(趣旨)

第1条　この規則は、新宿区文化財保護条例(昭和58年新宿区条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(指定又は登録の同意)

第3条　条例第5条第1項又は条例第7条第1項に規定する所有者等の同意は、同意書(第1号様式)の提出により得るものとする。

(指定書又は登録書の交付等)

第4条　新宿区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第5条第1項又は条例第7条第1項の規定により文化財を指定し、又は登録したときは、指定書(第2号様式)又は登録書(第3号様式)を当該所有者等に交付するものとする。

(指定台帳等の作成)

第5条　教育委員会は、条例第5条第1項又は条例第7条第1項の規定により文化財を指定し、又は登録したときは、文化財指定(登録)台帳(第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

(保持者等の認定)

第6条　教育委員会は、条例第5条第1項の規定により区指定無形文化財を指定し、又は条例第7条第1項の規定により区登録無形文化財を登録するに当たつては、当該文化財の保持者又は保持団体(当該文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で、代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。

(解除の理由)

第7条　条例第6条第1項及び条例第8条第1項に規定する「その他特別の理由のあるとき」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(解除の通知)

第8条　条例第6条第3項又は条例第8条第3項の規定による所有者等への通知は、解除通知書(第5号様式)により行うものとする。

(指定書等の引渡し)

第9条　条例第11条第1号に規定する変更の届出をした区有形文化財等の所有者又は権原に基づく占有者は、当該区有形文化財等の指定書又は登録書を変更後の所有者又は権原に基づく占有者に引き渡さなければならない。

(指定書等の再交付)

第10条　区指定文化財等の所有者等は、指定書又は登録書を亡失し、又は著しく汚損したときは、指定書・登録書再交付申請書(第6号様式)を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(管理責任者の選任等)

第11条　区有形文化財等の所有者は、専ら自己に代り当該文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任し、又は解任したときは、直ちに管理責任者の選任(解任)届(第7号様式)により、教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の事前協議)

第12条　条例第10条第1項の規定による協議(以下「事前協議」という。)をしようとするものは、同項に規定する行為等をする90日前までに、現状変更等の協議書(第8号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(保存に影響を及ぼす行為)

第13条　条例第10条第1項に規定する保存に影響を及ぼす行為とは、当該文化財の所在地及びその隣接地において行う建設工事、造成工事その他土木工事(水道、ガス、電気、電話、道路工事等)などをいう。

(現状変更等の届)

第14条　条例第10条第2項の規定による届出は、現状変更等の届(第12号様式)によるものとする。

(維持の措置)

第15条　条例第10条第3項に規定する「維持の措置」とは、次に掲げる場合をいう。

(所有者等の変更の届出)

第16条　条例第11条第1項各号に規定する届出は、別表の左欄に掲げる理由につき、それぞれ中欄に掲げる様式により、右欄に掲げる書類等を添えて行うものとする。

(所在の場所の変更の届出を要さない場合)

第17条　条例第11条第4号の届出は、次の各号に掲げる手続きをもつてこれに代えることができる。

(公開)

第18条　条例第14条第1項の規定による公開に要する費用は、区の負担とする。

(奨励金等の交付)

第19条　条例第16条第1項の規定による奨励金を受けようとするものは、新宿区指定文化財奨励金交付申請書(第13号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(文化財説明板等の設置)

第20条　教育委員会は、区指定文化財等のうち区民の観覧のため必要があると認めるものについては、当該区指定文化財等の所有者等の同意を得て、文化財説明板又は標柱を設置する。

(認定の同意)

第21条　条例第17条第1項に規定する所有者等の同意は、地域文化財認定同意書(第15号様式)の提出により得るものとする。

(認定の通知)

第22条　条例第17条第2項の規定による所有者等への通知は、地域文化財認定通知書(第16号様式)により行うものとする。

(認定台帳の作成)

第23条　教育委員会は、条例第17条第1項の規定により地域文化財を認定したときは、地域文化財認定台帳(第17号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

(解除の理由)

第24条　条例第18条において準用する条例第6条第1項に規定する「その他特別の理由のあるとき」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(解除の通知)

第25条　条例第18条において準用する条例第6条第3項の規定による所有者等への通知は、解除通知書により行うものとする。

(地域文化財プレートの交付)

第26条　教育委員会は、地域文化財を顕彰し、広く区民等に周知を図るため、当該地域文化財の所有者等に対し地域文化財プレートを交付する。

(教育委員会が必要と認める諮問事項)

第27条　条例第25条第3号に規定する「教育委員会が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項のうち特に重要なものをいう。

(委員以外の者の出席等)

第28条　審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聴き、又は委員以外の者に、資料の提出を求めることができる。

(部会)

第29条　部会は、会長が指定する委員又は臨時委員により構成する。

(文化財調査員の設置)

第30条　条例第24条に規定する審議会の所掌事務についての基礎的調査をするため、文化財調査員を置くことができる。

(庶務)

第31条　審議会の庶務は、新宿区教育委員会事務局教育調整課が担当する。

(申出の取扱い)

第32条　条例第32条の規定による申出は、文化財申出書(第18号様式)に、申出の根拠等の資料を添付して行うものとする。

(区外に移つた文化財の把握)

第33条　教育委員会は、区指定文化財等又は地域文化財が区の区域外に移つた場合においても定期的に保存状況を調査しなければならない。

(補則)

第34条　この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。