○新宿区違法駐車等の防止に関する条例

平成4年12月4日

条例第72号

(目的)

第1条 この条例は、違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として一般交通の用に供されることを確保し、もって区民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 違法駐車等 法第44条、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第3項又は第49条の4の規定に違反して自動車等を駐車する行為及び自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。

(平21条例52・一部改正)

(区長の責務)

第3条 区長は、違法駐車等の防止に関して広く区民、事業者その他関係者の協力を求めるため、必要な広報を行う等の施策を策定し、その実施に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条 区民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、区長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業に関する違法駐車等を防止するため、その使用する自動車等に必要な駐車施設の確保に努めるとともに、区長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(違法駐車等防止重点地域)

第6条 区長は、違法駐車等が著しく多いため、区民の安全で快適な生活環境の保持に重大な障害が認められる地域を、違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。

2 区長は、重点地域の指定を存続させる必要がなくなったと認めるときは、当該重点地域の指定を解除することができる。

3 区長は、重点地域を指定し、又は解除しようとするときは、当該地域住民の意見を聴くとともに、当該地域を管轄する警察署長(以下「警察署長」という。)その他関係機関と協議するものとする。

(重点地域における措置)

第7条 区長は、重点地域について、次に掲げる措置の実施に努めるものとする。

(1) 違法駐車等の防止に関する広報及び啓発活動

(2) 違法駐車等の防止活動を推進する公共的団体(以下「公共的団体」という。)の育成

(3) その他区長が特に必要と認める措置

2 区長は、前項各号の措置を講じる場合には、警察署長その他関係機関と協議するものとする。

(公安委員会等に対する協力要請)

第8条 区長は、東京都公安委員会又は警察署長に対し、重点地域における違法駐車等を防止するための施設の設置、違法駐車等の取締りその他違法駐車等を防止するための必要な措置を他の地域に優先して講じるよう要請することができる。

2 区長は、警察署長に対し、違法駐車等を防止するため公共的団体への必要な協力を要請することができる。

(公共的団体に対する助成)

第9条 区長は、公共的団体に対し、予算の範囲内で助成を行うことができる。

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、新宿区規則で定める。

(平21条例52・一部改正)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成21年6月19日条例第52号)

この条例は、道路交通法の一部を改正する法律(平成21年法律第21号)の施行の日から施行する。

新宿区違法駐車等の防止に関する条例

平成4年12月4日 条例第72号

(平成22年4月19日施行)