2　条例第4条第4項に規定する任命権者が指定する情報処理システムは、庶務事務システム(電子計算機(演算装置、制御装置、記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して新宿区における職員の勤務管理等の事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)とする。

2　条例第13条の2第1項に規定する書類は、新宿区会計事務規則(昭和39年新宿区規則第14号。以下「会計規則」という。)に定める書類によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる書類とする。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

2　前項による旅費を支給することが適当でないと新宿区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認めたものについては、別に教育長が旅費の種類及び額を定める。

2　前項に規定する用務のための旅行が、やむを得ず宿泊を要する場合には、前項に規定する旅費のほか、日当、宿泊料又は食卓料の10分の8に相当する額の旅費を支給する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行について必要な様式は、当分の間、新宿区職員の旅費支給規則(昭和48年新宿区規則第40号)に定める様式を準用する。この場合において、「第5号様式」とあるのは「第4号様式」と、「第6号様式」とあるのは「第5号様式」と読み替えるものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第10条第1項第3号の改正規定中「郵政省」を「郵政事業庁」に改める部分に限る。)による改正後の新宿区幼稚園教育職員の旅費支給規則同号の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区幼稚園教育職員の旅費支給規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則中別表第1の改正規定は平成20年1月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新宿区幼稚園教育職員の旅費支給規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新宿区幼稚園教育職員の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。