2　自転車等の利用者等は、自転車等の適正な利用の推進に関し区長の実施する施策に協力しなければならない。

2　区長は、必要があると認めたときは、放置禁止区域を変更し、又は解除することができる。

3　区長は、第1項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、臨時に放置禁止区域を指定することができる。

4　区長は、前3項の規定により放置禁止区域を指定し、変更し、又は解除したときは、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより告示しなければならない。

5　区長は、放置禁止区域を指定し、又は変更したときは、自転車等の利用者等に対して周知するとともに、当該区域内に自転車等を放置することのないよう指導するものとする。

2　区長は、前項の規定による警告後相当の期間を経過してもなお放置されている自転車等については、これを撤去することができる。

2　区長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、当該自転車等を保管している旨、保管場所及び返還方法を公示するものとする。

3　区長は、第1項の規定により保管した自転車等の利用者等を調査し、利用者等が判明したときは、当該利用者等に当該自転車等を速やかに引き取るよう通知するものとする。

4　区長は、第1項の規定により保管した自転車等のうち明らかに機能を喪失していると認められるものについては、同項の規定にかかわらず、直ちに廃棄等の処分をすることができる。

5　区長は、第1項の規定により保管した自転車等について、保管期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合は、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等について、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、区長は、当該自転車等について廃棄等の処分をすることができる。

2　区長は、前項の規定により売却代金を返還するときは、前条の費用を徴収する。

2　前項の表における施設の用途の範囲及び床面積の算出方法は、規則で定める。

2　前項に規定する自転車等駐輪場の駐輪部分の面積は、駐輪台数1台につき1平方メートル以上とする。ただし、装置等を用いることにより効率的に利用することができる自転車等駐輪場で、区長が認めたものについては、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の措置を命じる場合には、その措置及び理由を記載した措置命令書を交付しなければならない。

2　区長は、総合計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

2　協議会は、法第8条第1項の規定に基づく自転車等駐車対策協議会とする。

3　協議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議するほか、区長に対して、意見を述べることができる。

2　協議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する。

4　前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(新宿区自転車等の放置防止に関する条例の廃止)

2　新宿区自転車等の放置防止に関する条例(平成2年新宿区条例第26号。以下「旧放置防止条例」という。)は、廃止する。

(新宿区立自転車駐車場条例の廃止)

3　新宿区立自転車駐車場条例(平成2年新宿区条例第27号。以下「旧駐車場条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　旧駐車場条例に基づき設置された駐車場は、この条例に基づき設置された駐車場とみなす。

5　第12条から第14条までの規定は、この条例の施行の日以後に撤去した自転車等について適用し、同日前に撤去した自転車等については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の日前に、旧放置防止条例第3章及び旧駐車場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において、新宿区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において、新宿区規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4章の規定は、改正後の条例第25条の規定により指定区域とされた第2種住居地域及び準工業地域の区域内においては、平成11年10月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)による確認申請(以下「確認申請」という。)があった施設について適用し、同日前に確認申請があった施設については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1に次のように加える改正規定は、同年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第39条の改正規定(同条第3項第6号の改正規定(「(昭和27年法律第180号)」を削る部分に限る。)を除く。)及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年新宿区条例第9号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

3　新宿区立新宿西口駅自転車等駐輪場及びこの条例による改正後の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項ただし書に規定する新宿区立自転車等駐輪場(以下これらを「駐輪場」という。)に係る利用の申請及び承認その他の駐輪場の利用に関し必要な手続は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

4　改正後の条例第13条及び第14条(これらの規定を改正後の条例第24条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に撤去した自転車等について適用し、施行日前に撤去した自転車等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の新宿区立公衆便所設置及び管理に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の規定は、平成21年2月16日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　新宿区立国立競技場駅自転車等駐輪場に係る利用の申請及び承認その他の新宿区立国立競技場駅自転車等駐輪場の利用に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第17条第1項第1号に規定する定期利用(6か月間又は12か月間継続して行う利用に係るものに限る。以下単に「定期利用」という。)の利用区分によるこの条例による改正前の別表第1に掲げる新宿区立自転車等駐輪場(新宿区立高田馬場駅第一自転車等駐輪場を除く。以下「既存駐輪場」という。)に係る利用の申請及び承認その他の定期利用の利用区分による既存駐輪場の利用に関し必要な手続並びに使用料の納入、減免及び返還は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3　新宿区立下落合駅自転車等駐輪場に係る利用の申請及び承認その他の新宿区立下落合駅自転車等駐輪場の利用に関し必要な手続並びに使用料の納入、減免及び返還は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　新宿区立高田馬場駅第一自転車等駐輪場(以下「高田馬場駅第一駐輪場」という。)に係るこの条例による改正後の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条及び第21条の規定による利用の申請及び承認その他の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、これらの規定の例により行うことができる。

3　高田馬場駅第一駐輪場の利用に係る改正後の条例第19条、第20条及び別表第2の規定による使用料の納付、減免及び返還は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　新宿区立中井駅自転車等駐輪場(以下「中井駅駐輪場」という。)に係るこの条例による改正後の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条及び第21条の規定による利用の申請及び承認その他の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、これらの規定の例により行うことができる。

3　中井駅駐輪場の利用に係る改正後の条例第19条、第20条及び別表第2の規定による使用料の納付、減免及び返還は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において新宿区規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　新宿区立中井駅北自転車等駐輪場(以下「中井駅北駐輪場」という。)に係るこの条例による改正後の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条及び第21条の規定による利用の申請及び承認その他の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、これらの規定の例により行うことができる。

3　中井駅北駐輪場の利用に係る改正後の条例第19条、第20条及び別表第2の規定による使用料の納付、減免及び返還は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

4　この条例による改正前の第18条第1項の規定による施行日以後の新宿区立中井駅自転車等駐輪場の利用に係る申請及び承認は、改正後の条例第18条第1項の規定による新宿区立中井駅南自転車等駐輪場の利用に係る申請及び承認とみなす。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和3年4月1日から施行する。