2　この条例において「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)を、その児童の父又は母が監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)する者をいう。ただし、その者が、父母又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業(以下「小規模住居型児童養育事業」という。)に従事している者若しくは同法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)である場合を除く。

4　この条例において、「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、「配偶者」には婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとし、「婚姻」には婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

3　第1項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて食事の提供たる療養(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(以下「特定長期入院被保険者」という。)に係るものを除く。以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、食事療養費標準負担額を、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて食事の提供たる療養並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成たる療養(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「入院時生活療養」という。)を受けた場合については、生活療養費標準負担額を除く。)を助成する。

3　前2項の助成は、対象者が当該疾病又は負傷につき他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、前条に規定する方法により医療費の助成を受ける第6条第2項に規定する規則で定める者は、入院時食事療養を受けた場合には食事療養費標準負担額を、入院時生活療養を受けた場合には生活療養費標準負担額を厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　ひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日以後における受診等に係る医療費から適用する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第4号を削る改正規定は、平成12年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年1月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年1月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条第3項並びに第3条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成17年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第6条第1項、同条第2項及び第7条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第6条第1項及び第2項並びに第7条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成の制限について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。