2　前項各号の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、同項第1号に規定する法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けようとする場合は、第3号及び第8号に掲げる図書の添付を、前項第2号の規定による場合は、第14号及び第15号に掲げる図書の添付を省略することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　区長は、前項の場合において、当該申請に係る住宅が優良住宅認定基準若しくは良質住宅認定基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとし、その旨を文書をもつて申請者に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の際すでに新築を完了している住宅の新築について優良住宅認定を受けようとする場合には、昭和49年6月30日までの間に限り、別記様式第1の優良住宅認定申請書を提出して、優良住宅認定基準に適合している旨の認定を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第1条から第3条までの改正規定(「第62条の3第4項第11号ニ」を「第62条の3第4項第12号ニ」に改める部分に限る。)並びに第1号様式及び第2号様式の改正規定(「第62条の3第4項第11号ニ」を「第62条の3第4項第12号ニ」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則の規定は平成14年4月1日から適用し、この規則(第1条から第3条までの改正規定(「第31条の2第2項第11号ニ」を「第31条の2第2項第12号ニ」に改める部分に限る。)並びに第1号様式及び第2号様式の改正規定(「第31条の2第2項第11号ニ」を「第31条の2第2項第12号ニ」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則の規定は平成14年12月18日から適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則第1号様式及び第2号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則第1号様式及び第2号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第1条の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分に限る。)、第2条の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分に限る。)及び第3条の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分に限る。)並びに第1号様式の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分に限る。)及び第2号様式の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　登記簿の謄本又は抄本の提出が行われたときは、これを改正後の新宿区規則の規定に基づく登記事項証明書の提出が行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、この規則による改正後の第2条第2項第6号及び第3条第2項第1号の規定の適用については、これらの規定中「仮使用認定通知書」とあるのは、「仮使用認定通知書(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)附則第3条第3項又は第4項の規定により特定行政庁又は建築主事がした認定とみなされた仮使用の承認に係る通知書を含む。)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第16条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の69第3項第6号又は第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定については、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅及び良質住宅認定事務施行細則の規定は、なおその効力を有する。