(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例(平成11年新宿区条例第51号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(自動販売機)

第3条　条例第2条第2項第9号の規則で定める自動販売機は、次の各号に掲げるものとする。

(審議会の組織)

第4条　条例第7条第1項に規定する新宿区リサイクル清掃審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる者で構成する。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　審議会は、会長が招集する。

(小委員会)

第7条　審議会の協議事項について、基礎的な調査検討を行うため、審議会に小委員会を置くことができる。

(庶務)

第8条　審議会の庶務は、環境清掃部ごみ減量リサイクル課において処理する。

(リサイクル推進員)

第9条　条例第9条に規定するリサイクル推進員(以下「推進員」という。)は、新宿区環境基本条例(平成8年新宿区条例第13号)第23条に規定するエコライフ推進員に委嘱された者をもって充てる。

(事業用大規模建築物)

第10条　条例第23条第1項の規則で定める事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)は、事業用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第11条　条例第23条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。

(事業用大規模建築物における再利用計画の作成等)

第12条　条例第23条第3項の規定による再利用に関する計画(以下「再利用計画」という。)の作成は、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。以下同じ。)ごとに行うものとする。

(住居用大規模建築物)

第13条　条例第24条の規則で定める住居用大規模建築物は、住居用途に供する部分がある建築物で、その床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物又は住戸が10戸以上の建築物とする。

(再利用対象物保管場所の設置基準)

第14条　条例第23条第4項及び第6項並びに第24条に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(再利用対象物保管場所の設置届)

第15条　条例第23条第6項及び第24条の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(第3号様式)により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。

(自動販売機設置届出)

第16条　条例第25条の届出は、自動販売機設置届出書(第4号様式)によるものとする。

(自動販売機設置届出内容の変更及び廃止)

第17条　前条の規定により既に届け出た内容を変更し、又は自動販売機を撤去したときは、速やかに自動販売機変更・廃止等届出書(第5号様式)により区長に届け出なければならない。

(届出済証の交付等)

第18条　区長は、条例第25条の規定による届出があった自動販売機について審査を行い、要件を満たしたものに届出済証(第6号様式)を交付するものとする。

(回収容器の基準等)

第19条　条例第26条の回収容器は、次の各号によるものとする。

(改善勧告)

第20条　条例第27条の勧告は、その勧告の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第21条　条例第28条第1項の規定による公表は、次の各号に掲げる事項を広報に登載する方法等により行うものとする。

(収集拒否等)

第22条　区長は、条例第29条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建築主に対し、その処分の理由及び内容を記載した書面により通知するものとする。

(適正処理困難物の指定及び告示)

第23条　区長は、条例第38条第1項の規定に基づき、適正処理困難物の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(回収命令)

第24条　条例第38条第4項に規定する回収命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第25条　条例第39条第1項の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、次の各号に掲げる事項をそれぞれ定めるものとする。

(一般廃棄物の処理の基準)

第26条　条例第40条第3項の規則で定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条各号及び第4条の2各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(資源・ごみ集積所)

第26条の2　条例第41条(条例第53条及び第56条において準用する場合を含む。)に規定する場所(以下「資源・ごみ集積所」という。)は、これを利用しようとする条例第41条第1項に規定する占有者(区長が別に定めるものを含む。以下「占有者等」という。)の協議により定めるものとする。

(廃棄物を収納する容器等の基準)

第27条　条例第41条第2項及び第43条(条例第56条で準用する場合を含む。)に規定する家庭廃棄物、事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物(以下この項において「廃棄物」という。)を収納する容器の基準は、次に掲げるとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の添付方法等)

第28条　条例第42条に規定する有料粗大ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(有料ごみ処理券の添付方法等)

第29条　条例第43条に規定する有料ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(動物の死体の届出)

第30条　条例第45条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物死体届出書(第7号様式)により行わなければならない。

(改善命令等)

第31条　条例第46条(条例第53条及び条例第56条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第32条　条例第48条第2項の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第33条　条例第49条(条例第56条において準用する場合を含む。)に規定する中間処理等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(運搬等の命令に係る排出量)

第34条　条例第50条の規則で定める事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の量は、1日平均又は臨時に50キログラム以上とする。

(一般廃棄物管理票適用対象事業者)

第35条　条例第51条第1項の規則で定める事業者は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物管理票)

第36条　条例第51条第1項の一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式のものとし、その様式は、第8号様式のとおりとする。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第37条　条例第51条第1項の規定により事業者は、管理者にC票及びD票を提出するものとする。

(事業者の措置)

第38条　条例第51条第2項に規定する事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から1月以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対する確認その他適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。

(一般廃棄物管理票の保存期間)

第39条　第37条第3項から第5項までの規定により保存する一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から5年とする。

(改善命令等)

第40条　条例第52条(条例第56条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第41条　条例第57条第1項の規則で定める大規模建築物は、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物とする。

(一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量の算定)

第42条　区長は、条例第58条第1項から第3項までの規定による廃棄物(臨時に排出し、又は運搬した廃棄物及び条例第43条の規定により有料ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)の排出量を次に掲げる区分ごとに算定する。ただし、これによることが実情に合わないと認める場合は、この限りでない。

(排出量算定基準の特例)

第43条　条例第58条第4項の規定による廃棄物処理手数料の算定は、廃棄物の容量1立方メートルを廃棄物の重量250キログラムに換算する。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第44条　条例別表1　廃棄物処理手数料の部3の項手数料の欄に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第45条　廃棄物処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、第42条第2項に規定する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略することができる。

(有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第46条　前条第1項本文の規定にかかわらず、条例第59条第1項の規定により有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第47条　第45条第1項本文の規定にかかわらず、条例第60条第1項の規定により有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(処理手数料の徴収の委託)

第48条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下この条において「処理手数料」という。)の徴収の事務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、その徴収した処理手数料を、別に定める期日までに、納付書(第12号様式)により、指定金融機関、指定代理金融機関又は公金収納取扱店(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(廃棄物処理手数料の還付)

第49条　条例第58条第5項ただし書の規定により既納の廃棄物処理手数料を還付することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(有料粗大ごみ処理券の種別)

第50条　条例第59条第1項の有料粗大ごみ処理券の種別は、次のとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の交付方法)

第51条　条例第59条第1項の有料粗大ごみ処理券の交付は、別表第1の有料粗大ごみの品目1点ごとに、次の表の左欄に掲げる廃棄物処理手数料の額に応じて、同表右欄に掲げる有料粗大ごみ処理券の種別及び枚数により行うものとする。ただし、廃棄物処理手数料の額が900円以上の場合であって区長が特別の理由があると認めるときは、有料粗大ごみ処理券A又は有料粗大ごみ処理券Bのいずれか一方のみ又は同表右欄に掲げる枚数以外の組み合わせにより交付することができるものとする。

(有料ごみ処理券の種別)

第52条　条例第60条第1項の有料ごみ処理券の種別及び用途は、次のとおりとする。

(有料ごみ処理券の交付方法)

第53条　条例第60条第1項の有料ごみ処理券の交付は、次の表の左欄に掲げる有料ごみ処理券の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を1組として行うものとする。ただし、区長が特別の理由があると認める場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の有料ごみ処理券を交付することができるものとする。

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第54条　条例第61条の動物死体処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、納入通知書により難い場合は、納入通知書を省略することができる。

(手数料の減免)

第55条　条例第62条の規定により区長が廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を減額し、又は免除する者並びにその減額割合及び免除は、次のとおりとする。

(減免申請手続)

第56条　前条の規定により廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書(第21号様式)を区長に提出しなければならない。

(督促状)

第57条　条例第63条第1項の規則で定める督促状は、第23号様式のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第58条　条例第66条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第24号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第59条　条例第66条第1項ただし書の規則で定める者は、法第9条の8又は法第9条の9の規定による環境大臣の認定を受けた者(法第9条の9の規定による認定にあっては、当該認定を受けた者から委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者を含む。以下この条において同じ。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条各号に掲げる者とする。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第60条　条例第66条第3項第3号の規則で定める基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号の規定に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(許可の更新期間)

第61条　条例第66条第4項の規則で定める期間は、2年とする。

(許可証)

第62条　区長は、条例第66条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は条例第67条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物収集運搬業許可証(第26号様式)を交付する。

(業の変更の許可申請)

第63条　一般廃棄物収集運搬業者は、条例第67条第1項の規定により第58条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(第28号様式)に次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更の承認申請)

第64条　一般廃棄物収集運搬業者が第58条第1項第5号から第7号までに規定する事項を変更しようとするとき、又は一般廃棄物処分業者が同条第4項第5号若しくは第6号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(変更届)

第65条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げるいずれかの変更をしたときは、その変更をした日から10日以内に変更届(第32号様式)により区長に届け出なければならない。

(業の廃止届)

第66条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止した者は、業を廃止した日から10日以内に業の廃止届(第33号様式)により区長に届け出なければならない。

(欠格要件に係る届出)

第66条の2　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、条例第66条第3項第4号イからへまで(法第7条第5項第4号チに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その該当した日から2週間以内に欠格要件に係る届出書(第33号様式の2)により区長に届け出なければならない。

(事業の停止命令及び業の許可の取消し)

第67条　区長は、条例第70条の規定により事業の全部又は一部の停止を命じるときは、事業停止命令書(第34号様式)により行うものとする。

(許可証の再交付申請)

第68条　条例第71条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(第36号様式)によって行わなければならない。

(許可証の返納)

第69条　許可の期間が満了したとき、又は条例第70条の2の規定により業の許可を取り消されたときは、直ちに許可証を区長に返納しなければならない。

(実績報告)

第70条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条第1項の規定により、毎年1回、一般廃棄物の処理に関する実績を区長に報告しなければならない。

(帳簿)

第71条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第7条第15項に規定する帳簿を備え、省令第2条の5第1項の表に規定するもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第72条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみを収集し、又は運搬する業及び省令第2条の3第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業の指定について必要な事項は、区長が定める。

(大規模な市街地開発事業)

第73条　条例第78条第1項の規則で定める大規模な市街地開発事業は、次に掲げるとおりとする。

(市街地開発事業に関する協議)

第74条　条例第78条第2項の規定による協議に当たっては、大規模な市街地開発事業に関する協議書(第37号様式)のほか、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を区長に提出するものとする。

(身分を示す証明書)

第75条　条例第80条第2項に規定する証明書の様式は、第38号様式のとおりとする。

(廃棄物管理指導員)

第76条　条例第81条の廃棄物管理指導員は、省令第16条の規定に準ずる資格を有する職員のうちから、区長が任命する。

(補則)

第77条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新宿区リサイクル条例施行規則の廃止)

第2条　新宿区リサイクル条例施行規則(平成7年新宿区規則第62号)は、廃止する。

(処分、申請等に関する経過措置)

第3条　この規則の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている承認の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

第4条　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

第5条　この規則の施行前にこの規則による廃止前の新宿区リサイクル条例施行規則(以下「区規則」という。)第15条の規定により有価物保管場所設置計画書が提出された大規模建築物については、なお従前の例による。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

第6条　条例附則第9条の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

第7条　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙及び区規則により作成された様式の用紙のうち区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。