○新宿区立リサイクル活動センター条例

平成5年4月1日

条例第16号

(設置)

第1条 新宿区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)におけるごみの減量及びリサイクル活動を推進し、もって資源循環型社会の形成に資するため、新宿区立リサイクル活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平13条例30・平17条例64・平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(事業)

第3条 センターにおいては、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) ごみの減量及びリサイクルに係る資料の収集及び提供に関すること。

(2) 不用品の再利用に関すること。

(3) 再生資源の保管に関すること。

(4) ごみの減量及びリサイクルに係る講演、講習等の開催に関すること。

(5) センターの利用に関すること。

(6) その他区長が必要と認める事業

(平17条例64・追加)

(施設)

第4条 センターには、次に掲げる施設(新宿区立西早稲田リサイクル活動センターにあっては、第3号に掲げる施設を除く。)を設ける。

(1) リサイクル情報スペース

(2) 不用品再利用スペース

(3) 会議室

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平17条例64・追加)

(管理業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務(新宿区立西早稲田リサイクル活動センターにあっては、第2号及び第3号に掲げる業務を除く。以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 第20条に規定する団体登録、第21条に規定する利用の承認、第22条に規定する利用の不承認及び第23条に規定する利用承認の取消し等に関する業務

(3) 第26条に規定する利用料金の納入、第28条に規定する利用料金の減免及び第29条に規定する利用料金の返還に関する業務

(4) センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(5) その他センターの管理に関し、区長が必要と認める業務

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(公募及び申請)

第7条 区長は、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) センターの事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) その他区長が必要なものとして規則で定める書類

(平17条例64・追加)

(選定の方法及び基準)

第8条 区長は、規則で定める申請期間内に前条第2項の規定により申請した団体(以下「申請団体」という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、センターの管理を行わせるに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、センターを利用するものの平等な利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書の内容が、センターを利用するものへのサービスの向上を図るものであること。

(3) 事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るものであること。

(4) 当該申請団体が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(5) その他区長がセンターの指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準

2 前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。

(平17条例64・追加、平22条例62・平24条例62・一部改正)

(選定の結果の通知)

第9条 区長は、前条第1項の規定による選定を行ったときはすべての申請団体に、同条第2項の規定による選定を行ったときは当該選定の対象となった団体に、速やかにその結果を通知しなければならない。

(平17条例64・追加)

(再度の選定)

第10条 区長は、第8条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した団体(以下「被選定団体」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該被選定団体を同条第1項の規定により選定した場合にあっては当該被選定団体を除く申請団体の中から同項の規定により、当該被選定団体を同条第2項の規定により選定した場合にあっては第7条及び第8条第1項の規定により、指定管理者となるべき団体を、再び選定することができる。

(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となったとき。

(2) 新たに判明した事実により、センターの管理を行うことが適当でないと認められるとき。

2 区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があった場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。

(平17条例64・追加)

(指定管理者の指定)

第11条 指定管理者の指定は、被選定団体について、法第244条の2第6項の議決を経た後、行うものとする。

(平17条例64・追加)

(指定管理者の指定等の公告)

第12条 区長は、次の各号のいずれかの場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行ったとき。

(2) 第16条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(平17条例64・追加)

(協定の締結)

第13条 区及び指定管理者は、センターの管理に関し、次に掲げる事項(新宿区立西早稲田リサイクル活動センターにあっては、第2号に掲げる事項を除く。)について協定を締結しなければならない。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) 会議室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項

(3) 管理経費に関する事項

(4) 管理業務を行うに当たって指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項

(5) 法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)に関する事項

(6) 第16条の規定による指定の取消し及び管理業務の停止の命令に関する事項

(7) センターの管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項

(8) その他センターの管理に関し、区が必要と認める事項

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(事業報告書の作成及び提出)

第14条 事業報告書は、毎年度終了後30日以内に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において第16条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の管理業務を開始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

2 事業報告書には、次に掲げる事項(新宿区立西早稲田リサイクル活動センターにあっては、第3号に掲げる事項を除く。)を記載するものとする。

(1) 当該年度の管理業務の実施状況

(2) 当該年度のセンターの利用状況

(3) 当該年度の利用料金の収入の実績

(4) 当該年度の管理経費の収支状況

(5) その他区長がセンターの管理の実態を把握するために必要と認める事項

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(管理業務等の報告の聴取等)

第15条 区長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(平17条例64・追加)

(指定の取消し等)

第16条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) その他当該指定管理者によるセンターの管理を継続することが適当でないと認められるとき。

(平17条例64・追加)

(開館時間)

第17条 センターの開館時間は、次の各号に掲げるセンターの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 新宿区立新宿リサイクル活動センター 午前9時から午後10時まで

(2) 新宿区立西早稲田リサイクル活動センター 午前10時から午後5時まで

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に定める開館時間を変更することができる。

(平17条例64・追加、平21条例71・平22条例62・平24条例62・一部改正)

(休館日)

第18条 センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この号において「休日」という。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に掲げる休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(平17条例64・追加、平21条例71・一部改正)

(会議室を利用できるもの)

第19条 会議室を利用できるものは、次のとおりとする。

(1) 区内におけるごみの減量又はリサイクル活動の推進を活動の目的とする団体又は個人

(2) その他区長が適当と認めるもの

(平24条例62・追加)

(団体登録)

第20条 前条第1号に掲げる団体で、規則で定める要件を満たすものは、会議室の利用に係る団体登録(以下「団体登録」という。)を行うことができる。

2 団体登録を行おうとする団体は、規則で定めるところにより、指定管理者に団体登録の申請をし、その承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、前項の承認を受けた団体(以下「登録団体」という。)が、前条第1号に掲げる団体に該当しなくなったとき、第1項の要件を満たさなくなったときその他規則で定める場合に該当するときは、当該承認を取り消すことができる。

4 指定管理者は、前項の規定により団体登録の承認を取り消した場合(登録団体の責めに帰すべき事由があるものとして規則で定める場合に該当したことにより当該承認を取り消した場合に限る。)は、当該取消しを行った日の翌日から起算して6か月間、当該団体に対する第2項の承認を行わないこととする。

(平24条例62・追加)

(利用の承認等)

第21条 会議室を利用しようとするものは、規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

2 登録団体及び区長が特に認めるものは、規則で定めるところにより、他のものに先行して前項の規定による申請を行うことができる。

3 指定管理者は、第1項の承認(以下「利用承認」という。)を行う場合において、センターの管理上必要があると認めるときは、その利用承認に条件を付することができる。

(平24条例62・追加)

(利用の不承認)

第22条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を与えないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が営利を目的とするものであるとき。

(3) その利用が施設等に損害を与えるおそれがあるとき。

(4) その他センターの管理上支障があるとき。

(平24条例62・追加)

(利用承認の取消し等)

第23条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用承認を取り消し、その利用承認の内容若しくはその利用承認に付した条件を変更し、又は会議室の利用を中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。

(1) 利用承認を受けたもの(以下「利用者」という。)が利用の取消しを申し出たとき。

(2) 利用者が利用承認の内容の変更を申し出たとき。

(3) 利用者の利用が前条第1号から第3号までのいずれかに該当するとき。

(4) 利用者が利用承認の内容と異なる利用を行い、又は利用承認時に付された条件(この条の規定により利用承認時に付された条件が変更された場合にあっては、当該変更後の条件)を遵守しなかったとき。

(5) 利用者の利用がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は利用者が指定管理者の指示に従わないとき。

(6) 利用者が偽りの内容により第21条第1項の規定による申請を行う等不正の手段によって利用承認を受けたとき。

(7) 利用者が災害又は事故により会議室を利用できなくなったとき。

(8) 公益上必要があると認められるとき。

(9) その他指定管理者がセンターの管理上支障があると認めるとき。

(平24条例62・追加)

(利用権の譲渡等の禁止)

第24条 利用者は、会議室を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平24条例62・追加)

(施設等の変更等の禁止)

第25条 利用者は、施設等に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平24条例62・追加)

(利用料金の納入)

第26条 利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めるときは、この限りでない。

(平24条例62・追加)

(利用料金の決定等)

第27条 利用料金は、別表第2に定める額を上限として、指定管理者が法第244条の2第9項の承認を受けて定める額とする。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 指定管理者は、第1項の規定により定められた利用料金について、区民等に周知するため必要な措置を講じなければならない。

(平24条例62・追加)

(利用料金の減免)

第28条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(平24条例62・追加)

(利用料金の返還)

第29条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、既に納められた利用料金の全部又は一部を返還する。

(1) 会議室を利用できないことについて利用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。

(2) 利用者が、会議室を利用する日前の規則で定める日までに、当該利用の取消し又は当該利用承認の内容の変更(利用料金を減ずることとなる変更に限る。)の申出をしたとき。

(3) その他区長が特に必要があると認めるとき。

(平24条例62・追加)

(原状回復の義務)

第30条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第16条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 センターを利用するものは、その利用を終了したとき又は第23条の規定により利用承認が取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平17条例64・追加、平22条例62・旧第30条繰上・一部改正、平24条例62・旧第19条繰下・一部改正)

(損害賠償の義務)

第31条 指定管理者及びセンターを利用するものは、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(平17条例64・追加、平21条例71・一部改正、平22条例62・旧第31条繰上・一部改正、平24条例62・旧第20条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例50・旧第12条繰下、平13条例30・旧第13条繰下、平17条例64・旧第16条繰下、平21条例71・一部改正、平22条例62・旧第32条繰上、平24条例62・旧第21条繰下)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第84号により、平成5年10月1日から施行)

(平成12年3月24日条例第50号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月23日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新宿区立リサイクル活動センター条例の規定は、平成13年10月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(平成17年10月20日条例第64号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 第7条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても、同条から第10条までの規定の例により行うことができる。

3 この条例による改正前の新宿区立リサイクル活動センター条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき定められた新宿区立リサイクル活動センター条例施行規則(平成5年新宿区規則第56号)第6条の規定により受けた団体登録は、この条例による改正後の新宿区立新宿リサイクル活動センター条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項の規定により承認を受けた団体登録とみなす。

4 改正前の条例第5条第1項の規定により受けたこの条例の施行の日以後の新宿区立リサイクル活動センターの会議室の使用に係る承認は、改正後の条例第21条第1項の規定により受けた新宿区立新宿リサイクル活動センターの会議室の利用に係る承認とみなす。この場合において、改正後の条例第26条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第6条に規定する使用料とし、その納入、減免及び返還に係る手続については、なお従前の例による。

5 改正後の条例第27条第1項に規定する利用料金は、平成18年7月1日以後の利用に対して適用し、同日前の利用(この条例の施行の日以後に承認を受けたものに限る。)に係る利用料金は、次の表に定める額とする。

 

利用種別

区分

午前

午後

夜間

全日

午前9時~午前12時

午後1時~午後5時

午後6時~午後10時

午前9時~午後10時

会議室

A

登録団体

250円

350円

500円

1,100円

その他のもの

500円

700円

1,000円

2,200円

B

登録団体

250円

350円

500円

1,100円

その他のもの

500円

700円

1,000円

2,200円

全室

登録団体

500円

700円

1,000円

2,200円

その他のもの

1,000円

1,400円

2,000円

4,400円

備考 同一の会議室を午前・午後又は午後・夜間と連続して利用する場合は、各区分間の時間についても、引き続いて利用することができる。

(平成21年12月7日条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年5月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(指定管理者の指定に関する準備行為)

2 新宿区立西早稲田リサイクル活動センターに係るこの条例による改正後の第7条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同条から第10条までの規定の例により行うことができる。

(平成22年12月8日条例第62号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の第14条第2項の規定は、新宿区立新宿リサイクル活動センターに係る平成22年度分の事業報告書に記載すべき事項について、なおその効力を有する。

(平成24年10月15日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年11月1日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 新宿区立新宿リサイクル活動センター(以下「新宿センター」という。)に係るこの条例による改正後の新宿区立リサイクル活動センター条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同条から第10条までの規定の例により行うことができる。

3 改正後の条例第20条第2項の団体登録の申請及び承認その他の団体登録に関し必要な行為は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。この場合において、同条中「指定管理者」とあるのは、「区長」とする。

4 改正後の条例第21条から第23条までの規定による利用の申請及び承認その他の会議室の利用のために必要な行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「区長」とする。

(経過措置)

5 附則第3項の規定により区長に対して行われた行為及び区長が行った行為は、改正後の条例第20条の規定により新宿センターの指定管理者に対して行われた行為及び新宿センターの指定管理者が行った行為とみなす。

6 附則第4項の規定により区長に対して行われた行為及び区長が行った行為は、改正後の条例の相当規定により新宿センターの指定管理者に対して行われた行為及び新宿センターの指定管理者が行った行為とみなす。

別表第1(第2条関係)

(平24条例62・追加)

名称

位置

新宿区立新宿リサイクル活動センター

東京都新宿区高田馬場四丁目10番2号

新宿区立西早稲田リサイクル活動センター

東京都新宿区西早稲田三丁目19番5号

別表第2(第27条関係)

(平24条例62・追加)

施設の区分

利用種別

金額(1日当たり)

会議室

A

登録団体

3,400円

その他のもの

7,100円

B

登録団体

3,400円

その他のもの

7,100円

全室

登録団体

6,800円

その他のもの

14,200円

新宿区立リサイクル活動センター条例

平成5年4月1日 条例第16号

(平成25年11月1日施行)

体系情報
第3編 都市環境/第17章 環境保全/第2節 清掃・リサイクル
沿革情報
平成5年4月1日 条例第16号
平成12年3月24日 条例第50号
平成13年3月23日 条例第30号
平成17年10月20日 条例第64号
平成21年12月7日 条例第71号
平成22年12月8日 条例第62号
平成24年10月15日 条例第62号