭39条例50・昭47条例20・昭53条例6・昭59条例4・昭63条例22・平3条例2・平11条例55・平15条例2・一部改正、平15条例39・旧第7条繰上・一部改正、平19条例3・平20条例38・平25条例8・一部改正)

(期末手当)

第6条 議員で、3月1日、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に、それぞれの期間につき、期末手当を支給する。基準日前1か月以内に、退職し、失職し、又は死亡した議員(当該基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡の日現在)における議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、3月に支給する場合においては100分の20、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の145を乗じて得た額に、基準日前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

基準日が3月1日又は6月1日である場合

基準日が12月1日である場合

3か月

6か月

100分の100

1か月と15日以上3か月未満

3か月以上6か月未満

100分の60

1か月と15日未満

3か月未満

100分の30

3 前項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き議員として在職したものとみなし、これを通算する。

4 期末手当の支給方法は、新宿区職員の給与に関する条例(昭和27年新宿区条例第1号)の例による。

(昭39条例50・昭44条例20・昭46条例30・昭54条例35・昭57条例2・昭59条例4・平3条例2・平11条例59・一部改正、平15条例39・旧第8条繰上、平19条例3・平20条例38・平21条例61・平22条例49・令2条例47・一部改正)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 新宿区議会議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年条例第9号)は、廃止する。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。

(平21条例37・追加)

付 則(昭和32年3月11日条例第1号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

付 則(昭和33年3月21日条例第7号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

付 則(昭和35年3月21日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年6月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年12月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年12月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

付 則(昭和36年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

付 則(昭和37年3月31日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年3月31日条例第17号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年11月5日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

付 則(昭和44年4月2日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

付 則(昭和46年12月16日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

付 則(昭和47年6月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

付 則(昭和48年12月26日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和48年12月1日以後の分として支払われた報酬及び昭和48年12月1日に在職する新宿区議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年9月30日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和51年9月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年9月29日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和52年9月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和53年3月31日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年11月22日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和54年10月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和56年11月30日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和56年10月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和57年3月10日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月4日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和59年10月分以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年10月1日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年10月3日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

附 則(平成2年10月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月5日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条、次項及び附則第4項の規定は公布の日から、第2条及び附則第3項の規定は平成3年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第2項の適用については、同項中「基準日前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)」とあるのは「基準日前6か月以内」と、同項の表中「

基準日が3月1日又は6月1日である場合

3か月

1か月と15日以上3か月未満

1か月と15日未満

」とあるのは「

基準日が6月1日である場合

6か月

3か月以上6か月未満

3か月未満

」とする。

(期末手当の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年6月19日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成7年9月29日条例第30号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月6日条例第55号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月16日条例第59号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第2号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成15年6月19日条例第39号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例第1条の見出しの改正規定、第4条の見出しの改正規定及び別表第2(2) 内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の項の改正規定(「|宿泊料|」を「|宿泊料(1夜につき)|」に改める部分に限る。)、第2条中新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条及び第5条第5項の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第6条第4項の改正規定、第3条中新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第6条第5項の改正規定並びに同条に1項を加える改正規定、第4条中新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例第1条の改正規定及び第4条の見出しの改正規定並びに第5条中新宿区監査委員の給料等に関する条例第1条及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第61号)

この条例中第6条第2項の改正規定は公布の日から、第2条の改正規定は平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第49号)

この条例中第6条第2項の改正規定は公布の日から、第2条の改正規定は平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年12月9日条例第45号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年12月11日条例第67号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の新宿区職員の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定、第3条の規定による改正後の新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の新宿区監査委員の給料等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月9日条例第57号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第35号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第67号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月8日条例第60号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月11日条例第39号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和元年12月9日条例第42号)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月24日 条例第7号

(令和2年11月30日施行)

体系情報
第1編 区政の運営/第8章 与/第1節 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月24日 条例第7号
昭和32年3月11日 条例第1号
昭和33年3月21日 条例第7号
昭和35年3月21日 条例第3号
昭和35年6月25日 条例第9号
昭和35年12月20日 条例第19号
昭和35年12月28日 条例第21号
昭和36年3月30日 条例第4号
昭和37年3月31日 条例第6号
昭和37年3月31日 条例第17号
昭和39年11月5日 条例第50号
昭和44年4月2日 条例第20号
昭和46年12月16日 条例第30号
昭和47年6月30日 条例第20号
昭和48年12月26日 条例第22号
昭和51年9月30日 条例第25号
昭和52年9月29日 条例第24号
昭和53年3月31日 条例第6号
昭和54年11月22日 条例第35号
昭和56年11月30日 条例第32号
昭和57年3月10日 条例第2号
昭和59年3月31日 条例第4号
昭和59年12月4日 条例第35号
昭和61年10月1日 条例第43号
昭和63年10月3日 条例第22号
平成2年10月1日 条例第32号
平成3年3月5日 条例第2号
平成4年6月19日 条例第40号
平成7年9月29日 条例第30号
平成11年12月6日 条例第55号
平成11年12月16日 条例第59号
平成15年3月24日 条例第2号
平成15年6月19日 条例第39号
平成19年3月23日 条例第3号
平成20年9月18日 条例第38号
平成21年5月29日 条例第37号
平成21年11月30日 条例第61号
平成22年11月30日 条例第49号
平成23年12月9日 条例第45号
平成24年12月11日 条例第67号
平成25年3月22日 条例第8号
平成25年12月9日 条例第57号
平成26年12月22日 条例第35号
平成27年12月7日 条例第67号
平成28年12月8日 条例第60号
平成28年12月15日 条例第67号
平成29年12月11日 条例第39号
令和元年12月9日 条例第42号
令和2年11月30日 条例第47号