(目的)

第1条　この条例は、リサイクルを推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(基本的責務)

第3条　新宿区長(以下「区長」という。)は、あらゆる施策を通じてリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　区長は、リサイクルの推進及び廃棄物の適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条　区長は、リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する施策及び実施状況について、区民に明らかにしなければならない。

(区民参加)

第6条　区長は、リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する施策について、区民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(審議会の設置)

第7条　リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する基本方針その他の重要事項を調査審議するため、区長の附属機関として、新宿区リサイクル清掃審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織)

第8条　審議会は、22人以内の委員で構成する。

(リサイクル推進員)

第9条　区長は、区民のうちから適当と認める者をリサイクル推進員(以下「推進員」という。)として委嘱することができる。

(他の地方公共団体等との協力)

第10条　区長は、リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体等と協力し、又は調整を図らなければならない。

第11条　事業者は、リサイクルを推進するとともに、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

第12条　区民は、リサイクルの推進を図らなければならない。

(資源ごみの収集等)

第13条　区長は、資源ごみ(区長が行う一般廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。以下同じ。)の収集等を行うとともに、回収した資源ごみを分類し、保管するため、必要な施設を確保しなければならない。

(区の事務事業におけるリサイクル)

第14条　区長は、区の事務事業を実施する際、自らリサイクルを推進するため、資源及びエネルギーの節約、再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の回収等を行うものとする。

(集団回収活動に対する支援)

第15条　区長は、再利用対象物の集団回収活動(以下「集団回収」という。)を行う区民の自主的団体に対し、必要な助成を行う等その活動の支援に努めなければならない。

(資源回収業者に関する情報提供及び支援)

第16条　区長は、再利用対象物の回収等を業とする事業者(以下「資源回収業者」という。)に関する情報を収集し、区民及び事業者に提供しなければならない。

(生活用品の有効活用)

第17条　区長は、区民及び事業者と連携し、生活用品の有効活用を図る施策の実施に努めなければならない。

(再生品の需要拡大)

第18条　区長は、区民及び事業者と連携し、再生品の需要の拡大を図るよう努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量)

第19条　事業者は、再利用対象物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第20条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第21条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第22条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第23条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、再利用を促進する等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(住居用大規模建築物の建築主の義務)

第24条　住居用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「住居用大規模建築物」という。)を建築しようとする者(以下「住居用大規模建築物の建築主」という。)は、当該住居用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用対象物保管場所を設置しなければならない。この場合において、住居用大規模建築物の建築主は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(自動販売機の届出)

第25条　空き缶等の散乱防止及び再利用の促進を図るため、容器入り飲料を販売する自動販売機を設置し、又は管理しようとする者(以下「自動販売機設置者」という。)は、自動販売機ごとに、あらかじめ規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

(自動販売機管理者の義務等)

第26条　自動販売機管理者は、回収容器を設置し、空き缶等を回収することにより、空き缶等の再利用を図らなければならない。

(改善勧告)

第27条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する者に対して、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第28条　区長は、前条の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(収集拒否等)

第29条　区長は、第27条第1号及び第2号に該当するとして勧告を受けた者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第27条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。

(自主的行動)

第30条　区民は、再利用対象物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、協力する等により、リサイクルの推進に努めなければならない。

(商品の選択等)

第31条　区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第32条　区長は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、及びこれを運搬する等適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第33条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の中間処理義務)

第34条　事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第35条　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第36条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第37条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第38条　区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(処理の計画)

第39条　区長は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示する。

(処理)

第40条　区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務等)

第41条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下この章、第79条及び別表において「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(粗大ごみの排出方法)

第42条　占有者は、粗大ごみ(区民の日常生活に伴って生じた耐久消費財を中心とする比較的大型の固形廃棄物であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。)を排出するときは、規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第59条第1項の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(特定家庭用機器廃棄物の排出方法)

第42条の2　占有者は、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとするときは、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第1項に規定する再商品化及び同条第2項に規定する熱回収をいう。)をする者に、自らの責任において適切に引き渡さなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(指定再資源化製品廃棄物等の排出方法)

第42条の3　占有者は、指定再資源化製品廃棄物又は重量が1キログラム以下のパーソナルコンピュータが廃棄物となったものを排出しようとするときは、当該廃棄物となった製品又はパーソナルコンピュータを製造した者又は自ら輸入し、及び販売した者が行う自主回収(自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。)の方法により行うものとする。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従うものとする。

(事業系一般廃棄物の排出方法)

第43条　事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)を容器で排出するときは、容器に収納する容量に相当する第60条第1項の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第44条　占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第45条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第46条　区長は、占有者が第41条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業者の処理)

第47条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第40条第3項に規定する規則で定める処理の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第48条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第49条　区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第50条　区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第51条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

(改善命令等)

第52条　区長は、事業者が第47条又は第48条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第53条　第40条第1項、第41条及び第44条から第46条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第54条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第55条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第56条　第40条、第41条、第43条、第46条、第48条、第49条及び第52条(第47条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

第57条　規則で定める大規模建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、その建築物又は敷地内に一般廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「廃棄物保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建築主は、当該廃棄物保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(廃棄物処理手数料)

第58条　区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬をするとき。)は、1日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第59条　区長は、前条第1項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。

(有料ごみ処理券の交付)

第60条　区長は、第58条第2項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者(臨時に排出する事業者を除く。)に有料ごみ処理券を交付する。

(動物死体処理手数料)

第61条　区長は、第45条(第53条において準用する場合を含む。)の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第62条　区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第58条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第63条　第58条の廃棄物処理手数料又は第61条の動物死体処理手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後20日以内に規則で定める督促状を発行して督促する。

(延滞金の額及び徴収方法)

第64条　前条の規定による督促をした場合においては、当該手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額(1,000円未満の端数があるとき、又は2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(延滞金額の減免)

第65条　第58条の廃棄物処理手数料又は第61条の動物死体処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(業の許可)

第66条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第67条　前条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第68条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第40条第3項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第69条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の停止命令等)

第70条　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止又は区長の指定する処理施設への搬入の禁止を命ずることができる。

(業の許可の取消し)

第70条の2　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(許可証の再交付)

第71条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料等)

第72条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(地域の生活環境)

第73条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第74条　何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第75条　前条第1項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第76条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(改善命令等)

第77条　区長は、前3条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(市街地開発事業における処理施設)

第78条　規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(報告の徴収)

第79条　区長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第80条　区長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、リサイクル及び廃棄物の処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物管理指導員)

第81条　前条第1項の規定による立入検査並びにリサイクル及び廃棄物の処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

(規則への委任)

第82条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第83条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第84条　第46条(第53条及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第85条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第86条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(新宿区リサイクル条例の廃止)

第2条　新宿区リサイクル条例(平成7年新宿区条例第18号。以下「区条例」という。)は、廃止する。

(新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例の一部改正)

第3条　新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例(平成8年新宿区条例第43号)の一部を次のように改正する。

(処分、申請等に関する経過措置)

第4条　この条例の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成4年東京都条例第140号。以下「都条例」という。)の規定により東京都知事がした許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に東京都知事に対して行っている許可の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

第5条　この条例の施行前に都条例の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して報告、届出その他の手続がされていないものとみなして、この条例の相当規定を適用する。

第6条　この条例の施行前に区条例第24条の規定により、区長に届け出られた自動販売機については、施行日以後、この条例の規定により届け出られた自動販売機とみなす。

(有料粗大ごみ処理券等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前に都条例第58条の2又は第58条の3の規定により、東京都知事が交付した有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券については、施行日以後3月の間は、区長が収集及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、第59条又は第60条に基づき区長が交付したものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

第8条　当分の間、第64条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。この場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

第9条　一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者で、その事業の範囲を変更しようとするものに係る許可手数料について、施行日以後6年の間は、区長は、規則で定めるところにより、第72条第1号から第4号までに定める許可手数料を減額し、又は免除することができる。