○アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例

昭和28年3月12日

条例第8号

(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律4Ⅰ)

(趣旨)

第1条 この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第119号。以下「特例法」という。)第4条第1項の規定に基づき、軽自動車税の種別割の証紙徴収の方法について定めるものとする。

(平17条例13・全改、平30条例39・一部改正)

(証紙徴収の方法及び手続等)

第2条 合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等(特例法第2条第4項から第6項までに規定するものをいう。)の所有する地方税法(昭和25年法律第226号)第442条第3号に規定する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の納税者は、当該税額を第1号様式による軽自動車税(種別割)納税証紙(以下「証紙」という。)によつて払い込まなければならない。

2 軽自動車税の種別割の納税義務は、証紙に第2号様式による軽自動車税(種別割)納税済検印による検印を受けたときに完了するものとする。

3 証紙は、区長が指定する場所で、現金と引換えに交付するものとする。

(昭39条例58・平17条例13・平30条例39・一部改正)

(納期)

第3条 軽自動車税の種別割の納期は、4月11日から同月30日までとする。

(昭39条例58・平30条例39・一部改正)

(規則への委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、新宿区規則で定める。

(平30条例39・一部改正)

この条例は、昭和28年度分から施行する。

(昭和33年5月8日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。ただし、昭和33年度分に限り納期を昭和33年5月11日から5月31日までとする。

(昭和39年12月28日条例第58号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(平成17年3月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年6月21日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(昭40条例58・平30条例39・一部改正)

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(平30条例39・一部改正)

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アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に…

昭和28年3月12日 条例第8号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第11章 税・国民健康保険/第1節 特別区税
沿革情報
昭和28年3月12日 条例第8号
昭和33年5月8日 条例第9号
昭和39年12月28日 条例第58号
平成17年3月24日 条例第13号
平成30年6月21日 条例第39号