2　前項各号に掲げるもののほか、サービスセンターは、人員、設備、運営その他の適切なサービスの提供を行うために必要な事項に関する基準を勘案し、区長が必要と認めるときは、次に掲げる事業を行うものとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。

2　区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があった場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて同項本文に規定する利用時間を変更することができる。

2　前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて同項本文に規定する休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

2　前項の規定により、利用承認を取り消し、利用承認の内容を変更し、又はサービスセンターの利用を中止させ、停止させ、若しくは制限した場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、同項第3号に該当する場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、介護保険法第41条第6項、第42条の2第6項又は第54条の2第6項の規定により、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費又は地域密着型介護予防サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)が利用者に代わり指定管理者に支払われる場合には、介護保険サービス費用基準額から当該居宅介護サービス費等の額を控除して得た額を納めるものとする。

3　利用者は、第3条第1項第2号に掲げるサービスの提供を受けるときは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を勘案して、規則で定める基準により算定した費用の額(その額が現に第3条第1項第2号に掲げるサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。以下「第1号通所事業費用基準額」という。)を、利用料金として指定管理者に納めなければならない。

4　前項の場合において、介護保険法第115条の45の3第3項の規定により、同条第2項に規定する第1号事業支給費が利用者に代わり指定管理者に支払われる場合には、第1号通所事業費用基準額から当該第1号事業支給費の額を控除して得た額を納めるものとする。

5　利用者は、第1項及び第3項に定めるもののほか、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用等で利用者が負担することが適当と認められるものについて、別表第1の左欄に掲げるものについては同表右欄に掲げる額を上限として指定管理者が地方自治法第244条の2第9項の承認を受けて定める額を、別表第2の左欄に掲げるものについては同表右欄に掲げる額を、それぞれ利用料金として指定管理者に納めなければならない。

6　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

7　指定管理者は、第1項から第5項までの利用料金について、区民に周知するための必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第3条第1項及び第22条第2項の規定の適用については、第3条第1項中「通所介護」とあるのは「通所介護及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第9条に規定する第3号旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護」と、第22条第2項中「第42条の2第6項」とあるのは「第42条の2第6項、第53条第4項」と、「地域密着型介護サービス費」とあるのは「地域密着型介護サービス費、介護予防サービス費」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1に次のように加える改正規定、別表第2に次のように加える改正規定及び別表第3に次のように加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、新宿区規則で定める日から施行する。

2　この条例(第7条の改正規定に限る。)による改正後の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の規定は、平成12年6月7日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の規定は、平成14年1月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、別表第2新宿区立若葉高齢者在宅サービスセンターの項及び新宿区立中落合高齢者在宅サービスセンターの項の改正規定は、同年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　第6条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても、同条から第9条までの規定の例により行うことができる。

3　この条例による改正前の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例に基づき定められた新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例施行規則(平成12年新宿区規則第92号)第2条の規定により受けたこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る承認は、この条例による改正後の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例(以下「改正後の条例」という。)第19条の規定により受けた承認とみなす。

4　改正後の条例第22条に規定する利用料金及びその納入に係る手続は、施行日以後の利用に対し適用し、同日前の利用に係る利用料金及びその納入に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第3条第1号キの改正規定及び附則第2項(「平成17年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分に限る。)の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例第22条に規定する利用料金は、この条例の施行の日以後の利用に対して適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前のこの条例による改正前の別表第1に定める新宿区立東戸山高齢者在宅サービスセンターの利用に係る利用料金及びその納入に係る手続については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。