○新宿区特定業務施設の新設等に伴う周辺環境の保全に関する条例

平成12年9月28日

条例第82号

(目的)

第1条 この条例は、大規模特定業務施設及び深夜営業特定業務施設(以下「特定業務施設」という。)の設置に関し必要な手続を定め、特定業務施設と地域社会との調和を図りつつ周辺の生活環境を良好に保つことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大規模特定業務施設 一の施設(一の施設として新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるものを含む。以下同じ。)において、その業務面積の合計が1,000平方メートルを超える飲食店、興行場、レンタルビデオ店その他これに類するもの、カラオケ店、ぱちんこ屋及びゲームセンターの用途に供する施設をいう。

(2) 深夜営業特定業務施設 一の施設において、その業務面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以下の前号の用途に供する施設(ぱちんこ屋を除く。)及び物品販売業(物品加工修理業を含む。)を営む店舗であって、規則で定める深夜営業を営むものをいう。

(3) 業務面積 一の施設のうち規則で定める用に供する部分の床面積をいう。

(4) 特定業務施設の新設 建築物を新築し、若しくは増改築し、既存建築物の全部若しくは一部の用途を変更し、又は営業を営む時間を変更することにより特定業務施設を設ける場合をいう。

(5) 特定業務施設の変更 特定業務施設の新設の後、第5条の規定に基づく特定業務施設の新設に関する届出の内容を変更することをいう。

(6) 設置者 特定業務施設の新設をする者(以下「新設予定者」という。)及び特定業務施設の変更をする者(以下「変更予定者」という。)をいう。

(7) 近隣関係者 特定業務施設の敷地の周囲100メートル以内の区域(以下「対象区域」という。)に住所を有する者及び事業を営むものをいう。

(適用除外)

第3条 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の適用を受けて設置される施設については、この条例は適用しない。

(設置者の責務)

第4条 次条及び第6条の届出をした者は、近隣関係者の生活環境に与える影響について十分な事前評価を行い、生活環境を良好に保つよう配慮しなければならない。

2 次条及び第6条の届出をした者は、特定業務施設の設置に当たり、地域のまちづくりとの調和を図り、近隣関係者との協調と合意の形成に努めるとともに、その届け出たところにより、周辺地域の生活環境を良好に保つよう当該特定業務施設を維持し、及び運営しなければならない。

(特定業務施設の新設に関する届出)

第5条 新設予定者は、特定業務施設の新設の日の5月前までに、規則で定める事項を区長に届け出なければならない。

2 新設予定者は、前項の届出事項を変更しようとするときは、速やかに変更する事項を区長に届け出なければならない。

(特定業務施設の変更に関する届出)

第6条 変更予定者は、前条の規定に基づく届出事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、特定業務施設の変更の日の5月前までに、変更する事項を区長に届け出なければならない。ただし、規則で定める事項については、速やかに変更した事項を区長に届け出なければならない。

2 変更予定者は、前項の届出事項を変更しようとするときは、速やかに変更する事項を区長に届け出なければならない。

(特定業務施設の新設の日又は変更の日の繰上げ)

第7条 設置者は、特定業務施設の新設又は変更が規則で定める条件を満たしていると区長が認めたときは、第5条第2項又は前条第2項の届出を行うことにより、第5条第1項又は前条第1項の規定により届け出た特定業務施設の新設の日又は変更の日を繰り上げることができる。

(届出の催告)

第8条 区長は、設置者が第5条又は第6条の届出を怠る事実が判明したときは、当該届出を期限を付して催告するものとする。

(届出関係書類の閲覧)

第9条 区長は、第5条又は第6条の規定に基づく届出があった日から30日間、当該届出書類を近隣関係者の閲覧に供するものとする。

(説明会の開催)

第10条 設置者は、第5条又は第6条の規定による届出をした日から2月以内に、近隣関係者に対して届出事項を周知するために対象区域全域を対象とする説明会、その他、必要に応じた説明会を規則で定めるところにより開催し、特定業務施設の新設又は変更について理解が得られるように努めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定める事由に該当するときは、設置者は、当該特定業務施設が立地する場所に届出事項の内容の要旨を速やかに掲示することにより、前項の説明会の開催を省略することができる。

3 設置者は、第1項の説明会の内容を記録した報告書を、最後の説明会が終了した日から10日以内に、区長に提出しなければならない。

(説明会実施の催告)

第11条 区長は、設置者が前条の説明会の開催を怠る事実が判明したときは、当該説明会の実施を期限を付して催告するものとする。

(意見書の提出)

第12条 近隣関係者は、当該特定業務施設の新設又は変更にかかる届出事項について、意見があるときは、次の各号に掲げる期限までに、区長に対して意見書を提出することができる。

(1) 第10条第1項の規定に基づく説明会の終了した日から10日以内

(2) 第10条第2項により説明会の開催が省略される場合は、第9条の規定に基づく届出関係書類の閲覧期間満了の日まで

(意見の聴取)

第13条 区長は、特定業務施設の新設又は変更に関し、近隣関係者又は関係行政機関から意見を聴取することができる。

(協議)

第14条 区長は、特定業務施設の新設又は変更が、近隣関係者の生活環境に影響を及ぼすことが予想され、改善が必要と判断した事項については、その理由を付して設置者に対して書面で通知し、協議への出席を求めるものとする。

2 前項の協議は、第12条の意見書の提出者、設置者及び区長の間で行うものとする。

3 区長は、協議の内容により必要があると認めるときは、特定業務施設の所有権を有する者その他の関係者に対して協議への出席を求めることができる。

4 設置者は、第2項の協議を踏まえ届出事項の内容を変更するときは、協議の日から10日以内に、文書で区長に届け出なければならない。

5 区長は、特に必要があると認めるときは、協議結果の要旨を公表することができる。

(公表)

第15条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則に定めるところによりその旨を公表することができる。

(1) 第5条若しくは第6条の届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

(2) 第10条の説明会を実施しないとき。

(3) 設置者が第14条の協議に出席しないとき。

(4) その他区長が特に必要があると認めるとき。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年11月1日から施行する。

2 この条例の規定は、平成13年4月1日以後に新設し、又は変更する特定業務施設について適用する。

3 平成13年4月1日において現に特定業務施設を設置している者は、当該特定業務施設について第5条第1項に規定する規則で定める事項(以下「規則事項」という。)を同日以後最初に変更しようとするときは、その旨及び規則事項を区長に届け出なければならない。

新宿区特定業務施設の新設等に伴う周辺環境の保全に関する条例

平成12年9月28日 条例第82号

(平成12年11月1日施行)