2　旅費の算定方法は、この条例に定めるものを除き、新宿区職員の旅費に関する条例(昭和27年新宿区条例第2号。以下「旅費条例」という。)の例による。

3　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当の12種とし、その額のうち旅費条例により難いものについては、別表第1に定めるところによる。

2　地域手当の額は、給料月額に100分の13を乗じて得た額とする。

3　通勤手当の額は、新宿区職員の給与に関する条例(昭和27年新宿区条例第1号。以下「給与条例」という。)の例による。

4　期末手当の額は、次に掲げる額の合計額に100分の150を乗じて得た額に、給与条例第21条第1項に規定する基準日以前6か月間におけるその者の別表第2左欄に掲げる在職期間(区長又は副区長が任期満了等により退職し、又は失職した場合において、その月又は翌月に再びそれぞれ区長又は副区長に就職したときにあつては、当該退職し、又は失職した日以前の在職期間に当該再び就職した日以降の在職期間を加えた期間とする。)の区分に応じ、同表右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に当たつては、区長及び副区長が疾病等により職務を遂行することができなかつた日があるときは、その日数を除算する。

6　退職手当の額その他その支給については、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和22年5月3日以後の給与にこれを適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第4項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。

この条例は、昭和23年4月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和24年1月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年2月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和48年12月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和51年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和51年9月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和52年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和52年9月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定による給料等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和54年10月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定による給料等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和56年10月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例第5条第1項の規定に基づき、新宿区職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により支給されることとなる調整手当の額については、新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年新宿区条例第1号)附則第1項中「公布の日」とあるのは「昭和57年4月1日」とし、同附則第2項の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和59年10月分以後の分として支払われた給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定並びに附則第10項及び第11項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の22」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例第1条の見出しの改正規定、第4条の見出しの改正規定及び別表第2(2)　内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の項の改正規定(「｜宿泊料｜」を「｜宿泊料(1夜につき)｜」に改める部分に限る。)、第2条中新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条及び第5条第5項の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第6条第4項の改正規定、第3条中新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第6条第5項の改正規定並びに同条に1項を加える改正規定、第4条中新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例第1条の改正規定及び第4条の見出しの改正規定並びに第5条中新宿区監査委員の給料等に関する条例第1条及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第3条第3項、第4条第3項及び第4項並びに第5条の改正規定並びに別表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定は公布の日から、第2条の改正規定は平成21年12月1日から施行する。

この条例中第4条第4項各号列記以外の部分の改正規定は公布の日から、第2条の改正規定は平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新宿区職員の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定、第3条の規定による改正後の新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の新宿区監査委員の給料等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　令和5年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例第4条第4項及び別表第2の規定の適用については、同項中「6か月間」とあるのは「3か月間」と、同表中「150日」とあるのは「75日」と、「135日」とあるのは「68日」と、「120日」とあるのは「60日」と、「105日」とあるのは「53日」と、「90日」とあるのは「45日」と、「60日」とあるのは「30日」と、「30日」とあるのは「15日」とする。