2　前項の申出は、庶務事務システム(電子計算機(演算装置、制御装置、記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して新宿区における職員の勤務管理等の事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に所要事項を入力することにより行わなければならない。ただし、これにより難い場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を教育委員会に提出することにより行うことができる。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、新宿区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が定める。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　前項の場合において、教育委員会は、次に掲げる者を条例第11条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

2　教育委員会は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　職員が、次の各号に掲げる理由により勤務しないことにつき、当該各号に掲げる法律、条例又は人事委員会規則の規定により承認権者の承認を受けた場合においては、教育長が別に定める場合を除き、第1項の規定による教育委員会の承認を得たものとみなす。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　条例第20条第3項の教育委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間を合計して得た時間とし、当該合計して得た時間が同項のあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「あらかじめ定められた正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間とする。

3　条例第20条第3項の教育委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第20条第6項(同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する教育委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　条例第22条の教育委員会規則で定める日の数は、次に掲げる日の数を合算した数とする。

3　前項の日の数は、会計年度ごとに算出する。

4　条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに条例第20条第1項、第3項、第5項及び第6項並びに第21条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当及び休日給の額を算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

2　職員が勤務時間条例第11条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第11条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、教育委員会は、やむを得ない理由により、第1項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

5　第1項に規定する手当の支給は、庶務事務システムに記録された事項又は新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成12年新宿区教育委員会規則第23号)第7条第1項ただし書に規定する様式第3号に記載された事項に基づき行わなければならない。

2　都規則第8条の規定に基づき作成された特定職員に関する給与減額整理簿は、第12条の規定に基づき作成されたものとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第2項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則第7条第1項の規定による認定を受けている扶養親族(新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年新宿区条例第56号)第11条第2項に規定する扶養親族をいう。以下「扶養親族」という。)のうち同条例第11条第2項第4号に掲げる者(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第7条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額130万円以上140万円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額130万円以上140万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、平成31年度に限り、教育委員会は、当該特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。