(目的)

第1条　この条例は、ダイオキシン類の発生を抑制するため、新宿区(以下「区」という。)、区民及び事業者の責務を明らかにし、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「特別措置法」という。)及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)等を遵守するとともに、発生抑制について必要な措置を講じることにより、良好な環境の維持と保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、良好な環境の維持と保全を図るため、ダイオキシン類の発生抑制に関する施策の推進に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条　区民は、廃棄物の分別及び減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の分別及び減量に努めなければならない。

(抑制方針の策定)

第6条　区長は、ダイオキシン類の発生抑制に関する施策を推進するため、ダイオキシン類発生抑制方針を策定するものとする。

(測定調査)

第7条　区長は、ダイオキシン類による汚染の状況を把握するため、環境中のダイオキシン類の測定調査を実施し、速やかに結果を公表するものとする。

(排出基準の遵守)

第8条　小型焼却炉を設置している者及び設置する者は、特別措置法に定めるダイオキシン類の排出基準を遵守しなければならない。

(廃棄物の焼却の記録)

第9条　小型焼却炉を設置している者は、廃棄物の焼却に当たり、その量及び種類を記録し、保管しなければならない。

(測定の指導)

第10条　区長は、小型焼却炉を設置している者に対し、特に必要と認めるときは、ダイオキシン類濃度を測定するように指導するものとする。

(報告の義務)

第11条　小型焼却炉を設置している者は、前条の測定を実施したときは、速やかにその結果を区長に報告しなければならない。

(勧告及び公表)

第12条　区長は、第8条、第9条又は前条第1項に違反すると認められた者及び第10条の指導に従わない者に対し、改善するように勧告することができる。

(国等への要請)

第13条　区長は、国又は東京都に対し、ダイオキシン類の発生抑制に関し、必要な措置をとるように要請するものとする。

(立入調査)

第14条　区長は、この条例の施行に必要な限度において、区長の指定する者に、必要と認める場所に立ち入り、焼却の記録、焼却設備その他物件を調査させ、又は関係人を指導させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、別に区長が定める。