2　条例第12条第3項の規定による通知は、保護樹木等指定通知書(第2号様式)によるものとする。

2　前項の届出書には、案内図及び位置図等を添付しなければならない。

2　条例第16条第1項第3号に規定する保護樹木等として相当でなくなったときとは、保護樹木等が第5条各号で規定する基準に該当しなくなったときとする。

3　区長は、条例第16条第1項の規定による指定の解除をしたときは、保護樹木等指定解除通知書(第8号様式)により保護樹木等の所有者等に通知する。

2　区長は、譲り受けた保護樹木等について新宿区所有保護樹木等台帳(第11号様式)を作成する。

2　区長は、前項の同意書を受理した場合には、必要な措置を講じるものとする。

2　区長は、前項の規定による申出があったときは、保護樹林の利用を解除し、保護樹林利用解除通知書(第15号様式)により保護樹林の所有者等に通知する。

2　条例第20条第1項に規定する規則で定める公共施設の緑化基準は別表第1に定めるとおりとし、条例第21条第1項に規定する規則で定める民間施設の緑化基準は別表第2に定めるとおりとする。ただし、敷地の使用又は周囲の状況その他の理由によりこの基準の適用が困難であると区長が認めたときは、これを緩和することができる。

2　前項の規定による申請に当たっては、図面その他協定内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の協定を適当と認めたときは、区民、居住者等又は事業者等とみどりの協定を締結する。

2　区長は、前項の緑化計画書について認定し、又は協議したときは、その副本を交付することにより通知する。

3　前項の通知を受けた者は、緑化計画書の内容を変更するとき(軽微な変更を除く。)は、あらかじめ変更緑化計画書(第18号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の変更緑化計画書について認定し、又は協議したときは、その副本を交付することにより通知する。

5　第2項又は前項の通知を受けた者は、事業計画を中止等した場合には、緑化計画廃止届(第19号様式)を区長に提出しなければならない。

6　第2項又は第4項の通知を受けた者は、緑化が完了したときは、緑化完了届(第20号様式)を区長に提出しなければならない。

7　区長は、緑化計画書のとおりに緑化が履行されているときは、前項の緑化完了届の副本を交付することにより通知する。

2　前項各号に掲げる建築行為等を行う場合において、第18条第2項の公共施設の緑化基準又は民間施設の緑化基準により算出された緑化面積の敷地面積に対する割合が20パーセント未満となるときは、これを20パーセント以上とするよう緑化を推進するものとする。

2　みどりの協力員の定数は、50人以内とする。

3　みどりの協力員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の協力員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選による。

3　会長は、審議会の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　会議は、公開を原則とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

2　小委員会に委員長を置き、会長の指名する委員をもって充てる。

3　委員長は、小委員会を招集し、小委員会の会務を総理し、並びに小委員会の調査審議の経過及び結果を審議会に報告する。

4　小委員会は、条例第28条の2第2項の規定により委任を受けた事項(以下「委任事項」という。)を調査審議する場合においては、小委員会の委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5　委任事項を調査審議する場合における小委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

2　幹事及び専門員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新宿区緑と花の条例施行規則(昭和48年新宿区規則第21号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行前に旧規則の規定により行われた行為は、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区みどりの条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、本則の改正規定(第26条第1号、第3号及び第4号並びに第34条を除く。)、別表第1及び別表第2の改正規定並びに第17号様式から第26号様式までの改正規定は、平成8年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の新宿区みどりの条例施行規則第17号様式の規定にかかわらず、平成8年6月30日までの間は、第17号様式は次のとおりとする。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の新宿区みどりの条例施行規則第8条の規定により設置された保護樹木等標識は、この規則による改正後の新宿区みどりの条例施行規則第8条の規定により設置された保護樹木等標識とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条、別表第1、別表第2及び第17号様式から第23号様式までの改正規定並びに第24号様式から第26号様式を削る改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成21年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に新宿区みどりの条例(平成2年新宿区条例第43号)第25条第1項又は第2項の規定により提出された同条第1項に規定する緑化計画書に係る同条第3項に規定する基準については、この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第17号様式、第18号様式及び第20号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第4号様式の規定により作成した保護樹林の標識で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則による改正後の第4号様式の規定により作成した保護樹林の標識とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第17号様式から第20号様式までの規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。