(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、次に掲げる者をいう。

(1週間の正規の勤務時間)

第3条　職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

(正規の勤務時間の割振り)

第4条　教育委員会は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、月曜日から金曜日までの日(次条第1項ただし書の規定により設けられた週休日を除く。以下同じ。)において、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、月曜日から金曜日までの日において、1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

(週休日)

第5条　日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、教育委員会は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第6条　教育委員会は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第4条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち教育委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第4条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として教育委員会規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

(休憩時間)

第7条　教育委員会は、勤務時間が6時間を超える場合は1時間、継続して一昼夜にわたる場合は1時間30分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第8条　削除

(宿日直勤務)

第9条　教育委員会は、人事委員会の許可を受けて、第3条、第4条及び第6条第1項に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(超過勤務)

第10条　教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、前条に規定する正規の勤務時間以外の時間において同条に規定する断続的な勤務以外の勤務(以下「超過勤務」という。)をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合に限り、超過勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第11条　教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。以下この項、次条第1項及び第3項並びに第11条の3第1項及び第3項並びに第11条の5第1項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(3歳に満たない子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第11条の2　教育委員会は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第11条の3　教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、教育委員会規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(超勤代休時間)

第11条の4　教育委員会は、新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年新宿区条例第56号)第20条第5項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、教育委員会規則の定めるところにより、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、教育委員会規則で定める期間内にある第4条又は第6条第1項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(第14条第1項において「勤務日等」という。)のうち次条に規定する休日(第13条の規定により割り振られた日を含む。)及び第14条第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(早出遅出勤務)

第11条の5　教育委員会は、次に掲げる職員がその子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、教育委員会規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児、介護等を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。以下同じ。)をさせるものとする。

(休日)

第12条　次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。次条以降において同じ。)とする。

第13条　前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第4条第2項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、教育委員会規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第14条　教育委員会は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、勤務日等(第11条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

(年次有給休暇)

第15条　年次有給休暇は、1会計年度ごとの休暇とし、その日数は、1会計年度において、20日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数)とする。

(病気休暇)

第16条　教育委員会は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

(特別休暇)

第17条　教育委員会は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める休暇を承認するものとする。

(介護休暇)

第18条　教育委員会は、職員がその配偶者、父母、子、配偶者の父母その他教育委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条第1項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)を承認するものとする。

(介護時間)

第18条の2　教育委員会は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護時間」という。)を承認するものとする。

(管理監督職員等に対する特例)

第19条　教育委員会は、次に掲げる職員の勤務時間、休憩時間等については、第3条から第14条までの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

(業務量の適切な管理等)

第20条　教育委員会は、職員の健康及び福祉の確保を図ることにより幼稚園における教育の水準の維持向上に資するため、職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に基づき、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定めるところにより行うものとする。

(規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(1週間の正規の勤務時間に関する経過措置)

第2条　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号。以下「都条例」という。)第3条第2項の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)に対し定められた1週間の正規の勤務時間は、第3条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

(正規の勤務時間の割振りに関する経過措置)

第3条　都条例第4条第2項の規定に基づき特定職員に対し定められた正規の勤務時間の割振りは、第4条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

(週休日に関する経過措置)

第4条　都条例第5条第2項の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第5条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

第5条　都条例第6条の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第6条の規定に基づき定められたものとみなす。

(深夜勤務制限に関する経過措置)

第6条　都条例第11条の2第1項又は第2項の規定に基づき特定職員が請求した深夜勤務の制限は、第11条第1項又は第2項の規定に基づき請求したものとみなす。

(休日に関する経過措置)

第7条　都条例第13条第1項の規定に基づき特定職員に対し定められた休日は、第13条の規定に基づき定められたものとみなす。

(休日の代休日に関する経過措置)

第8条　都条例第14条第1項の規定に基づき特定職員に対し指定された代休日は、第14条第1項の規定に基づき指定されたものとみなす。

(病気休暇に関する経過措置)

第9条　都条例第16条第1項の規定に基づき特定職員に対し承認された病気休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第16条第1項の規定に基づき承認されたものとみなす。

(特別休暇に関する経過措置)

第10条　都条例第17条第1項の規定に基づき特定職員に対し承認された特別休暇(早期流産休暇及び長期勤続休暇を除く。)で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第17条第1項の規定に基づき承認されたものとみなす。

第11条　都条例第17条第1項の規定に基づき特定職員に対し承認された早期流産休暇及び長期勤続休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、当該休暇を承認された期間の末日までの間、第17条第1項の特別休暇として承認されたものとみなす。この場合において、同項中「及びリフレッシュ休暇」とあるのは、「、リフレッシュ休暇、早期流産休暇及び長期勤続休暇」とする。

(介護休暇に関する経過措置)

第12条　都条例第18条第1項の規定に基づき特定職員に対し承認された介護休暇は、第18条第1項の規定に基づき承認されたものとみなす。

(管理監督職員等に対する特例に関する経過措置)

第13条　都条例第19条の規定に基づき特定職員に対し定められた勤務時間、休憩時間等は、第19条の規定に基づき定められたものとみなす。

(委任)

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。