2　報酬の支給について、職務の性質上、月額で支給することが適切である場合には、前項の規定にかかわらず、月額によることができる。この場合において、報酬の支給日については、前項の規定を準用する。

3　月額をもつて定められた報酬は、委員の職に就いた日からその職を離れた日まで支給する。

4　委員の職に就いた日及びその職を離れた日の属する月の月額をもつて定められた報酬の額は、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、当該月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額とする。

5　その月のうちに委員が疾病等により職務を遂行することができなかつた期間があるときは、当該月の月額をもつて定められた報酬の全部又は一部を支給しないことができる。

6　前項の規定により月額をもつて定められた報酬の一部を支給しないこととする場合におけるその支給しないこととする額は、当該月の職務を遂行することができなかつた期間の日数に応じて、当該月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額とする。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額は、別表による。

3　前2項に定めるもののほか、費用弁償の算定方法については、新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例(昭和22年新宿区条例第13号。別表において「条例」という。)第3条第2項の規定の例による。

4　費用弁償の支給方法は、新宿区職員の旅費に関する条例(昭和27年新宿区条例第2号)の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和48年12月1日以後勤務した分として支払われた報酬は、この条例による改正後の新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、新宿区規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、新宿区規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、新宿区個人情報保護審査会に係る改正規定は、同年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年5月1日から、第3条の規定は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年11月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において、新宿区規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表新宿区区民の声委員会の項の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第5章及び次項の規定は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条中新宿区長等の退職手当に関する条例第1条の改正規定(「助役、収入役」を「副区長」に改める部分を除く。)及び第4条の改正規定、第3条中新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条第4項の改正規定並びに第5条中新宿区特別区税条例第12条第1項、第25条第1項、第36条の10第1項及び第44条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第3章の規定及び次項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第10条から第12条までの規定及び次項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第5項に1号を加える改正規定、同条第6項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。