○新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月27日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は、新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年新宿区条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則109・平19規則78・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象者 条例第3条第1項に規定する対象者をいう。

(2) ひとり親等 条例第4条第1項第1号に規定するひとり親等をいう。

(平18規則109・令5規則83・一部改正)

(20歳未満の者の障害の状態)

第3条 条例第2条第1項に規定する20歳未満の者の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

(児童の状態)

第4条 条例第2条第2項に規定する児童の状態は、児童が次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(1) 児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が、次条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(2) 父又は母の配偶者(次条に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているとき。

(平12規則145・一部改正)

(父又は母の障害の状態)

第5条 条例第2条第2項第3号に規定する父又は母の障害の状態は、別表第2のとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定めるもの)

第6条 条例第2条第2項第5号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(5) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(平8規則80・平10規則62・平24規則85・平25規則80・一部改正)

(社会保険各法)

第7条 条例第3条第1項の社会保険各法とは、次の法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(平9規則73・平20規則37・一部改正)

(対象者のうち、規則で定めるもの)

第8条 対象者のうち、規則で定めるものは、健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができない者とする。

(平14規則81・一部改正)

(施設)

第9条 条例第3条第2項第2号の規則で定める施設は、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(母子生活支援施設及び障害児入所施設を除く。)

(2) 前号に掲げる施設のほか、対象者又は対象者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準じるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設

(平2規則53・平9規則73・平10規則76・平18規則64・平19規則78・平24規則11・一部改正)

(所得の制限)

第10条 条例第4条第1項第1号の規則で定める額は、次の各号のいずれかに該当する児童の養育者を除くひとり親等のときは別表第3に定める額とし、次の各号のいずれかに該当する児童の養育者のときは別表第4に定める額とする。

(1) 父若しくは母が死亡した児童又は父若しくは母の生死が明らかでない児童で、父又は母がないもの

(2) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童で、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)で、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 前号前段に該当するかどうかが明らかでない児童

2 条例第4条第1項第1号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3 条例第4条第1項第2号の規則で定める額は、別表第5に定める額とする。

(平8規則80・平10規則62.76・平15規則110・平19規則78・一部改正)

(所得の範囲)

第11条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第1項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及びひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(平11規則106・平14規則81・平15規則110・平26規則36・平26規則54・一部改正)

(所得の額の計算方法)

第12条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額並びにひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除して計算した額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(母を除く。)については、27万円

(4) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号の2に規定する控除を受けた者(父又は母を除く。)については、35万円

(5) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(6) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(平2規則53・平6規則23・平8規則80・平11規則106・平12規則145・平13規則96・平14規則81・平15規則110・平18規則109・平20規則120・平26規則36・平26規則54・平28規則92・平30規則83・令3規則6・一部改正)

(条例第4条第3項の災害により損害を受けた者の所得の特例)

第13条 震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された額を除く。)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(平30規則16・令3規則6・一部改正)

(医療証の交付)

第14条 医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療証交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者又は組合員若しくは被扶養者であることを明らかにすることができる書類

(2) 認定調書(第2号様式)

(3) 戸籍の謄本又は抄本

(4) 世帯の全員の住民票の写し

(5) ひとり親等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を明らかにすることができる書類

(6) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類

(7) 養育費等に関する申告書

2 前項の規定にかかわらず、医療費の助成を受けているひとり親等は、医療費の助成の対象となる児童の数を増加しようとするときは、医療証交付申請書(第1号の2様式)により区長に申請しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、同項第2号から第5号まで及び第7号の書類の添付を省略することができる。

4 区長は、条例第5条の規定により申請があったときは、内容を審査し、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(第3号様式)を交付する。ただし、そのうち第15条に定める者と決定したときは、医療証(第3号の2様式)を交付する。また、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは医療証交付申請却下決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(平12規則145・平14規則81・平17規則100・平19規則78・平30規則83・令3規則6・一部改正)

(条例第6条第1項の規則で定める額)

第14条の2 条例第6条第1項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条第1項の規定により算定した一部負担金に相当する額その他の法に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者が法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る標準負担額及び入院時生活療養費に係る標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)第14条及び第14条の2の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 政令第14条第1項又は第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 政令第15条第1項各号又は第2項各号に定める者の区分にかかわらず、5万7,600円(当該療養のあった月以前の12月以内に既に負担した額が5万7,600円である月数が3月以上ある場合にあっては、4万4,400円)

(2) 政令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 政令第15条第3項各号に定める者の区分にかかわらず、1万8,000円

(3) 毎年8月1日から翌年7月31日までの期間における政令第14条の2第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 14万4,000円

(平14規則81・追加、平18規則109・平20規則37・平20規則144・平30規則49・令元規則9・一部改正)

(条例第6条第2項の規則で定める者)

第15条 条例第6条第2項に規定する規則で定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等が、当該年度分の市町村民税(地方税法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この条において同じ。)が課されない者又は市町村(特別区を含む。)条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。

(平12規則145・追加)

(一部負担金の減額又は免除)

第16条 区長は、法第69条第1項により、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)第33条に該当する対象者については、条例第6条第1項に規定する一部負担金等相当額(同項に規定する食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額を除く。)について減額し、又はその支払を免除することができる。この場合において、減額又は免除を受けようとする者は、一部負担金減免申請書(第4号の2様式)に省令第33条に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が省令第33条に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書(第4号の3様式)を交付し、同項に該当しないと認めたときは、一部負担金減免不承認通知書(第4号の4様式)により通知するものとする。

3 前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

(平12規則145・追加、平14規則81・平15規則110・平18規則109・平20規則37・一部改正)

(医療証の有効期限)

第17条 医療証の有効期限は、交付された日以後の最初の12月31日までとする。

(平12規則145・旧第15条繰下)

(医療証の返還)

第18条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(平12規則145・旧第16条繰下)

(医療証の再交付)

第19条 対象者は、交付された医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(第5号様式)により区長に医療証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請が、医療証を破り、又は汚したことによる場合は、その医療証を添えなければならない。

3 医療証の再交付を受けた対象者は、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

(平12規則145・旧第17条繰下)

(助成の方法の特例及び申請)

第20条 条例第7条ただし書の特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により対象者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 法第84条第1項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第14条の2に定める額を控除した額を支給するとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、区長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第7条ただし書に規定する特別の方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(第6号様式)に、前項第1号の規定によるときは、療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を明らかにすることができる書類を添えて区長に申請しなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給するときは、書類の添付を省略することができる。また、前項第2号の規定によるときは、同号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。

(平12規則145・旧第18条繰下・一部改正、平14規則81・平15規則110・平20規則37・一部改正)

(氏名等変更届等)

第21条 条例第8条第1項の規定による申請した事項に変更が生じたときの届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 次に掲げるいずれかの事項に変更が生じた場合 氏名等変更届(第7号様式)

 対象者の氏名又は住所

 振込先の金融機関

 加入している医療保険

(2) 医療費の助成の対象となる児童の数が減少した場合 対象児童変更届(第7号の2様式)

(3) 対象者が区の区域内に住所を有しなくなった場合その他条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなった場合 受給事由消滅届(第7号の3様式)

2 前項に規定する届出は、医療証を添えて行うものとする。

3 条例第8条第2項の対象者の現況の届出は、現況届(第8号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を明らかにすることができる書類

(2) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類

(3) 養育費等に関する申告書

4 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条の児童扶養手当現況届の提出があったときは、前項の規定にかかわらず、同項の届出が行われたものとみなす。

5 条例第8条第3項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(第8号の2様式)に、区長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(平12規則145・旧第19条繰下・一部改正、平14規則81・平19規則78・平19規則102・平26規則36・平30規則83・令3規則6・一部改正)

(受給資格消滅の通知)

第22条 区長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(第9号様式)により通知する。ただし、対象者が死亡したとき及び児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したとき(別表第1に定める程度の障害の状態にある児童にあっては、20歳に達したとき)を除く。

(平12規則145・旧第20条繰下、令5規則83・一部改正)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第23条 条例第9条の2第1項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る債権譲渡について(第10号様式)を区長に提出することにより行うものとする。

2 条例第9条の2第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第11号様式)により行うものとする。

(平26規則36・追加)

(添付書類の省略)

第24条 区長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類について、当該書類により証明すべき事実を公簿その他により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(平12規則145・旧第21条繰下、平26規則36・旧第23条繰下)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(平成2年12月25日規則第53号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、平成3年6月30日まで使用することができる。

(平成3年12月25日規則第75号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(平成4年12月21日規則第74号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(平成5年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年12月6日規則第109号)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(平成6年3月31日規則第23号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成7年以後の医療費の助成について適用し、平成6年までの医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成6年12月21日規則第89号)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2 平成6年12月以前の受診等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、当分の間使用することができる。

(平成7年12月21日規則第72号)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 平成7年12月以前の受診等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成8年12月3日規則第80号)

1 この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2 平成8年12月以前の受診等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成9年12月24日規則第73号)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成9年12月以前の受診等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成10年7月30日規則第62号)

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(平成10年12月15日規則第76号)

1 この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第9条第2号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成11年1月以後の受診等に係る医療費の助成について適用し、同日前の受診等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号・第8号様式、第2号様式の5及び第2号様式の7の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成11年12月13日規則第106号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年12月26日規則第145号)

1 この規則は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第1項の規定の適用については、平成13年1月5日までの間、「厚生労働省令」とあるのは「厚生省令」とする。

3 新規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成13年12月6日規則第96号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(平成14年9月30日規則第81号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定中「第34条第5項」を「第34条第4項」に改める部分は公布の日から、第11条の改正規定、第12条の改正規定(同条第1項の改正規定中「第34条第5項」を「第34条第4項」に改める部分を除く。)、第14条の改正規定(同条第1項及び第2項に係る部分に限る。)並びに第21条、別表第3、第1号様式、第3号様式、第3号の2様式及び第8号様式の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2 平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式及び第8号様式の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお、使用することができる。

(平成15年10月20日規則第110号)

1 この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定、第11条の改正規定(「条例第4条に規定する」を削る部分に限る。)、第12条第1項の改正規定(「総所得金額」の次に「(母子家庭自立支援給付金に係るものを除く。)」を加える部分を除く。)並びに第16条第1項及び第20条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成17年4月8日規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年3月31日規則第64号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6号様式の改正規定 公布の日

(2) 第9条の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。) 平成18年4月1日

(3) 第9条の改正規定(同条第1号に係る部分に限る。) 平成18年10月1日

(平成18年9月29日規則第109号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項及び第2項の規定は、平成19年1月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成19年4月16日規則第78号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式及び第7号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成19年9月28日規則第102号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第37号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2、第16条第1項及び第2項並びに第20条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成20年10月10日規則第120号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第1号の2様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成20年12月24日規則第144号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年1月30日規則第4号)

1 この規則は、平成21年2月1日から施行する。

(平成24年3月16日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月6日規則第82号)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

3 この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(1)及び(2) 

(3) 第5条の規定による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式の規定により作成した用紙

(平成24年7月31日規則第85号)

1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定、第1号様式の改正規定(「特定扶養親族」を「特定扶養親族等」に改める部分に限る。)、第3号様式(表1の裏)及び第3号の2様式(表1の裏)の改正規定並びに第8号様式の改正規定(「特定扶養親族」を「特定扶養親族等」に改める部分に限る。)は、平成25年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第3の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成24年12月20日規則第102号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(平成25年12月27日規則第80号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(平成26年6月20日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第11条及び第12条第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則(第11条、第12条第1項及び第6号様式の改正規定を除く。)による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第6号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成26年9月1日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(1) 

(2) 第2条の規定による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式及び第8号様式の規定により作成した用紙

(平成26年9月30日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年12月31日以前の療養に係るこの規則による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、同項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3 平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る改正後の規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、同項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(平成27年12月28日規則第98号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月11日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第4号様式、第4号の4様式及び第9号様式の規定により作成した用紙

(平成28年12月28日規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第12条第1項の規定は、平成31年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第7号の2様式、第7号の3様式及び第8号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成29年10月10日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第3号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成30年3月16日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第13条及び別表第3の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成の制限について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(平成30年7月26日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成30年12月28日規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第12条、第14条第1項第8号及び第3項並びに第21条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和元年7月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第14条の2第2号の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和3年2月24日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3号様式及び第3号の2様式の改正規定は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第12条、第14条第1項及び第3項並びに第21条第3項の規定は、令和4年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第1項ただし書に規定する規定の施行の際現にこの規則による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第14条第4項の規定により交付されている同項本文の医療証及び同項ただし書の医療証(有効期間内にあるものに限る。)は、改正後の規則第14条第4項の規定により交付された同項本文の医療証及び同項ただし書の医療証とみなす。

4 この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式、第4号の2様式、第6号様式及び第8号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

5 第1項ただし書に規定する規定の施行の際、改正前の規則第3号様式及び第3号の2様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、改正後の規則第3号様式及び第3号の2様式の規定にかかわらず、なお当分の間使用することができる。

(令和4年3月29日規則第32号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年12月19日規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3号様式及び第3号の2様式の改正規定並びに次項の規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の際現にこの規則による改正前の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第14条第4項の規定により交付されている同項本文の医療証及び同項ただし書の医療証(有効期間内にあるものに限る。)は、この規則による改正後の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条第4項の規定により交付された同項本文の医療証及び同項ただし書の医療証とみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式及び第8号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

別表第1(第3条、第22条関係)

(令4規則32・令5規則83・一部改正)

(1) 次に掲げる視覚障害

ア 両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの

イ 1眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

ウ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの

エ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(3) 平衡機能に著しい障害を有するもの

(4) そしゃくの機能を欠くもの

(5) 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

(6) 両上肢の親指及び人指し指又は中指を欠くもの

(7) 両上肢の親指及び人指し指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

(8) 1上肢の機能に著しい障害を有するもの

(9) 1上肢の全ての指を欠くもの

(10) 1上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

(11) 両下肢の全ての指を欠くもの

(12) 1下肢の機能に著しい障害を有するもの

(13) 1下肢を足関節以上で欠くもの

(14) 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

(15) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

(16) 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(17) 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第5条関係)

(令4規則32・一部改正)

(1) 次に掲げる視覚障害

ア 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

イ 1眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

ウ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

エ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4) 両上肢の全ての指を欠くもの

(5) 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの

(8) 体幹の機能に、座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

(11) 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき、初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第3(第10条関係)

(平2規則53・平3規則75・平4規則74・平5規則109・平6規則89・平7規則72・平8規則80・平9規則73・平10規則76・平14規則81・平24規則85・平28規則92・平30規則16・一部改正)

扶養親族等及び扶養親族等でない児童の有無

金額

ない

1,920,000円

ある

1,920,000円に、当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)があるときは、当該特定扶養親族等1人につき150,000円をその額に加算した額)

別表第4(第10条関係)

(平6規則89・平7規則72・平8規則80・平9規則73・平10規則76・平28規則92・一部改正)

扶養親族等及び扶養親族等でない児童の数

金額

ない

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

別表第5(第10条関係)

(平6規則89・平7規則72・平8規則80・平9規則73・平10規則76・一部改正)

扶養親族等の数

金額

ない

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

(令5規則83・全改)

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(平27規則98・全改)

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(平5規則35・平18規則109・平24規則85・一部改正)

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(平5規則35・平18規則109・平24規則85・一部改正)

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(平5規則35・平18規則109・平24規則85・平24規則102・一部改正)

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(平5規則35・平18規則109・平24規則85・一部改正)

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(平5規則35・平10規則76・平18規則109・平24規則85・一部改正)

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(平24規則85・追加、平25規則80・一部改正)

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(平5規則35・平18規則109・一部改正、平24規則85・旧第2号様式の6繰下・一部改正)

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(平4規則74・全改、平10規則76・平18規則109・一部改正、平24規則85・旧第2号様式の7繰下・一部改正)

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(平5規則35・平18規則109・一部改正、平24規則85・旧第2号様式の8繰下・一部改正)

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(平12規則145・全改、平13規則96・平14規則81・平20規則37・平24規則85・平28規則92・平29規則42・令3規則6・令5規則83・一部改正)

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(平12規則145・追加、平13規則96・平14規則81・平24規則85・平28規則92・令3規則6・令5規則83・一部改正)

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(平17規則100・全改、平18規則109・平28規則11・一部改正)

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(平18規則109・令3規則6・一部改正)

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(平18規則109・一部改正)

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(平17規則100・全改、平18規則109・平28規則11・一部改正)

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(平12規則145・全改、平18規則109・一部改正)

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(平21規則4・全改、平26規則36・令3規則6・一部改正)

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(平21規則4・全改)

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(平19規則78・追加、平28規則92・一部改正)

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(平19規則78・追加、平28規則92・一部改正)

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(令5規則83・全改)

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(平26規則36・追加)

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(平17規則100・全改、平18規則109・平28規則11・一部改正)

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(平26規則36・追加)

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(平26規則36・追加)

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新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月27日 規則第53号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第13章 祉/第2節 子育て支援・児童
沿革情報
平成元年12月27日 規則第53号
平成2年12月25日 規則第53号
平成3年12月25日 規則第75号
平成4年12月21日 規則第74号
平成5年4月1日 規則第35号
平成5年12月6日 規則第109号
平成6年3月31日 規則第23号
平成6年12月21日 規則第89号
平成7年12月21日 規則第72号
平成8年12月3日 規則第80号
平成9年12月24日 規則第73号
平成10年7月30日 規則第62号
平成10年12月15日 規則第76号
平成11年12月13日 規則第106号
平成12年12月26日 規則第145号
平成13年12月6日 規則第96号
平成14年9月30日 規則第81号
平成15年10月20日 規則第110号
平成17年4月8日 規則第100号
平成18年3月31日 規則第64号
平成18年9月29日 規則第109号
平成19年4月16日 規則第78号
平成19年9月28日 規則第102号
平成20年3月31日 規則第37号
平成20年10月10日 規則第120号
平成20年12月24日 規則第144号
平成21年1月30日 規則第4号
平成24年3月16日 規則第11号
平成24年7月6日 規則第82号
平成24年7月31日 規則第85号
平成24年12月20日 規則第102号
平成25年12月27日 規則第80号
平成26年6月20日 規則第36号
平成26年9月1日 規則第49号
平成26年9月30日 規則第54号
平成27年12月28日 規則第98号
平成28年3月11日 規則第11号
平成28年12月28日 規則第92号
平成29年10月10日 規則第42号
平成30年3月16日 規則第16号
平成30年7月26日 規則第49号
平成30年12月28日 規則第83号
令和元年7月31日 規則第9号
令和3年2月24日 規則第6号
令和4年3月29日 規則第32号
令和5年12月19日 規則第83号