○生活保護法施行細則

昭和40年4月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平26規則41・追加)

(委任)

第1条の2 法第19条第4項の規定に基づき法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条並びに第81条に規定する区長の保護の決定及び実施に関する権限について、法第55条の4第2項の規定に基づき同条第1項並びに法第55条の6及び第78条の2第2項に規定する区長の就労自立給付金の支給に関する権限について、法第55条の5第2項において準用する法第55条の4第2項の規定に基づき法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する区長の進学準備給付金の支給に関する権限について、それぞれ新宿区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年新宿区条例第7号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(昭59規則33・平12規則46・一部改正、平26規則41・旧第1条繰下・一部改正、平27規則38・平30規則69・一部改正)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第1号様式)

(2) 世帯台帳(第2号様式)

(3) 保護決定調書(第3号様式)

(4) 保護決定調書(一時扶助)(第3号の2様式)

(5) 被保護者給与台帳(第4号様式)

(6) ケース記録票(第5号様式)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(第6号様式)

(2) 面接相談受付簿(第6号様式の2)

(3) 世帯索引カード(第7号様式)

(4) ケース番号登載簿(第8号様式)

(5) 保護申請受理簿(第9号様式)

(昭59規則33・昭63規則32・平25規則19・一部改正)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地(福祉事務所長の管轄区域を除く。)を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉に関する事務所の長(次項において「他の福祉事務所長」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、第10号様式による通知書により、新居住地を管轄する他の福祉事務所長に通知しなければならない。

(昭59規則33・平13規則65・平26規則41・一部改正)

(申請書)

第4条 法第24条第1項本文(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書の様式の標準は、保護申請書(第11号様式)とする。

2 省令第1条第5項本文の申請書の様式の標準は、葬祭扶助申請書(第12号様式)とする。

3 省令第1条第6項の規定により提出を求める書類の様式の標準は、次のとおりとし福祉事務所長が必要と認めるものとする。

(1) 資産申告書(第12号の2様式)

(2) 給与(賞与)証明書(第13号様式)

(3) 収入・無収入申告書(第14号様式)

(4) 同意書(第14号の2様式)

(5) 生業計画書(第15号様式)

(6) 住宅補修等計画書(第16号様式)

(昭59規則33・全改、平13規則65・平26規則41・一部改正)

(決定通知書等)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の規定による通知は保護開始決定通知書(第17号様式)、保護変更決定通知書(第17号の2様式)及び一時扶助決定通知書(第17号の3様式)により、法第26条の規定による通知は保護停止(廃止)決定通知書(第18号様式)により、保護の申請を却下する場合には保護申請却下通知書(第19号様式)によりこれを行う。ただし、被保護者に対する法第11条第1項第4号に掲げる医療扶助及び同項第5号に掲げる介護扶助による医療及び介護の現物給付は、医療券(第19号の2様式)、調剤券(第19号の3様式)及び介護券(第19号の4様式)にそれぞれ記載してこれを行う。

(昭59規則33・平13規則65・平21規則26・平25規則19・平26規則41・一部改正)

(調査依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、第20号様式(甲)又は第20号様式(乙)による依頼書により通知するものとする。

2 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼をするときは、第20号の2様式による依頼書により通知するものとする。

3 福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、第20号の3様式による依頼書により通知するものとする。

(昭59規則33・全改、平13規則65・平25規則19・平26規則41・一部改正)

(扶養照会書等)

第6条の2 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、第20号の4様式(甲)による照会書及び扶養届(第20号の4様式(乙))により通知するものとする。

2 法第24条第8項本文の規定による通知は、第20号の5様式による通知書によるものとする。

3 福祉事務所長は、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して、扶養義務を履行しない理由について、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、第20号の6様式による依頼書により通知するものとする。

(平26規則41・追加)

(入所依頼書等)

第7条 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設、日常生活支援住居施設(同項ただし書に規定する日常生活支援住居施設をいう。)若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して、第21号様式又は第21号の2様式による依頼書により通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の被保護者について、入所又は養護委託中に保護の変更を行つたときは保護変更決定通知書の写しを、保護の停止又は廃止を行つたときは保護停止(廃止)決定通知書の写しを添付して、当該施設の長又は私人に対して、その旨を通知するものとする。

(昭59規則33・全改、平13規則65・平26規則41・令2規則71・一部改正)

(入所被保護者状況変更届)

第8条 法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届(第22号様式)によるものとする。

(昭59規則33・旧第9条繰上・一部改正、平13規則65・一部改正)

(就労自立給付金申請書)

第9条 省令第18条の4第1項本文の申請書の様式の標準は、就労自立給付金申請書(第23号様式)とする。

(平26規則41・追加)

(就労自立給付金決定調書)

第10条 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書(第24号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(平26規則41・追加)

(就労自立給付金決定通知書)

第11条 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(第25号様式)により通知するものとする。

(平26規則41・追加)

(進学準備給付金申請書)

第12条 省令第18条の9第1項本文の申請書の様式の標準は、進学準備給付金申請書(第26号様式)とする。

(平30規則69・追加)

(進学準備給付金決定調書)

第13条 福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の可否の決定を行うときは、進学準備給付金決定調書(第27号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(平30規則69・追加)

(進学準備給付金支給(不支給)決定通知書)

第14条 福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の可否の決定を行つたときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により通知するものとする。

(平30規則69・追加)

(徴収金等支払申出書)

第15条 法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品(金銭給付によつて行うものに限る。以下同じ。)又は就労自立給付金を法第77条の2第1項の規定により徴収する徴収金の納入に充てる旨の申出の様式の標準は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を同法第77条の2の規定により徴収する徴収金の納入に充てる旨の申出書(第29号様式)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品又は就労自立給付金を法第78条第1項の規定により徴収する徴収金の納入に充てる旨の申出の様式の標準は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を同法第78条の規定により徴収する徴収金の納入に充てる旨の申出書(第30号様式)によるものとする。

(平26規則41・追加、平30規則69・旧第12条繰下・一部改正、平31規則11・一部改正)

(書類の様式)

第16条 福祉事務所長は、必要と認めたときは、あらかじめ区長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。

(昭59規則33・旧第10条繰上・一部改正、平26規則41・旧第9条繰下・一部改正、平30規則69・旧第13条繰下)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和59年9月29日規則第33号)

1 この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の規定によつて作成した様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間、これを使用することができる。

(昭和62年7月29日規則第54号)

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

(昭和63年6月15日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

(平成元年12月27日規則第56号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(平成8年4月15日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

(平成11年3月31日規則第78号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

(平成12年3月29日規則第46号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

(平成13年5月31日規則第65号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(平成14年3月26日規則第31号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第65号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月15日規則第11号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(平成19年5月31日規則第83号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の生活保護法施行細則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成19年9月28日規則第109号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第10号様式から第12号様式まで、第13号様式から第14号の2様式まで及び第17号様式から第22号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

2 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成21年3月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月8日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第29号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の生活保護法施行細則第1号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成25年3月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年6月20日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成27年3月31日規則第38号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式及び第11号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成28年3月22日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年11月14日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月29日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年5月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の新宿区特別区税条例施行規則第7号様式、第7号の2様式及び第36号の7様式、第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則第20号の3様式、第3条の規定による改正前の新宿区地場産業振興小野基金条例施行規則第3号様式、第4条の規定による改正前の新宿区身体障害者福祉法施行規則第1号様式、第5条の規定による改正前の新宿区感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第11号様式、第6条の規定による改正前の新宿区介護保険条例施行規則第3号様式から第5号様式まで、第32号様式、第56号様式、第70号様式及び第86号様式並びに第7条の規定による改正前の新宿区麻薬及び向精神薬取締法施行細則第2号様式及び第4号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(令和2年11月2日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月31日規則第28号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年11月16日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平8規則50・全改、平24規則29・一部改正)

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(平22規則8・全改、平27規則91・一部改正)

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(平22規則8・全改、平30規則69・一部改正)

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(平25規則19・追加)

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(昭63規則32・全改)

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(平8規則50・全改)

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(昭59規則33・全改、昭32規則32・一部改正)

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(昭63規則32・追加)

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(昭59規則33・全改)

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(昭63規則32・全改)

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(平11規則46・全改)

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(平8規則50・全改、平19規則109・一部改正)

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(平26規則41・全改、平27規則91・令3規則28・一部改正)

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(平8規則50・全改、平19規則109・令3規則28・一部改正)

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(平12規則46・全改、平19規則109・平26規則41・令3規則28・一部改正)

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(平8規則50・全改、平19規則109・平26規則41・令3規則28・一部改正)

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(平26規則41・全改、令3規則28・一部改正)

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(平26規則41・全改、令3規則28・一部改正)

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(昭59規則33・全改)

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(昭59規則33・全改、令3規則28・一部改正)

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(平21規則26・全改、平28規則22・一部改正)

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(平21規則26・追加、平28規則22・一部改正)

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(平25規則19・追加、平28規則22・一部改正)

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(平21規則26・全改、平28規則22・一部改正)

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(平21規則26・全改、平28規則22・一部改正)

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(平21規則26・全改、平31規則11・一部改正)

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(平21規則26・全改、平31規則11・一部改正)

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(平21規則26・追加)

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(平26規則41・全改)

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(平27規則38・全改)

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(平19規則109・全改、平26規則41・旧第20号の3様式繰上、令3規則28・一部改正)

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(平19規則109・全改、平26規則41・旧第20号の4様式繰上、令元規則3・一部改正)

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(平26規則41・追加)

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(平26規則41・追加)

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(平26規則41・追加)

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(平26規則41・追加)

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(平19規則109・全改、令3規則28・一部改正)

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(令2規則71・追加、令3規則28・一部改正)

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(平13規則65・全改、平19規則109・令3規則28・一部改正)

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(令5規則68・全改)

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(平26規則41・追加)

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(平26規則41・追加、平28規則22・一部改正)

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(平30規則69・追加、令3規則28・令5規則68・一部改正)

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(平30規則69・追加)

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(平30規則69・追加)

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(平31規則11・追加、令3規則28・一部改正)

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(平26規則41・追加、平30規則69・旧第26号様式繰下・一部改正、平31規則11・旧第29号様式繰下・一部改正、令3規則28・一部改正)

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生活保護法施行細則

昭和40年4月1日 規則第10号

(令和5年11月16日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第13章 祉/第1節
沿革情報
昭和40年4月1日 規則第10号
昭和59年9月29日 規則第33号
昭和62年7月29日 規則第54号
昭和63年6月15日 規則第32号
平成元年12月27日 規則第56号
平成8年4月15日 規則第50号
平成11年3月31日 規則第78号
平成12年3月29日 規則第46号
平成13年5月31日 規則第65号
平成14年3月26日 規則第31号
平成18年3月31日 規則第65号
平成19年3月15日 規則第11号
平成19年5月31日 規則第83号
平成19年9月28日 規則第109号
平成21年3月30日 規則第26号
平成22年3月8日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第29号
平成25年3月26日 規則第19号
平成26年6月20日 規則第41号
平成27年3月31日 規則第38号
平成27年12月28日 規則第91号
平成28年3月22日 規則第22号
平成30年11月14日 規則第69号
平成31年3月29日 規則第11号
令和元年5月24日 規則第3号
令和2年11月2日 規則第71号
令和3年3月31日 規則第28号
令和5年11月16日 規則第68号